年末調整の計算が終わって、還付額の合計を出す。社員6人で、合計18万円の還付になった。ところが同じ月に納める源泉所得税は7万円しかない。生命保険料控除と住宅ローン控除が重なった人が1人いて、その人だけで還付が9万円を超えている——。小さな会社の12月で、わりとふつうに起きる状況です。
ここで多くの会社がとる行動は2つに分かれます。ひとつは、足りない分を会社の口座から立て替えて社員に渡してしまう。もうひとつは、「引き切れないなら仕方ない」と社員への還付を一部あと回しにして、翌月、翌々月の納付でじわじわ回収していく。
後者は、実は正しい手順の一部です。ただ、どこまで待てるのか、その先に何があるのかを知らずに待っていると、戻せるお金を7月まで寝かせてしまうことがあります。そして前者——会社が立て替えて払う——は、帳簿の上で預り金と現金の筋が合わなくなるだけで、税務署に対する請求権は1円も増えません。
この記事では、年末調整の還付が会社の中で引き切れなくなったときに何が起きるのかを、所得税法191条・施行令312条・313条と、国税庁の手続案内・還付請求書の記載要領の原文で確かめます。とくに見てほしいのは3か所です。引ける税目は号単位で決められていること。税務署から戻るお金は会社のものではなく本人のものだということ。そして、請求書を出した時点で、社内での精算はできなくなるという一方通行です。
そもそも「還付」は、会社が払うお金ではない
まず前提を押さえます。年末調整の還付は、会社が社員にお金をあげる手続きではありません。会社が国に納める予定だった源泉所得税を、納める前に社員へ戻す手続きです。
所得税法190条は、年末調整の計算で過不足が出たときの処理をこう書いています。
その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。
超過額、つまり預かりすぎていた分は、まず「その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税」に充てます。12月給与から本来引くはずだった源泉所得税を引かずに済ませる、という形です。これで足りれば話は終わります。
足りないとき、つまり12月分の源泉所得税をゼロにしてもなお戻し切れない分が出たときに登場するのが、所得税法191条です。
前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない超過額（中略。以下この条において「過納額」という。）があるときは、前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する。
ここで初めて「過納額」という言葉が出てきます。191条は1文しかありません。期限も、上限も、分割の方法も書いていない。ただ「支払者は、その過納額を還付する」とだけ書いてあります。
だから実務の勝負は、191条の本文ではなく、その還付をどこから引くか——原資の側で決まります。それを定めているのが施行令312条です。
引ける税目は、施行令312条が名指しした6つだけ
所得税法施行令312条は「年末調整による過納額の還付の方法」という見出しで、こう書いています。
法第百九十一条（過納額の還付）の規定により還付をする場合には、その還付をすべき金額に相当する金額は、同条に規定する給与等の支払者が法第百八十三条（源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整）、第百九十二条（不足額の徴収）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により納付すべき金額から控除する。
列挙されているのは6つです。整理します。
| 引ける納付額 | 中身 | | --- | --- | | 法183条 | 毎月の給与・賞与から徴収した源泉所得税 | | 法190条 | 年末調整で徴収した分 | | 法192条 | 年末調整の不足額として徴収した分 | | 法199条 | 退職手当等から徴収した分 | | 法204条1項2号 | 弁護士・税理士など士業の報酬から徴収した分 | | 法216条 | 納期の特例（半年まとめ納付）で納付する分 |
ここで目を留めてほしいのが、204条1項に「2号」という号の指定が付いているところです。所得税法204条1項は、報酬・料金の源泉徴収を1号から8号まで並べた条文です。原文を見ると、1号と2号は別物です。
一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
