助成金の申請書類を揃えていると、どの助成金でも同じ紙が1枚混ざっています。「支給要件確認申立書」。4から16までの項目に「はい・いいえ」が並んでいて、ほとんどの会社は全部「はい」に丸をつけ、代表者名と住所を書いて、束の一番上か一番下に重ねます。
この紙は、添え状のようなものだと思われています。暴力団ではない、倒産していない、労働保険料の未納がない——どれも自社には当てはまらないので、読まずに丸をつけても結果は変わらない。実務としてはそのとおりで、ここで止まった会社が困ることはほとんどありません。
ただ、この様式の性格は「申告書」と「承諾書」の2つに分かれています。4から12までと16は、事実かどうかを答える申告です。これに対して13と15は、事実の報告ではなく「承諾する」という意思表示で、14は「別紙を添付したか」という書類の確認です。そしてこの3つだけは、労働局が会社の申立て以外に確認する手段を持っていません。他の項目はシステム照会や登記、官報で裏が取れるのに、この3つは出された紙がそのまま要件になります。
この記事では、厚生労働省の支給要領と様式の原文から、4〜16の各項目が要領のどの不支給要件と対応しているのか、13と15で何に承諾しているのか、別紙「役員等一覧」に誰を書くのかを順に確かめます。あわせて、2026年4月1日の改定で1か所だけ増えた文言と、社会保険労務士に任せているときに誰が何を負うのかも整理します。
まず、いつ・どこに出す紙なのか
根拠は、厚生労働省の雇用関係助成金支給要領（令和8年10月1日現在）の共通要領0402イです。
0402 支給申請方法
イ 助成金の支給を受けようとする事業主等は、支給申請書、「支給要件確認申立書」（様式第１号）（雇用関係助成金ポータルにより申請する場合を除く。）及び添付書類（略）を管轄労働局長に対して提出しなければならない。
読みどころは括弧の中です。雇用関係助成金ポータルで電子申請する場合は、この様式そのものを出しません。画面上のチェックが申立ての代わりになります（後述）。紙や郵送、助成金ポータル以外の電子申請では、支給申請書と一緒に提出します。
様式側の留意点も同じことを言っています。
１．この様式は、必要事項を記載して支給申請にあわせて提出してください。
「労働局・安定所確認欄」は、労働局（安定所）が確認等の際に使用しますので記入しないでください。
右側に縦に並んでいる□の列は、労働局と安定所が審査のときに使う欄です。会社は触りません。ここに丸やチェックを入れて出してしまう例があるので、最初に確認しておくところです。
現在の様式は、厚生労働省の雇用関係助成金の申請にあたってに置かれている共通要領 様式第1号（R8.4.1更新）です。同じページに1つ前のR7.4.1版も「過去の様式」として残っているので、ダウンロードの際は版を見てください。
4〜16は、要領0302の不支給要件と1対1で並んでいる
この様式の項目は、思いつきで並んでいるわけではありません。共通要領0302「不支給要件」のイからワまでを、そのまま会社に聞き直す形になっています。0302の柱書きはこうです。
0302 不支給要件
助成金は、0301の規定にかかわらず、次のイからワまでのいずれか（略）に該当する事業主等に対しては支給しない。
イからワまで、数えると13項目あります。様式の項目番号と並べると、こうなります。
| 様式の番号 | 聞かれていること | 要領の不支給要件 | | --- | --- | --- | | 4・5・6 | 不正受給による不支給・取消しの履歴（3年／5年）、不正受給に関与した役員等がいないこと | 0302 イ | | 7 | 前年度より前の保険年度の労働保険料の未納がないこと | 0302 ロ | | 8 | 過去1年に労働関係法令違反で送検されていないこと | 0302 ハ | | 9 | 風俗営業等関係事業主でないこと | 0302 ニ | | 10 ①〜⑤ | 暴力団・暴力団員との関係がないこと | 0302 ホ | | 11 | 暴力主義的破壊活動を行う団体等に属していないこと | 0302 ヘ | | 12 | 倒産していないこと | 0302 ト | | 13 | 調査への協力・公表・返還について承諾する | 0302 チ | | 14 | 別紙「役員等一覧」を添付している | 0302 リ | | 15 | 「雇用関係助成金支給要領」に従うことに承諾する | 0302 ヌ | | 16 | 支給申請書等に事実と異なる記載・証明を行っていないこと | 0302 ワ |
