人を採って、必要な書類を揃えて、期限内に出した。それでも「不支給決定通知書」が届くことがあります。
このとき、たいていの人が最初に探すのは「どこに言えばいいのか」です。役所の決定に納得できなければ、3か月以内に審査請求をする——税金でも年金でも、そういう道があることは何となく知っています。通知の裏や同封の紙に、その案内が書いてあるはずだ、と思って探します。
書いてありません。そして、探しても見つからないのは、担当者の手落ちではありません。雇用関係助成金の支給・不支給の決定は、行政不服審査法の不服申立ての対象ではないと、厚生労働省の支給要領にはっきり書かれているからです。
ここでよくある受け取り方が、「お金を出す側が強いから、文句を言わせない仕組みにしているのだろう」というものです。気持ちとしては分かるのですが、理由は別のところにあります。助成金は、役所が一方的に下す「処分」ではなく、会社の申込みと行政庁の承諾で成り立つ「契約」として組まれています。そして、その契約の内容に従うと承諾しているのは、申請した会社の側です。
この記事では、その1行がどこにあるのか、なぜそう整理されているのか、そして不支給になったあとに何ができて何ができないのかを、支給要領と法律の原文で確かめます。あわせて、この構造から導かれる実務上の結論——つまり、会社が打てる手は決定の前にしか置かれていないという話を、申請の段取りに落とします。
要領の全文で「不服」に触れているのは1か所だけ
根拠は、厚生労働省の雇用関係助成金支給要領（令和8年10月1日現在）の共通要領0703ロです。原文はこうなっています。
0703 事業主等への通知及び不服の申し出があった場合の対応
ロ 不服の申し出があった場合の対応
雇用関係助成金は支給申請者の申し込みに対する行政庁の承諾により成立する贈与契約であり、原則として民法が適用され、支給・不支給の決定、支給決定の取り消しについては、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不支給決定又は支給決定取消に対し、事業主等から不服の申し出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。
この要領は、雇用調整助成金からキャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金、人材開発支援助成金まで、雇用関係助成金のほぼ全部の審査基準を1冊に収めたものです。PDFで1,570頁、本文はおよそ203万字あります。
その全文を検索すると、言葉の出方はこうなります（いずれも実測）。
| 語 | 出現数 | | --- | --- | | 助成金 | 5,029 | | 不服 | 6 | | 贈与契約 | 1 | | 再調査 | 1 | | 審査請求 | 0 | | 再審査請求 | 0 | | 異議申立て | 0 | | 行政手続法 | 0 |
「不服」の6件は、目次の行と0703の見出し、そして上に引いた本文です。つまり1,570頁のうち、会社が決定に納得できなかったときの話をしているのは、この1か所しかありません。「審査請求」という言葉は一度も出てきません。
しかもその1か所は「不正受給」の章に置かれている
見落としやすいのが、0703がどこにあるかです。共通要領の章立ては、こうなっています。
0700 不正受給
0701 不正受給した助成金の取扱い
0702 不支給措置
0703 事業主等への通知及び不服の申し出があった場合の対応
0704 関係機関への情報提供
0705 公表
0703は、不正受給の章の中にあります。そして0703ロの後半——「適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る」と約束している部分は、主語がはっきり限定されています。「不正受給による不支給決定又は支給決定取消に対し、事業主等から不服の申し出があった場合は」です。
ここを分けて読むと、要領の立て方が見えてきます。
- 前半（不服申立ての対象とならない）は、不正受給かどうかに関係なく、支給・不支給の決定と支給決定の取消し全部にかかる一般論 - 後半（不服の申し出があれば再調査）は、不正受給のケースだけに用意された窓
要件を満たさないと判定されて普通に落ちた場合に用意されている手続きは、要領の中に1つもない、ということになります。これは「書いていない」ことの実測なので、念のためもう一度言い方を変えておくと、1,570頁を全文検索しても、通常の不支給に対する申出・再審査・やり直しの手続きを定めた条は見つかりませんでした。
なぜ「贈与契約」なのか——法律に「助成金」という言葉がない
では、なぜこういう整理になっているのでしょうか。要領の文言に「行政庁の承諾により成立する贈与契約」とあるのが手がかりです。ここを確かめるために、助成金の根っこにある法律を見ます。