二 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
施行令312条が名指ししたのは2号だけです。つまり、
- 税理士・社労士・弁護士・建築士などへの報酬から引いた源泉所得税 → 過納額を引いてよい - ライターへの原稿料、デザイナーへのデザイン料、外部講師への講演料から引いた源泉所得税（1号） → 引けない
小さな会社でも、ホームページの文章をライターに頼んだり、チラシのデザインを外注したりすれば、1号の源泉徴収は発生します。毎月10.21%を預かって納付書に書いている会社からすると、「報酬の源泉も同じ源泉所得税だから、まとめて引けるだろう」と考えたくなるところです。しかし条文は号で切っています。
国税庁のNo.2675「年末調整の過不足額の精算」も、還付の原資を「給与、退職所得および弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」と、士業に限って書いています。この「弁護士、司法書士、税理士等」という書き方が、204条1項2号の言い換えです。民間の解説記事で「報酬・料金の源泉徴収税額から引く」と丸めて書かれていることがありますが、自社の納付書に1号の報酬が載っているなら、そこは引ける枠に入りません。
翌月以降に繰り越して引いていく
12月分の納付額で引き切れなかった過納額は、消えません。No.2675は、年末調整月分だけでは還付しきれない場合、「その後に納付する源泉徴収税額から差し引き順次還付」すると案内しています。1月分、2月分と、納付額が出るたびに順番に引いていく形です。
このとき、社員への還付はいつ行うのかを決めておく必要があります。会社の資金に余裕があれば12月に全額を社員へ渡し、納付書の上では数か月かけて回収する、という運用になります。資金が苦しいなら、社員への還付自体を分けて行うことになります。どちらにしても、源泉徴収簿と納付書の数字が対応していることが大切です。
「2か月」を過ぎたら、税務署に請求できる
会社の納付額が小さくて、繰り越してもなお追いつかない。このときに使うのが施行令313条、「給与等の支払者が還付できなかつた場合の処理」です。該当する事由は2つに分かれています。
一 法第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）若しくは第百九十条（年末調整）に規定する給与等の支払者若しくは法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等の支払者でなくなつたこと又はこれらの規定若しくは法第百九十二条（不足額の徴収）若しくは第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）の規定により徴収して納付すべき所得税の額がなくなつたことにより法第百九十一条の規定による還付をすべき金額の全部又は一部を還付することができないこととなつた場合
二 法第百九十一条の規定による還付をすべきこととなつた日の属する月の翌月一日から起算して二月を経過した後において、なお当該還付をすべき金額の全部を還付するに至らない場合
1号は「もう引ける納付がない」場合です。解散・休業で給与の支払者でなくなった、従業員が全員辞めて徴収・納付すべき税額がなくなった、といったケース。この場合は待つ必要がありません。
2号が「2か月ルール」です。読み方に注意が要ります。起算点は「還付をすべきこととなつた日」そのものではなく、その日の属する月の翌月1日です。12月の年末調整で過納額が確定したなら、1月1日から起算して2月（＝2月末日）を経過した後、つまり3月1日以降に、まだ残っていれば請求できます。
2か月を待たずに出せる注が付いている
ここに、条文には書かれていない一段があります。国税庁の手続案内A2-17「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求」の注です。
（注）過納額を還付すべきこととなった日の現況において、翌月1日から起算して2月を経過する日までの間に給与等の支払者において過納額の全額を還付することが困難であると認められるときは、当該2月を経過する日前においてもこの手続を行うことができます。
同じ文が、還付請求書の記載要領にも入っています。2か月の経過を待たず、12月の時点での見込みで請求できるということです。12月の還付額と、1月・2月に納める見込みの源泉所得税を並べて、どう見ても足りないと分かるなら、年明けすぐに動けます。
納期の特例の会社は、充当の機会が年2回しかない