様式に載っていない不支給要件が2つある
表にすると、0302のうちルとヲが様式に出てこないことが分かります。ルは「0902に定める不受理期間中に当該不受理措置を受けている社会保険労務士又は代理人による申請を行った事業主等」、ヲは不正受給に関与した訓練実施者が行った訓練についての制限です。
この2つが様式に無いのは、会社に聞いても答えようがないからです。要領0501のルとヲは、確認方法を「共働支援システム上の『不正受給に関与した社会保険労務士、代理人又は訓練実施者一覧表』により確認する」と定めています。労働局の側だけが持っているリストで照合されます。
つまり、依頼している社労士や研修会社が過去に不正受給に関与していた場合、会社の申立書には何も書く欄がないまま不支給になりうるということです。様式の留意点も、最後にこう付け足しています。
上記に関する不正事案について、申請等を委任する場合には、不正に関与した代理人等ではないか、若しくは、不正に関与した訓練実施者ではないかについてご確認ください。
確認する手段は会社側にありません。ただ、ここが要件に入っていること自体は知っておくほうが、誰に任せるかを決めるときの判断材料になります。
「申立書しか見ていない」項目が3つある
ここがこの記事の芯です。要領0501は、0302の各要件を労働局がどうやって確認するのかを、イからワまで1つずつ定めています。その確認方法を並べると、はっきり2種類に分かれます。
| 要件 | 確認に使うもの（要領0501） | | --- | --- | | イ（不正受給の履歴） | 申立書＋ハローワークシステム「31830事業所不支給要件・不正処分記録管理」＋共働支援システムの「不正受給事業主等・役員一覧表」 | | ロ（労働保険料） | 申立書＋ハローワークシステム「31553特開金支給要件照会」もしくは「31620一般助成金支給要件照会」又は労働保険適用徴収システム | | ハ（送検） | 申立書＋ハローワークシステム＋労働基準部・運輸局からの「送検処分された事業所に係る情報」 | | ニ（風俗営業等） | 申立書＋ハローワークシステム＋法人ベース・レジストリ＋登記情報連携システム＋必要に応じ定款・開廃業届等 | | ホ（暴力団） | 申立書＋ハローワークシステム（疑義があれば警視庁・道府県警察本部へ照会） | | ヘ（破壊活動） | 申立書＋ハローワークシステム | | ト（倒産） | 申立書＋ハローワークシステム＋法人ベース・レジストリ＋登記情報連携システム＋官報情報検索サービス | | チ（13の承諾） | 「支給要件確認申立書」（様式第1号）により確認する | | リ（14の役員等一覧） | 別紙「役員等一覧」又は同内容の書類の提出の有無により確認する | | ヌ（15の承諾） | 「支給要件確認申立書」（様式第1号）により確認する |
上の7つは、申立書が「入口」で、裏はシステムや登記、官報で取られます。極端に言えば、会社が7に「はい」と書いても、未納があればシステムに出ます。申立書の記載は、審査の一部にすぎません。
これに対してチ・リ・ヌの3つは、申立書（と別紙）そのものが唯一の確認手段です。他に照合する先がありません。だからこの3項目では、紙に何を書いたかが要件の充足そのものになります。
だから13と15は「書き方」の問題ではない
13と15は、事実を答える欄ではなく「承諾する」という欄です。そして要領の0302チ・ヌは、不支給になる事業主をこう書いています。
チ 管轄労働局長が審査に必要な事項についての確認や適正支給のための調査を行う際に協力すること、（略）0801による支給を受けた助成金の返還等について、承諾していない事業主等
（略）
ヌ 本支給要領に従うことについて、承諾していない事業主等
主語が「違反した事業主」ではなく「承諾していない事業主」です。調査を拒んだから落ちるのではなく、承諾していない状態にあること自体が不支給要件として書かれています。
様式の留意点14は、この建て方を1行で言い切っています。
14．「４」から「16」について「いいえ」がある場合、助成金の支給を受けることはできません。
