納付書の金額を一桁多く書いて窓口に出してしまった。前任者が納めたものを知らずにもう一度納めた。給与計算を直したのに、納付だけ直す前の金額で通してしまった。
どれも、11月から12月にかけていちばん起きやすい事故です。年末調整の書類を集めながら毎月の納付をして、しかも人の出入りがある時期なので、数字を2か所で持っている状態が続きます。
多く納めたことに気づいたとき、頭に浮かぶのはたいてい「来月の納付で少なく納めて帳尻を合わせよう」です。社内の預り金の残高と納めた額を合わせるだけなら、それがいちばん早い。
ここが入れ違っています。多く納めた分を次の納付から引くこと自体は認められていますが、それは「先に紙を1枚出す」ことが条件です。黙って翌月を少なく納めると、翌月分が納付不足になります。
そしてもうひとつ。この2つ（還付してもらう／次の納付から引く）は、好きな方を選べるとは限りません。選べない場合が3つあります。順に開いていきます。
まず、「誤納額」なのか「年末調整の過納額」なのか
国税庁の手続案内には、名前のよく似た手続きが並んでいます。先にここを分けておかないと、様式を1枚間違えます。
| | 誤納額（この記事） | 年末調整の過納額 | | --- | --- | --- | | 何が起きたか | 納付の金額そのものを間違えた・二重に納めた | 計算は正しいが、12月の納付額より還付のほうが多い | | 手続き | A2-18 誤納額の還付請求／A2-19 誤納額の充当届出 | 年末調整過納額の還付請求 | | お金が戻る先 | 会社（源泉徴収義務者） | 社員本人 |
戻る先が逆になるのが、いちばん効く違いです。年末調整の過納額のほうは、税務署から戻るのは本人で、だから会社が受け取るには委任状が要ります。この話は年末調整で還付しきれないときの過納額の還付請求で扱いました。
いっぽう誤納額は、所得税基本通達181～223共－6が、こう書いています。
源泉徴収税額に係る次に掲げる過誤納金は、当該源泉徴収税額を納付した徴収義務者に還付するものとする。
納めすぎたのは会社のお金（預り金から出した分）なので、会社に戻る。委任状は出てきません。同じ「源泉所得税を取り戻す手続き」でも、こちらは社員を1人も巻き込みません。
誤納額は3つある
通達181～223共－6は、過誤納金を3つ挙げています。原文はこうです。
（1） 徴収義務者が源泉徴収税額として正当税額を超えて納付した場合におけるその納付した金額と正当税額との差額に係る過誤納金
（2） 源泉徴収の対象となった支払額が誤払等により過大であったため徴収義務者が返還を受けた場合におけるその返還を受ける前の支払額に対する税額とその支払額からその返還を受けた金額を控除した後の支払額に対する税額との差額に係る過誤納金
（3） 源泉徴収の対象となった支払額が条件付の支払によるものであったため、その条件の成否により徴収義務者が既に支払った金額の全部又は一部の返還を受けた場合における（中略）差額に係る過誤納金
解説記事がふつう扱うのは（1）だけです。納付書の書き間違い、二重納付、計算ミス。
実務で取りこぼしやすいのは（2）です。給与を多く払ってしまい、本人から返してもらった場合がここに入ります。このとき納付そのものは「払った額に対する正しい税額」でした。間違っていたのは納付ではなく支払額のほうです。それでも、返金を受けた後の支払額で計算し直した税額との差は、誤納額として扱われます。
手当の二重計上、締め日をまたいだ欠勤控除の漏れ、資格手当の遡り修正。どれも採用した人が増えた月に起きやすく、そして「本人から返してもらったのだから社内で終わった話」と思われやすい事故です。返してもらったぶんの税額は、社内では終わりません。
（3）は、条件付きで払って条件が成立しなかったため返還を受けた場合です。入社時の支度金や、一定期間在籍しなかった場合に返還してもらう約定のある支給で出てきます。
翌月の納付で勝手に調整してはいけない
通達の続きが、次の納付から引く仕組みを定めています。主語に注意して読んでください。
この場合において、当該過誤納金が給与等に係るものであるときは、当該源泉徴収税額に係る納税地の所轄税務署長は、通則法第56条《還付》の規定による還付に代えて、当該徴収義務者から届出書を提出させ、当該過誤納金に相当する金額を、当該届出書を提出した日以後に当該徴収義務者が納付すべきこととなる給与等に対する源泉徴収税額（当該過誤納金の生じた給与等の支払をした事務所等に係るものに限る。)から控除させることにより、当該過誤納金を還付することができるものとする。
読める点が3つあります。
ひとつ、主語は税務署長です。充当は会社が社内で行う計算ではなく、税務署長が「還付に代えて」行う還付の一形態です。だから届出書が要ります。
ふたつ、引けるのは「届出書を提出した日以後に納付すべきこととなる」分です。提出前の納付まで遡って引くことはできません。先に少なく納めて後から届出書を出す、という順番は条文が想定していません。