従業員が常時10人未満で納期の特例の承認を受けている会社は、ここの事情がだいぶ変わります。所得税法216条は、納付の期限を次のように定めています。
一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。
納付は年2回、7月10日と翌年1月20日。216条が対象にしているのは、給与等・退職手当等と、204条1項2号の報酬・料金です。ここでも1号は入っていません。
施行令312条の列挙には216条が入っているので、納期の特例の会社でも過納額の充当はできます。ただし、充当できる場所は翌年1月20日に納付する分（7月から12月までの期間の徴収分）です。そこで引き切れなければ、次の納付機会は7月10日になります。
つまり、毎月納付の会社なら1月・2月と毎月引ける機会があるところ、納期の特例の会社は1月20日の1回で勝負が決まり、外れると半年空く。この半年を待つ必要はありません。施行令313条1項2号の「2か月」は3月1日以降に満ちますから、3月に還付請求に進めます。さらに前述の注を使えば、1月20日の納付額を見た時点で「全額の還付は困難」と判断して動くこともできます。
税務署から戻るお金は、会社のものではない
ここが、手続きの性格を決めている一番大事なところです。施行令313条1項の本文を、もう一度ゆっくり読みます。
前条の規定を適用する場合において、同条に規定する給与等の支払者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該給与等に係る所得税の（中略）所轄税務署長は、法第百九十一条（過納額の還付）の規定により還付すべき金額のうちまだ還付されていない金額を同条に規定する居住者に還付する。
還付の相手は「居住者」、つまり社員本人です。会社ではありません。国税庁のA2-17も、概要でこう書いています。
給与等の支払者が、年末調整により生じた過納額を給与等の受給者に還付する場合で、給与等の支払者に次に掲げる事由が生じたときに、その過納額について、給与等の受給者が給与等の支払者の所轄税務署から還付を受けるために行う手続です。
主語は受給者です。この建て方から、2つの実務が出てきます。
会社がまとめて受け取るなら、委任状が要る
社員全員分をまとめて会社の口座で受け取り、そこから社員に渡したい——これが多くの会社の希望だと思います。それをするには、本人の権利を会社が代わりに行使する形にしなければなりません。A2-17の提出方法に、こう書かれています。
e-Taxソフトで「請求書（兼残存過納額明細書）」及び給与等の支払者が年末調整により過納額が生じた給与等の受給者各人から過納額の請求及び受領の権限の委任を受けている旨の「委任状」を作成・提出してください。
なお、給与等の受給者本人が直接還付を受けることとする場合には、「請求書（兼残存過納額明細書）」を各人別に作成してください。この場合、「委任状」の作成は要しません。
委任状は、添付書類の一覧に並んでいる事務的な紙ではありません。還付先を本人から会社に付け替えるための紙です。だから連記式で、対象になる社員全員の署名が必要になります。
記載要領は、請求書の「還付金の受領人」欄の書き分けまで指定しています。
⑴ 請求書及び源泉徴収義務者が過納額の請求及び受領の権限の委任を受けている旨の委任状を作成し、これに各人ごとの給与所得の源泉徴収簿（過納額が生じた年分と過納額を還付する年との２年分）の写しを添付してください。なお、この場合には「還付金の受領人」欄に「１」を記載するとともに２枚目の委任状に署名してください。
⑵ 過納額のある人が既に退職している等のため、本人が直接還付を受けることとする場合には、それらの人についての請求書を別に作成（国税還付委任状の作成は要しません｡)し、これに⑴と同様の源泉徴収簿を添付してください。なお、この場合には「還付金の受領人」欄に「２」を記載してください。
受領人欄に「1」と書けば会社（代理人）へ、「2」と書けば本人へ。国税庁の様式ページには、記載例が「源泉徴収義務者へ還付用」と「本人へ還付用」の2種類置かれています。
実務では、両方を使い分ける場面が出ます。在籍している社員は委任状をもらって会社受け取り（受領人「1」）。すでに退職して連絡が取りにくい人は、その人の分だけ請求書を別に作って本人受け取り（受領人「2」）。記載要領⑵が「既に退職している等のため」と書いているのは、まさにこの場面です。
請求書を出したら、社内での精算はできなくなる
そして、記載要領の2番目に、ほかではあまり見かけない一文があります。