雇用関係助成金は、雇用保険法第62条（雇用安定事業）と第63条（能力開発事業）、および雇用保険法施行規則に基づいて支給されます。要領の冒頭にもそう書かれています。その第62条の柱書きと第1号を引きます。
（雇用安定事業）
第六十二条 政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という。）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。
一 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
注目したいのは2点です。
1つは、「行うことができる」という書き方です。政府に対して「やってもよい」と権限を与える形で、事業主の側に「これをもらえる」という請求権を与える形になっていません。
もう1つは、言葉です。雇用保険法の本文には「助成金」という言葉が1度も出てきません（e-Gov法令検索の条文データで実測0件）。あるのは「必要な助成及び援助を行うこと」です。「助成金」という名前と、その支給要件・金額・手続は、施行規則と、この1,570頁の要領の側で決められています。要領の中に「助成金」は5,029回出てきますが、法律の中には0回、という非対称です。
法律が「この要件を満たした者に支給する」と定めた給付であれば、その決定は公権力の行使＝処分になり、不服があれば審査請求ができます。行政不服審査法の建て方がそれです。
第一条 ２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
（処分についての審査請求）
第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。
審査請求の対象は「行政庁の処分」です。要領の立場は、助成金の支給・不支給の決定はその「処分」ではなく、申込みに対する承諾（＝契約の成立／不成立）だというものです。だから第2条の入口に入らない、という順番になります。
なお、同じ行政不服審査法には、審査請求の期間も定められています。
（審査請求期間）
第十八条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（略）を経過したときは、することができない。
「3か月以内に言わないと時効」という感覚は、ここから来ています。助成金ではこの3か月を気にする必要がありません。期限が緩いのではなく、この条が最初から当たらないという意味です。
要領が引いている法律番号は、全部改正の前のもの
細かいところですが、正確に書いておきます。0703ロの括弧書きは「行政不服審査法（昭和37年法律第160号）」です。いまの行政不服審査法は平成26年法律第68号で、その冒頭に「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の全部を改正する」と書かれています。つまり要領が引いているのは、全部改正される前の番号です。
ちなみに同じ雇用保険法の第69条第4項は、「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章（第二十二条を除く。）及び第四章の規定は、適用しない」と、新しい番号で引いています。要領の括弧書きだけが古いままになっている、ということです。
これは番号の表記の話で、「対象とならない」という結論そのものを揺るがすものではありません。ただ、通知を受け取った会社が自分で条文を引こうとしたときに、古い番号で検索して行き止まりになることはあり得ます。引くなら平成26年法律第68号の側です。
同じ雇用保険なのに、本人の給付は審査請求できる
ここが、この話のいちばん腑に落ちないところだと思います。助成金の財源は雇用保険（事業主が払う雇用保険料のうち、雇用保険二事業の部分）です。同じ雇用保険の中で、不服の扱いはどうなっているのか。雇用保険法第69条を見ます。
（不服申立て）
第六十九条 第九条の規定による確認、失業等給付及び育児休業等給付（以下「失業等給付等」という。）に関する処分又は第十条の四第一項若しくは第二項の規定（略）による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
審査請求ができるものとして並んでいるのは、次の3つです。
1. 第9条の確認（被保険者になったかどうか、やめたかどうかの確認） 2. 失業等給付・育児休業等給付に関する処分 3. 第10条の4第1項・第2項の処分
3番目が効いています。第10条の4は、失業等給付の不正受給に対する返還命令と納付命令の条文です。
（返還命令等）
第十条の四 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
つまり、働く人が失業手当を不正に受け取って返還を命じられた場合、その命令に不服があれば審査請求ができます。さらに第2項では、偽りの届出や証明をした事業主に連帯して納付を命じることができるとされていて、これも第69条の対象に入っています。