13や15に「いいえ」と書けば、その時点で支給は受けられません。承諾するかしないかを選べる欄のように見えますが、選択肢は実質的に1つです。ここは記入のテクニックの話ではなく、申請とは何を引き受けることなのかという話になります。
13で承諾している内容を、6つに分解する
13は1つの長い文です。原文はこうなっています。
13 管轄労働局長が審査に必要な事項についての確認や適正支給のための調査を行う際に協力すること、確認や調査に応じなければ事実を確認することが出来ないため不支給又は支給決定取消となること、確認や調査にあたり必要に応じて従業員へのヒアリングや関係機関等（取引先、金融機関、税務署等）への照会を行う場合があり得ること、法令に義務づけられている書類の適切な保管や管轄労働局長が求める書類の提出又は提示が指定期日までに行われない場合は不支給又は支給決定取消となること、雇用関係助成金について不正受給を行った場合に労働局長が事業主名等を公表すること並びに、管轄労働局長が支給決定を取り消し、支給を受けた雇用関係助成金の返還を求めた場合に返還することに承諾する。
区切ると6つです。
1. 審査に必要な確認や、適正支給のための調査に協力すること 2. 協力しなければ事実が確認できないため、不支給または支給決定取消になること 3. 必要に応じて、従業員へのヒアリングや、取引先・金融機関・税務署等への照会が行われる場合があり得ること 4. 法令上の保管義務がある書類の保管、および求められた書類を指定期日までに出さない場合は不支給または取消になること 5. 不正受給を行った場合に、労働局長が事業主名等を公表すること 6. 支給決定が取り消された場合に、受け取った助成金を返還すること
実務で効いてくるのは3と4です。3は、調査が社内で完結しない可能性を含んでいます。取引先や金融機関、税務署への照会が明記されているので、「社内の書類を見せれば終わる」とは限りません。4は、書類を出す期限が審査の要件そのものになっているという意味です。
4に出てくる「返還」の中身は、要領0801に定めがあります。不正受給によって受けた場合は、返還を命じられた額に加えて、不正受給の日の翌日から納付の日までの年3分の延滞金と、返還を求めた額の2割を合わせた額を納付することになります。13に丸をつけているのは、この枠組みを承諾しているということです。
5の公表については、様式の留意点11が具体的な項目まで書いています。事業主等が不正受給を行った場合は、名称・代表者および不正に関与した役員等の氏名・事業概要、事業所の名称と所在地、助成金の名称と不支給決定日または取消日・返還を命じた額と返還状況、不正の行為の内容。公表期間は不支給決定日または支給決定取消日から5年で、請求金が全額納付されない場合は納付を確認した日まで延長されます。
15「支給要領に従うことに承諾する」は、何に従う承諾なのか
15は一文です。
15 「雇用関係助成金支給要領」に従うことに承諾する。
様式の留意点13が、その「支給要領」を説明しています。
13. 「15」における「雇用関係助成金支給要領」は、都道府県労働局等が行う雇用関係助成金の支給事務に関して定めた通達であり、厚生労働省ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
ここで承諾しているのは、PDFで1,570頁ある通達の内容です。全部を読んで申請している会社はほとんどないと思いますが、承諾の対象には入っています。実際に会社の行動を縛る定めを3つだけ挙げておきます。
出した書類は5年保存する。
0404 申請書類等の保存
事業主等は、0402イからハまでに基づき提出又は提示した書類等の原本（原本を提出した場合はその写し。電子情報を含む。）（略）を、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければならない。
取下げは会社の自由ではない。
0403 支給申請の取下げ
イ 事業主等が管轄労働局長に対し、支給申請の取下げを申し出たときは、管轄労働局長がこれを認めた場合に限り、取下げを行うことができるものとする。
不備があれば補正を求められ、期限までに直さないと不支給になる。
ホ ニ(ﾛ)又はニ(ﾊ)の事項について不備があった場合、管轄労働局長は相当の期間を定めて、事業主等に補正を求める（略）。事業主等が期限までに補正を行わない場合、0301ハの要件を満たさないものとみなし、当該支給申請に係る助成金は支給しない。