みっつ、「還付することができるものとする」です。届出書を出せば必ず通る、という書き方になっていません。
根拠条文は、A2-18・A2-19のどちらの手続案内も「国税通則法第56条、所得税基本通達181～223共-6」と記載しています。国税通則法56条1項の本文は、こうです。
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
原則は現金で返すこと。充当はその例外として通達が置いた道です。例外のほうが社内では楽なので、原則との順番が逆に見えてしまいます。
選べない3つの場合
1. 給与以外の誤納は、充当できない
誤納額充当届出書の記載要領の2は、1行でこう切っています。
２ 給与所得以外の税金について誤納額を生じた場合には、別様式の誤納額還付請求書で還付を請求してください。
通達も「当該過誤納金が給与等に係るものであるときは」と条件を付けていました。A2-19の概要の主語も「給与等に対する源泉所得税及び復興特別所得税を納付する際に」です。A2-18のほうは、ここに「給与等」の限定がありません。
つまり、税理士・社労士・弁護士への報酬、デザイン料、原稿料、講演料の源泉所得税を多く納めたときは、充当という選択肢が最初から無く、還付請求の一本道です。どの支払が源泉徴収の対象になるかは法定調書合計表と採用の外注費で整理しました。
採用の場面でいえば、求人原稿のライター料、撮影カメラマンへの支払、採用サイトのデザイン料がここに当たります。給与の納付書とは別の納付書で納めているので、誤納も別に起きます。
2. 引き切るのに時間がかかるとき
同じ記載要領の1には、ただし書が付いています。
ただし、充当が長期間（おおむね３月以上）にわたる場合には別様式の源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書で還付の請求をしてください。
毎月の納付額に対して誤納額が大きいと、3か月では引き切れません。社員数の少ない会社ほど、この線に当たりやすくなります。
見落としやすいのは、納期の特例を使っている会社です。納付の機会が年2回（7月10日と翌年1月20日）しかないので、1回で引き切れなければ次は半年後。「3か月以上にわたる」に、ほぼ自動的に当たります。納期の特例の会社は、充当ではなく還付請求から考えるほうが早いことになります。
3. 誤納が生じた事務所の納付からしか引けない
通達の括弧書きです。短いので読み飛ばされますが、支店のある会社には効きます。
（当該過誤納金の生じた給与等の支払をした事務所等に係るものに限る。)
源泉所得税の納税地は、給与の支払をした事務所等の所在地で決まります。支店ごとに納付している会社では、A支店で生じた誤納額を、本社や B支店の納付から引くことはできません。
誤納額還付請求書の記載要領の3も、同じ単位で書くよう求めています。
ただし、この請求の対象とする事務所等の所在地が請求者の住所（居所）又は本店（主たる事務所）の所在地と異なるときは、この請求の対象とする事務所等の名称及び所在地を記載してください。
A支店の納付額が小さいと、2の「おおむね3月以上」に引っかかって、結局還付請求に回ります。1枚の紙で会社全体をまとめる手続きではありません。
書き方（記入例）
還付請求書・充当届出書のどちらも、埋める欄はほぼ同じです。つまずくのは「誤納を生じた理由」欄で、ここは記載要領が「簡記してください」としか言っていません。社内の経緯をそのまま書くと長くなります。
※記入例（自作の例です。実在の会社のものではありません）
直す前
誤納を生じた理由：10月分の給与計算において、9月に退職した社員の給与データが残っていたことに気づかず、給与計算をやり直した後の金額で納付書を作成すべきところ、やり直す前の集計表の金額をそのまま転記して納付してしまったため
直した後
誤納を生じた理由：納付書の転記誤り（令和8年10月分・正当税額 182,400円に対し 198,600円を納付）
金額と税額の内訳は「誤納額の計算内容」欄が持っています。理由欄は、何の誤りか（転記誤り／二重納付／給与の過払いによる返還）を一語で示すだけで足ります。
※記入例（自作の例です）
誤納額の計算内容
納付年月日：令和8年11月10日／納期等の区分：令和8年10月分
納付した税額 198,600円
正当税額 182,400円
差引誤納額 16,200円
充当で進めるときは、もう1か所あります。記載要領の3です。
３ 充当した金額は、所得税徴収高計算書の摘要欄に充当金額何円と記載してください。
届出書を出しただけでは終わりません。実際に引いた月の納付書の摘要欄に「充当金額16,200円」と書くところまでが1セットです。ここが抜けると、納付書の上では納付不足に見えます。
2枚の紙の、細かいが効く違い