一方、会社が助成金で不正受給を指摘され、要領0801に基づいて返還を命じられた場合は、0703ロの整理では不服申立ての対象外です。同じ雇用保険の、同じ「不正受給の返還」でも、法律に書かれているものは審査請求ができて、要領に書かれているものはできない。この差は、意地悪ではなく、条文の建て方の差です。
「承諾」しているのは、会社の側でもある
贈与契約という整理は、言葉だけの話ではありません。会社が申請のときに何に署名しているかを見ると、契約の形がそのまま出てきます。
共通要領0302は不支給要件（これに当たる事業主には支給しない、というリスト）をイからワまで並べています。その中の2つを引きます。
チ 管轄労働局長が審査に必要な事項についての確認や適正支給のための調査を行う際に協力すること、確認や調査に応じなければ事実を確認することが出来ないため不支給又は支給決定取消となること、（略）助成金の不正受給が発覚した場合に0705によって行われる事業主名等の公表を行うこと及び0801による支給を受けた助成金の返還等について、承諾していない事業主等
ヌ 本支給要領に従うことについて、承諾していない事業主等
読み方に注意が必要です。これは「違反したら不支給」ではなく、「承諾していないこと自体が不支給要件」という書き方です。調査に協力すること、名前を公表されること、返還に応じること、そして1,570頁の要領に従うこと——これらを承諾していない会社には、そもそも支給しない。
その承諾を形にしているのが、申請のたびに出す「支給要件確認申立書」（様式第1号）です。社会保険労務士や代理人が関わる場合は、この同じ様式で連帯債務まで承諾します。
0802 連帯債務
ロ 連帯債務の承諾
(ｲ) 社会保険労務士又は代理人は、「支給要件確認申立書」（様式第１号）にて、不正受給に関与していた場合は、不正受給に係る請求金の返還等に対して申請事業主等と連帯して債務を負うことを承諾する旨を記載する。
ここまで並べると、0703ロの「申し込みに対する行政庁の承諾により成立する贈与契約」という表現が、具体的な手続と噛み合っていることが分かります。会社は「要領の内容でいいです」と申し込み、役所が審査して承諾（支給決定）するか、承諾しない（不支給決定）。承諾しなかったことに対して審査請求で争う、という回路が最初から引かれていないわけです。
実務的な含みは1つです。様式第1号は、申請書に添える事務的な1枚ではなく、承諾書です。代行を頼んでいる場合でも、何に承諾したことになっているかは、出す前に一度読んでおく価値があります。
「取下げ」も会社の自由ではない
契約だから対等、という話でもありません。申請を引っ込めるときの扱いを見ると、片側に寄っていることが分かります。
0403 支給申請の取下げ
イ 事業主等が管轄労働局長に対し、支給申請の取下げを申し出たときは、管轄労働局長がこれを認めた場合に限り、取下げを行うことができるものとする。
ロ 管轄労働局長は、支給申請の取下げを申し出た事業主等に対して、提出された支給申請書等の書類を返却しないことができる。
支給決定されたお金を自分から返したい、というときも同じです。
0803 支給決定された助成金の返還
イ 事業主等が、管轄労働局長に対し支給決定された助成金の返還を申し出たときは、管轄労働局長がこれを認めた場合に限り、返還を行うことができるものとする。
比較のために、国の補助金のルールを並べてみます。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金等適正化法）は、交付決定の内容や条件に不服があるときの受け皿を、法律の条文として持っています。
（申請の取下げ）
第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
「不服があるときは取下げをすることができる」。申請者の側の権利として書かれています。雇用関係助成金の0403は「局長が認めた場合に限り」ですから、同じ「取下げ」でも向きが逆です。
ただし、適正化法の側も万能ではありません。同法第25条の「不服の申出」は、読むと主体が限定されています。
（不服の申出）
第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（略）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
不服を申し出られるのは地方公共団体です。民間の補助事業者はこの条の対象ではありません。「国のお金をもらう側の不服の窓」を法律が名指しで用意しているのは自治体だけ、という点では、助成金と補助金でそこまで差があるわけではない、ということになります。
では、不支給になったあと何ができるのか
ここまでを踏まえて、現実に打てる手を整理します。