この3つめは、15の承諾と13の4番目がつながる場所です。補正の指示に返事をしないと、要件を満たさないものとみなされます。なお、決定が出てしまったあとに争う道はほとんど用意されていません。その理由は助成金の不支給と不服申立てに整理しました。
14 別紙「役員等一覧」——出していないこと自体が不支給要件
14は、13・15と違って事実の申告でも承諾でもなく、書類を添えたかどうかです。
14 役員等の氏名、役職及び生年月日が記載されている別紙「役員等一覧」又は同内容の記載がある書類を添付している。
対応する要領0302リは、こう書いています。
リ 「支給要件確認申立書」（様式第１号）の別紙「役員等一覧」又は別紙「役員等一覧」と同内容の記載がある書類を提出していない事業主等
他の不支給要件が「〜した事業主等」「〜である事業主等」なのに対して、リだけが「提出していない事業主等」です。中身が間違っていることではなく、出していないことが要件になっています。確認方法も0501リで「提出の有無により確認する」とされているだけで、書かれた内容の照合は定められていません。添付漏れが、そのまま不支給の形で返ってくる項目だということです。
別紙の欄は4つです。
役員等氏名（漢字） / 役員等氏名（カナ） / 役職 / 生年月日（西暦）
上部に法人名・法人番号・事業所名称・雇用保険適用事業所番号を書きます。そして注記が4つ付いています。
注１）法人番号は、平成27年10月以降国税庁長官から本社等に通知された13桁の番号を記載してください。
注２）「役員等」とは、事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等をいい、役員名簿等に記載がある者をいいます。
注３）個人事業主の場合、事業主本人について記載ください（役職除く）。
注４）役員等の就任中に氏名の変更等があった場合は、変更前の氏名（旧姓）も併記してください。
「役員等」の定義が、様式の中で2通りある
ここは見落としやすいところです。同じ様式の中で、「役員等」という同じ言葉が広狭2つの意味で使われています。
留意点9は、項目10と11の役員等をこう定義します。
９．「10」及び「11」における「役員等」とは、事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいいます。
一方、留意点12は、項目14の役員等をこう定義します。
12. 「14」における役員等とは、「６」と同様、事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等をいい、役員名簿等に記載がある者をいいます。
暴力団関係（10）と破壊活動（11）では、支店長・営業所長や、肩書きがなくても経営に実質的に関与している人まで含みます。これに対して別紙に書き出すのは「役員名簿等に記載がある者」です。要領側も同じ使い分けをしていて、0302ホの括弧書きが広い定義を置き、0501イの括弧書きが「役員名簿等に記載がある者」としています。
実務的には、こうなります。
- 別紙に書くのは、登記や役員名簿に載っている人。非常勤の取締役や監査役も、名簿に載っていれば書きます - 支店長・工場長は、名簿に載っていなければ別紙には書かない。ただし10・11に「はい」と答える範囲には入っています
「個人事業主なら役員等一覧は不要」ではない
検索すると、個人事業主や役員が本人だけの会社では役員等一覧の提出は要らない、と読める説明が見つかります。様式と要領を当たると、そうは書かれていません。注3は「個人事業主の場合、事業主本人について記載ください（役職除く）」で、1人分書く扱いです。要領0302リにも個人事業主の例外はありません。
名簿に1人しか載っていない会社でも、1行だけ書いた別紙を添える——というのが、原文どおりの読み方です。出さないことが要件に触れる項目なので、迷ったら添えるほうが安全側です。
記入例
別紙の書き方を、2つの場面で示します。いずれも記入例で、実在の会社の記録ではありません。
※記入例1：旧姓のある取締役がいる会社
法人名：株式会社○○製作所
法人番号：1234567890123
事業所名称：○○製作所 本社工場