この請求書に記載した過納額は、税務署から源泉徴収義務者（代理人）又は直接本人に還付されますから、この請求書の提出後は、たとえ給与等の支払者のもとにおいて精算ができる状態となっても、給与等の支払者において還付し又は充当することはできません。
これは一方通行の宣言です。「とりあえず請求書を出しておいて、途中で納付額が増えたら社内で引いて終わらせよう」という進め方ができません。たとえば2月に社員を数名採って納付額が急に増えても、すでに請求書に書いた過納額は、納付書の上で引いてはいけない。引いてしまえば、税務署からの還付と二重になります。
だから順番が逆になります。先に見込みを立て、出すか・社内で引き切るかを決めてから、請求書を書く。この判断を飛ばして「念のため」出すと、あとの納付書の処理を自分で縛ることになります。
手続きの中身を、ひととおり
ここまでの流れを、提出物の側からまとめます。すべてA2-17と記載要領の記載によります。
- 書類名：源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書 - 提出先：給与等の支払者の所轄税務署 - 提出方法：e-Taxソフトで請求書と委任状を作成・提出。書面でも可（添付書類とともに持参または送付） - 添付書類：過納額が生じた受給者各人ごとの給与所得の源泉徴収簿の写し。「過納額が生じた年分」と「過納額を還付する年」の2年分 - 提出時期：特に定めはないが、事由が生じた日から5年で時効により請求権が消滅する（A2-17） - 根拠：所得税法191条、所得税施行令313条（A2-17の手続根拠欄の表記）
施行令313条2項は、添付の中身をこう決めています。
前項の規定の適用を受けようとする支払者は、同項各号のいずれかに該当することとなつた旨を記載した書面に、各人別の法第百九十一条の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうちまだ還付をされていない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添附して、これを同項の税務署長に提出しなければならない。
「各人別」と書かれているところが、源泉徴収簿の写しを人数分そろえる根拠です。6人分の過納額なら、6人分の源泉徴収簿を2年分。12枚のコピーになります。年明けの忙しい時期にこれを集めるので、12月のうちに誰の分が残るかを確定させておくと楽になります。
なお、A2-17には、令和8年9月23日までに請求書と委任状を提出する場合は「国税還付金支払内訳書」を併せて作成・提出するよう注記があります。これから提出するもの（令和8年9月24日以後）には不要です。古い解説で必要書類として挙がっていることがあるので、様式ページ側の記載で確かめてください。
記入例：12月に引き切れないかどうかを、年内に見る
数字を入れて流れを見ます。以下はすべて自作の記入例で、実在の会社の数字ではありません。
※記入例：社員6人・毎月納付の会社
- 年末調整の還付額の合計：180,000円
- 12月分の源泉所得税（給与・賞与）：70,000円 → 全額を充当して0円に
- 残る過納額：110,000円
- 1月分の見込み：70,000円 → 残り40,000円
- 2月分の見込み：70,000円 → 2月中に解消→ 2月末までに社内で引き切れる見込み。還付請求はしない。
※記入例：社員4人・納期の特例の会社
- 年末調整の還付額の合計：240,000円
- 1月20日に納付する分（7月〜12月の徴収分）：150,000円 → 全額を充当して0円に
- 残る過納額：90,000円
- 次の納付機会：7月10日（7月までに引ける納付がない）→ 2か月の経過（3月1日以降）を待って還付請求。または、1月20日の納付額を見た時点で「全額の還付は困難」と判断して前倒しで請求。
※記入例：税理士報酬とライター報酬がある会社
- 12月に納付する源泉所得税：給与 50,000円／税理士報酬 10,000円／ライターの原稿料 8,000円
- 過納額に充当できる枠：50,000円＋10,000円＝60,000円
- 原稿料の8,000円（204条1項1号）は充当の枠に入らない
3つ目の例のように、納付書の中で引ける行と引けない行が混ざるのが実務です。納付書を書く前に、自社の納付額のうちどこまでが施行令312条の枠なのかを一度仕分けしておくと、あとで直す手間が減ります。
やりがちなNGと、直す順番
まず、よく見かける間違いから。