同じ事故に対応する紙なのに、出し方の作りが揃っていません。手続案内と記載要領を並べると、こうなります。
| | 誤納額還付請求書（A2-18） | 誤納額充当届出書（A2-19） | | --- | --- | --- | | 対象 | 源泉所得税全般（給与以外も） | 給与等に係るものだけ | | 提出方法 | 「e-Taxソフトで還付請求書を作成・提出してください」。書面は※の補足 | 「作成し、添付書類を添付の上、提出先に持参又は送付」。e-Taxの案内なし | | 提出時期 | 「特に定められていませんが、納付した日から5年間の間に提出しないと、時効により請求権が消滅します」 | 「特に定められていません」 | | 記載要領が挙げる記入欄 | 氏名又は名称／住所又は所在地／個人番号又は法人番号／代表者氏名 | 氏名又は名称／住所又は所在地／代表者氏名 | | 添付書類 | 誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し | 同じ |
提出方法の差は、紙を1枚取りに行くかどうかを決めます。還付請求はe-Taxで完結しますが、充当届出書は持参か郵送です。「電子で出せるほうが楽だから還付請求にする」という選び方も成り立ちます。
記入欄の差も実務的です。還付請求書の記載要領は「個人番号又は法人番号」を挙げていますが、充当届出書の記載要領は挙げていません。還付請求のほうは番号制度に係る申請書等の提出の対象になるので、本人確認書類の準備が別に発生します。
時効の根拠は国税通則法74条1項です。
還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
5年前の誤納額に気づくことは、まず帳簿の預り金残高が合わないところから始まります。合わないまま繰り越している会社ほど、時効に近いところにいます。
利息が付き始めるのは、納めすぎた日ではない
還付金には還付加算金という利息が付きます。ただし源泉所得税の誤納額は、起算日が後ろにずれています。
国税通則法58条1項は、還付金等の区分ごとに起算日を定めていて、源泉所得税の誤納額が入るのは3号です。
三 前二号に掲げる過納金以外の国税に係る過誤納金 その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して一月を経過する日
その「政令で定める日」を、国税通則法施行令24条2項2号が決めています。
二 源泉徴収等による国税（中略）に係る過誤納金（中略） 税務署長又は税関長がその過誤納の事実の確認をした日
納めすぎた日ではなく、税務署が「確かに納めすぎですね」と確認した日。しかもそこから1か月を経過する日の翌日から、ようやく計算が始まります（58条1項の本文は年7.3パーセントの割合と書いており、実際に適用される割合は租税特別措置法の特例で引き下げられ、年ごとに見直されます）。
そして同じ施行令24条の3項が、こう続けます。
３ 前項第二号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を税務署長又は税関長に提出しなければならない。
確認は自動では始まりません。還付請求書を出すことが、その確認の入口です。つまり放置している間は、利息も付かずに国に預けたままの状態になります。「急がなくても5年あるから」という考え方と、相性が悪い仕組みです。
もうひとつ、納期の特例や分割で納めている会社に効く定めが58条3項にあります。
二回以上の分割納付に係る国税につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金については、その過誤納の金額に達するまで、納付の日の順序に従い最後に納付された金額から順次遡つて求めた金額の過誤納からなるものとみなして、第一項の規定を適用する。
どの納付が誤納だったかを会社が選ぶのではなく、新しい納付から順に遡って充てたものとみなされます。期間の数え方に影響するので、「3年前の納付が誤納だったことにして」という組み立てはできません。
やりがちなNGと、直す順番
やりがちなNGを3つ挙げます。
1. 届出書を出さずに翌月の納付を減らす。条文が認めているのは「届出書を提出した日以後」の控除です。出していなければ、ただの納付不足になります。 2. 給与以外の誤納を充当で処理しようとする。記載要領が別様式へ回しています。士業報酬やデザイン料は還付請求の一本道です。 3. 充当届出書を出して、納付書の摘要欄に書くのを忘れる。紙の上では納付不足のまま残ります。
直す順番はこうなります。