① 不正受給を理由とする不支給・取消しなら「不服の申し出」ができる
0703ロの後半が明文で認めている唯一の窓です。制度名のついた手続きではないので、申立書の様式も期限も決まっていません。要領の言葉は「適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る」です。ここは要領が労働局側の対応を定めている部分なので、会社の側から見れば「申し出れば、必要なら調べ直してもらえる」という程度のものです。
なお、不正受給の意味は0205で定義されていて、ここも読み落とされがちです。
0205 不正受給
この要領において「不正受給」とは、事業主等が偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄等刑法各本条に触れる行為のほか、刑法上犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に支給申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことが該当する。ただし、支給申請書に事実に反する記載があった場合であっても、当該記載誤りが故意によらないものと認められる場合は不正の行為には該当しない。）により本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすることをいう。
書き間違いが故意によらないものと認められれば、不正の行為には当たらない、と要領自身が書いています。不正受給を疑われている場面では、ここの事実関係（故意か、誤記か）を説明することが、実質的にいちばん効く話になります。
② 普通に落ちただけなら、次の申請は止まらない
「一度不支給になったら、もうこの会社は助成金を使えないのではないか」と心配する声をよく聞きますが、0302の不支給要件を読むと、そうはなっていません。過去に不支給決定を受けたこと自体は、11項目のどこにも入っていません。入っているのはこちらです。
イ 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとしたことにより、支給申請日又は支給決定日の時点で、0702に定める助成金の不支給措置が取られている事業主等
止まるのは不正受給のときです。その場合の重さは、別格です。
- 0702 不支給措置……不支給とした日または取消した日から起算して5年間、助成金を支給しない。不正に関与した役員等が他の会社の役員になっている場合は、その会社も同じ期間支給しない。請求金が全額納付されていなければ、5年を過ぎても納付日まで延長 - 0801ロ……返還を求めた額に加えて、不正受給の日の翌日から納付の日まで年3分の延滞金、さらに返還額の2割に相当する額 - 0802……社会保険労務士、代理人、訓練を行う者が関与していた場合は、申請事業主と連帯して支払う義務 - 0705……取消額と不支給決定に係る申請額の合計が100万円以上で、返還を命じた日から1か月以内に全額納付されないとき、または特に重大・悪質と認められるときは、会社名・代表者名・事業概要・事業所の名称と所在地・助成金名・返還状況・不正の内容を公表（公表期間は原則5年） - 0704……労働局内の各部と管下のハローワークへ情報提供し、「不正受給事業主等・役員一覧表」に記入
つまり、「落ちた」と「不正受給で落ちた」はまったく別の事象です。前者は次の申請に影響せず、後者は5年と公表が付いてきます。通知が届いたら、まずどちらの不支給なのかを読み分けるのが最初の仕事になります。
③ お金そのものを争うなら、民事の話になる
0703ロは「原則として民法が適用され」と書いています。1,570頁の要領の中で「民法」は22回出てきますが、21回は親族の範囲（第725条）や期間の計算（第143条）、雇用契約（第623条）といった別の用途で、助成金そのものに民法が適用されると書いているのは0703ロの1か所だけです（実測）。
これが具体的にどこまで使える話なのかは、個別の事情と金額によります。行政不服審査法のルートがないという整理の裏側で、民法の契約として扱う、と役所の側が書いている——という事実関係まではここで確かめられますが、その先は弁護士に相談する領域です。記事としては踏み込みません。
効く手は、全部「決定の前」に置かれている
ここが実務の芯です。不支給の通知が届いてからできることはほとんどありません。一方で、審査の途中に用意されている窓は、要領にきちんと書かれています。順番に見ます。
補正（修正指示）は、最後の反論の機会
ホ ニ(ﾛ)又はニ(ﾊ)の事項について不備があった場合、管轄労働局長は相当の期間を定めて、事業主等に補正を求める（電子申請における修正指示を含む。）。指定された期間内に事業主等が補正を行わない場合、管轄労働局長は原則１か月以内に補正を行うよう書面又は電子申請における修正指示により求めることができる。事業主等が期限までに補正を行わない場合、0301ハの要件を満たさないものとみなし、当該支給申請に係る助成金は支給しない。ただし、当該期限は支給申請期間末日の翌日以降に設定しなければならない。