1. 会社の口座から立て替えて渡し、そこで終わりにしている。 社員にお金は届きますが、税務署に対する請求権は発生しません。納付書での充当か還付請求のどちらかに乗せないと、会社の持ち出しのままになります。 2. 原稿料・デザイン料の源泉所得税から引いている。 施行令312条が挙げているのは204条1項2号（士業）だけです。1号は枠外です。 3. 2か月の経過を待ってから慌てて準備している。 見込みで前倒しできる注があります（A2-17・記載要領）。 4. 委任状を集めずに請求書だけ出している。 委任状がなければ、還付は本人に行きます。会社でまとめて受け取る前提の帳簿を組んでいると合わなくなります。 5. 源泉徴収簿の写しを1年分しか付けていない。 「過納額が生じた年分」と「還付する年」の2年分です。 6. 請求書を出したあとに、増えた納付額から引いてしまう。 記載要領が明示的に禁じています。二重還付になります。
順番をつけるなら、こうなります。
①12月の還付額の合計を人別に出す → ②12月分の納付額のうち、施行令312条の枠に入る金額を仕分ける → ③引き切れない見込み額と、いつ解消するかを書き出す → ④納期の特例なら1月20日の1回で判断する → ⑤残るなら、在籍者は委任状（受領人1）、退職者は本人直接（受領人2）に振り分ける → ⑥源泉徴収簿を人数分×2年分そろえる → ⑦請求書を出す。出したあとは納付書で引かない
②までを12月のうちに終えておくのが、いちばん効きます。還付額が確定した時点で枠の大きさは分かるので、年内に見込みが立ちます。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、採った人の給与まわりの話でした。年末調整の過納額が大きくなるのは、それだけ人を抱えて給与を払っている会社ということでもあります。一方で、そもそも人が採れずに同じ求人を出し続けている、という手前の詰まりもよく聞きます。
よくある質問（FAQ）
Q. 12月の納付額より還付額が多いとき、足りない分は会社が立て替えるのですか。 A. 立て替えること自体は資金繰りの判断として可能ですが、それで手続きが終わるわけではありません。還付の原資は会社が納付する源泉所得税で、引き切れない分は翌月以降の納付額から順次引いていきます（国税庁 No.2675）。それでも追いつかないときに、税務署への還付請求に進みます。
Q. 税理士報酬の源泉所得税から引けるなら、ライターへの原稿料からも引けますか。 A. 引けません。所得税法施行令312条が挙げているのは所得税法204条1項2号（弁護士・税理士・社会保険労務士・建築士などの業務に関する報酬）で、原稿料・デザイン料・講演料は同項1号です。号が違うため、充当の枠に入りません。
Q. 「2か月」はいつから数えるのですか。 A. 還付をすべきこととなった日の「属する月の翌月1日」から起算して2月です（施行令313条1項2号）。12月に過納額が確定した場合は1月1日から数え、2月末日を経過した後に残っていれば請求できます。なお、全額の還付が困難と認められるときは、2か月を経過する日の前でも手続できます（国税庁A2-17の注）。
Q. 還付請求をすると、お金は会社の口座に入りますか。 A. どちらにもできます。法令上の還付先は受給者本人（施行令313条1項）なので、会社がまとめて受け取るには、社員各人から請求と受領の権限の委任を受けた「委任状」を添えて、請求書の「還付金の受領人」欄に「1」と記載します。本人が直接受け取る場合は、その人の請求書を別に作成して「2」と記載し、委任状は不要です（還付請求書の記載要領）。
Q. 納期の特例を受けていると、半年間なにもできないのですか。 A. 1月20日に納付する分（7月から12月までの徴収分）で充当できます。そこで引き切れないと次の納付は7月10日になりますが、施行令313条1項2号の2か月は3月1日以降に満ちるため、7月を待たずに還付請求に進めます。
Q. 請求書を出したあとに人が増えて納付額が戻った場合、社内で精算してよいですか。 A. できません。還付請求書の記載要領に「この請求書の提出後は、たとえ給与等の支払者のもとにおいて精算ができる状態となっても、給与等の支払者において還付し又は充当することはできません」と明記されています。出す前に、社内で引き切るのか請求に乗せるのかを決めておく必要があります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文は e-Gov 法令検索、取扱いと手続は国税庁のタックスアンサー・手続案内・還付請求書の記載要領によります。金額を含む記入例はすべて自作の例で、実在の会社の数字ではありません。個別の判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。