| 順番 | やること | 見るもの | | --- | --- | --- | | 1 | 誤納額なのか、年末調整の過納額なのかを分ける | 納付額の誤りか／還付が納付額を超えたのか | | 2 | 給与等に係るものか、報酬・料金かを見る | 充当届出書の記載要領2 | | 3 | 誤納が生じた事務所等を特定する | 通達181～223共－6の括弧書き | | 4 | その事務所の毎月の納付額で、3か月以内に引き切れるか試算 | 記載要領1のただし書 | | 5 | 引き切れるなら充当届出書、無理なら還付請求書 | A2-19／A2-18 | | 6 | 帳簿書類の写し（総勘定元帳の「預り金」勘定の部分など）を用意 | 両方の添付書類欄 | | 7 | 充当で進めたら、引いた月の納付書の摘要欄に充当金額を記載 | 記載要領3 |
2と3を飛ばして5から入るのが、いちばん多い入り方です。充当届出書を書き上げてから「これは報酬の誤納だった」「支店で起きていた」と気づくと、やり直しになります。
自分の会社はどこでつまずくか
ここまでの線は、どれも「どの支払から生じた誤納か」「どの事務所で起きたか」を先に決める形をしています。給与と報酬を同じ担当者が納めていて、支店の納付も同じ人が見ている会社だと、この切り分けが頭の中だけで終わりがちです。
誤納が起きる原因そのものを見ると、人の出入りが重なる月に集中します。退職者のデータが残る、入社した人の初月が日割りになる、資格手当が遡って付く。採用の流れが詰まっている会社ほど、給与計算を直す回数が増えます。納付の事故は、その後ろに付いてきます。
毎月の納付の前に見る紙としては年末調整の書類を出さない社員への対応、短期のアルバイトを雇ったときの税額は日雇い・短期アルバイトの丙欄で扱っています。
よくある質問（FAQ）
Q. 多く納めた分を、翌月の納付で少なく納めて調整してはいけないのですか。 A. 届出書を出さずに減らすことはできません。所得税基本通達181～223共－6は、税務署長が「当該徴収義務者から届出書を提出させ」、「当該届出書を提出した日以後に」納付すべき源泉徴収税額から控除させる、という形で定めています。届出書の提出が先で、引けるのはそれ以後の納付分です。出さずに減らせば、その月は納付不足として扱われます。
Q. 税理士報酬の源泉所得税を多く納めました。次回の報酬の納付から引けますか。 A. 引けません。誤納額充当届出書の記載要領の2が「給与所得以外の税金について誤納額を生じた場合には、別様式の誤納額還付請求書で還付を請求してください」としています。通達も充当を「当該過誤納金が給与等に係るものであるとき」に限っています。この場合は誤納額還付請求書で還付を受けてください。
Q. 支店で生じた誤納額を、本社の納付から引くことはできますか。 A. できません。所得税基本通達181～223共－6は、控除できる源泉徴収税額を「当該過誤納金の生じた給与等の支払をした事務所等に係るものに限る」と括弧書きで限定しています。その支店の納付額だけでは3か月以内に引き切れない場合は、記載要領1のただし書により還付請求書で請求します。
Q. 給与を多く払ってしまい、本人から返してもらいました。納付は直せますか。 A. 誤納額として扱えます。通達181～223共－6の（2）が、支払額が「誤払等により過大であったため徴収義務者が返還を受けた場合」の税額の差額を過誤納金として挙げています。返還を受ける前の支払額に対する税額と、返還後の支払額に対する税額との差額が誤納額です。給与に係るものなので、充当と還付請求のどちらも選べます。
Q. いつまでに手続きすれば間に合いますか。還付金に利息は付きますか。 A. A2-18の提出時期欄は「納付した日から5年間の間に提出しないと、時効により請求権が消滅します」としています（国税通則法74条1項）。還付加算金は付きますが、起算日は納めすぎた日ではありません。国税通則法施行令24条2項2号により「税務署長又は税関長がその過誤納の事実の確認をした日」が基準で、同条3項はその確認を受けるために申請書の提出を求めています。請求しないうちは確認も始まらないため、放置している期間に利息は付きません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文は e-Gov 法令検索（国税通則法・国税通則法施行令）、通達は国税庁「法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係」、手続と記載要領は国税庁「A2-18 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求」「A2-19 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の充当届出」および両様式の記載要領によります。記載内容は令和8年11月2日時点の公表資料にもとづきます。記入例はすべて自作の例で、実在の会社・社員のものではありません。個別の判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。