3つ読み取れます。
1. 書類に不備があっても、即不支給ではなく、まず補正を求められる 2. 期限までに補正しないと、要件を満たさない「ものとみなし」て不支給になる。中身で負けたのではなく、返事をしなかったことで落ちる 3. その期限は、支給申請期間の末日の翌日以降に設定される。つまり申請期間が終わったあとにも、直す時間が残されている
電子申請だと、この修正指示は画面とメールで来ます。封書で届かない分、気づかないまま期限が過ぎる余地があります。雇用関係助成金ポータルとe-Govの経路の違いは雇用関係助成金ポータルの電子申請と特定求職者雇用開発助成金のe-Gov電子申請で整理しています。
「求めに応じ提出又は提示」も説明の機会
ハ 事業主等は、イ及びロの添付書類以外の書類であって、支給・不支給の決定に係る審査に管轄労働局長が必要と認める書類等を、管轄労働局長の求めに応じ提出又は提示しなければならない。
義務の形で書かれていますが、会社の側から見れば、追加の資料で事実を示せる場面です。0601イは、判定が「支給申請書及び添付書類（必要に応じて提出させた書類を含む。）のほか、事業主等からの直接確認、事業所の実地調査等により確認した事項に基づいて行う」と定めています。判定の材料は書類だけではなく、直接のやりとりも含まれます。
だから社内では「受け取る人」と「期限」を先に決める
ここは要領に書いてあることではなく、現場の話です。修正指示に気づかなかった、添付を1枚出し忘れた、という理由で落ちると、あとから直す道がありません。申請の前に、次の3つを決めておくだけで事故は減ります。
※記入例：助成金申請の社内メモ（様式はありません。自社のメモで足ります）
```
助成金名：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）第1期
申請窓口：e-Gov（電子証明書あり）
申請日 ／ 到達日：2026年10月16日 ／ 同日
支給申請期間の末日：2026年12月15日■ 修正指示が来たときの受け取り役
第1：採用担当（◯◯）… e-Govのマイページとメールを週2回（月・木）確認
第2：経理（◯◯）… 第1が不在のときに代わって確認
社労士に代行を依頼：あり（◯◯事務所）→ 指示が来たら当日中に転送をもらう取り決め■ 期限の扱い
修正指示の期限 ＝ 書面／画面に記載された日（申請期間末日より後になることがある）
→ 受け取った日に、期限と作業を社内カレンダーに入れる■ 承諾していること（様式第1号）
調査への協力／不正受給時の公表／返還 … 申請前に読んだ：済
```
そして、落ちた・落ちなかったに関わらず、出した書類は会社に残します。
0404 申請書類等の保存
事業主等は、0402イからハまでに基づき提出又は提示した書類等の原本（原本を提出した場合はその写し。電子情報を含む。）（略）を、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければならない。
電子申請だと、公文書の受け取りと保管に別の落とし穴があります（取得期限は通知から90日、ファイル名を変えると署名検証ができなくなる）。こちらは助成金の電子公文書の受け取りと保管にまとめました。
やりがちなNGと、直す順番
「労働局に再審査請求ができる」と書いてある解説を信じる。 検索するとそういう説明も出てきますが、支給要領に「審査請求」「再審査請求」という制度は0件です。要領が持っているのは、不正受給のケースの「不服の申し出」に対して適宜再調査を行う、という労働局側の対応の定めだけです。審査請求ができるのは、雇用保険法第69条が並べている被保険者資格の確認と失業等給付等の処分、そして第10条の4の返還命令です。助成金はここに入っていません。
通知が届いてから社内で相談を始める。 相談の中身が「どう争うか」になった時点で、打てる手がほとんど残っていません。相談すべきタイミングは、修正指示が来た日です。
不支給と不正受給を混ぜて考える。 普通の不支給は、次の申請を止めません（0302に過去の不支給は入っていない）。不正受給は5年止まり、返還に延滞金と2割が乗り、要件に当たれば公表されます。通知の種類を最初に確かめてください。
直す順番は、こうなります。①通知が不正受給を理由とするものかを確認する→②不正受給なら、記載誤りが故意によらないものだという事実関係を整理して不服の申し出をする（0205のただし書）→③通常の不支給なら、落ちた理由を次の申請に反映する→④いずれの場合も、出した書類の控えを5年分そろえておく（0404・0301ロ）。
計画届が要る助成金では、出したあとに事情が変わったときの手続きも別に決まっています。訓練実施計画届の変更と取下げが参考になります。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまでは、助成金の「出口」の話でした。ただ、採用関係の助成金はどれも、人を採れていることが前提です。採用が進まないまま申請の段取りだけ整えても、出番が来ません。
そして、過去に事業主都合の離職を出していると助成金そのものが一定期間止まります（解雇で助成金が止まる期間）。どの助成金が自社の採用に乗るのかは、募集の形そのもので変わります（中小企業の採用で使える助成金）。不支給の理由を調べる前に、求人が応募を取れているかを見ておく価値があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 助成金が不支給になりました。審査請求はできますか？ A. できません。雇用関係助成金支給要領の共通要領0703ロは「雇用関係助成金は支給申請者の申し込みに対する行政庁の承諾により成立する贈与契約であり、原則として民法が適用され、支給・不支給の決定、支給決定の取り消しについては、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならない」と定めています。行政不服審査法第2条の審査請求は「行政庁の処分に不服がある者」の制度で、要領はこの決定を処分ではなく契約の成立・不成立として整理しているためです。なお要領の括弧書きは全部改正前の「昭和37年法律第160号」のままですが、現行は平成26年法律第68号です。
Q. 不正受給を指摘されて不支給になった場合も、何も言えないのですか？ A. この場合は要領に窓があります。0703ロの後半は「不正受給による不支給決定又は支給決定取消に対し、事業主等から不服の申し出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る」と定めています。様式や期限が決まった制度ではありませんが、申し出ること自体はできます。また0205は「支給申請書に事実に反する記載があった場合であっても、当該記載誤りが故意によらないものと認められる場合は不正の行為には該当しない」としているので、故意ではない記載誤りであることを示せるかどうかが分かれ目になります。
Q. 一度不支給になると、もう助成金は申請できませんか？ A. 通常の不支給であれば、次の申請が止まることはありません。共通要領0302の不支給要件イからワまでに「過去に不支給決定を受けたこと」は入っておらず、入っているのは0702の不支給措置が取られている事業主等（＝不正受給を理由に不支給・取消となった事業主等）です。不正受給の場合は、不支給とした日または取消した日から起算して5年間支給されません。請求金が全額納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き納付日まで延長されます。
Q. 失業手当の不正受給では審査請求ができると聞きました。なぜ会社の助成金は違うのですか？ A. 法律に条文があるかどうかの差です。雇用保険法第69条第1項は、第9条の確認、失業等給付等に関する処分、第10条の4第1項・第2項の処分（＝失業等給付の不正受給に対する返還命令・納付命令）に不服のある者は雇用保険審査官に審査請求ができると定めています。助成金は第62条・第63条の「必要な助成及び援助を行うこと」として実施されるもので、第69条の列挙に入っていません。雇用保険法の本文には「助成金」という言葉自体が1度も出てこず、支給要件や手続は施行規則と支給要領の側で定められています。
Q. 書類に不備があると言われました。このまま不支給になりますか？ A. 不備があっても、まず補正を求められます（共通要領0402ホ）。期限までに補正すれば審査は続きます。逆に「事業主等が期限までに補正を行わない場合、0301ハの要件を満たさないものとみなし、当該支給申請に係る助成金は支給しない」とされており、返事をしないことで落ちる形になります。この期限は支給申請期間末日の翌日以降に設定しなければならないと定められているので、申請期間が過ぎていても直す時間は残されています。電子申請の場合は修正指示が画面とメールで来るため、見る人を決めておくことが実質的な対策になります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、厚生労働省が公開している雇用関係助成金支給要領（令和8年10月1日現在）、および e-Gov法令検索の雇用保険法・行政不服審査法・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の条文に基づいて整理したものです。要領・条文・様式は改正されることがあるため、手続の前に必ず最新の公式ページでご確認ください。個別の事案について争う場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。