雇用保険適用事業所番号：1301-123456-7| 役員等氏名（漢字） | 役員等氏名（カナ） | 役職 | 生年月日（西暦） |
| --- | --- | --- | --- |
| 山田 太郎 | ヤマダ タロウ | 代表取締役 | 1972年 4月 3日 |
| 佐藤 花子（旧姓：鈴木） | サトウ ハナコ | 取締役 | 1980年 11月 20日 |
| 高橋 一郎 | タカハシ イチロウ | 監査役（非常勤） | 1958年 2月 15日 |
注4があるので、就任中に氏名が変わった人は旧姓も併記します。非常勤の監査役も、名簿に載っていれば書きます。
※記入例2：個人事業主
法人名：（空欄・屋号を書く場合は屋号）
法人番号：（空欄）
事業所名称：○○商店
雇用保険適用事業所番号：2701-654321-0| 役員等氏名（漢字） | 役員等氏名（カナ） | 役職 | 生年月日（西暦） |
| --- | --- | --- | --- |
| 田中 次郎 | タナカ ジロウ | （記載不要） | 1985年 7月 8日 |
注3のとおり、本人1人を書き、役職は空けます。法人番号は法人に通知される13桁の番号なので、個人事業主にはありません。
※記入例3：表面で「いいえ」がある場合の書き方
表面の冒頭には、全体の答えと該当番号を書く欄があります。
・４から16までについて はい ・ いいえ
・「いいえ」がある場合の該当番号 8
「いいえ」がある場合は、どの番号なのかを書きます。ただし留意点14のとおり、ここに番号が入ると支給は受けられません。たとえば過去1年に送検されているなら、8は「いいえ」です。事実を変えて「はい」にすることは、16（事実と異なる記載を行っていない）に触れます。該当するなら、その助成金は今期は見送って時期を待つ、という判断になります。
2026年4月1日の改定で増えたのは、1か所だけ
現行のR8.4.1版と、1つ前のR7.4.1版を全文で突き合わせると、実質的な違いは代理人等記載欄に項目が1つ増えた点だけでした（もう1か所は「代表者名をを含む」という重複の修正）。
増えたのは、代理人等が承諾する内容の④です。
④社会保険労務士については、管轄労働局より全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会に対し、当該社会保険労務士の不正の内容や調査の協力状況等について情報提供することについて承諾します。
同じ内容が、要領0902の末尾にもあります。
なお、社会保険労務士が不正受給に関与していた場合は、管轄労働局より全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会に対し、不正の内容や調査の協力状況等について情報提供する。
要領側にあった労働局の取扱いが、様式側の承諾欄に追いついた形です。会社が記載する4〜16は変わっていないので、申請する側の作業は従来どおりです。変わったのは社労士に依頼している場合に、社労士が署名する欄の中身です。
社労士・代理人に任せているとき、誰が何を負うのか
この様式には、住所・名称・氏名を書く欄が3か所あります。混ざりやすいので分けて整理します。
1か所目：事業主欄（表面の下、「１から16までの記載事項については、いずれも事実と相違ありません」の下） 申請する会社そのものです。住所・名称・氏名・電話番号を書きます。
2か所目：代理人又は社会保険労務士欄（事業主欄のすぐ下） 社労士や代理人が申請を代わって行う場合に書きます。様式の注記はこうです。
※社会保険労務士が事業主の申請を代わって行う場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に社会保険労務士法施行規則第１６条第２項又は同規則第１６条の３の規定により氏名等を記載をしてください。（略）社会保険労務士による申請の場合は登録番号を記載してください。
3か所目：【代理人又は社会保険労務士記載欄】（「※事業主等が直接申請する場合は記載不要です」と書かれた枠） ここが連帯債務の承諾欄です。要領0802ロ(ｲ)が、この欄の役割を定めています。
ロ 連帯債務の承諾
(ｲ) 社会保険労務士又は代理人は、「支給要件確認申立書」（様式第１号）にて、不正受給に関与していた場合は、不正受給に係る請求金の返還等に対して申請事業主等と連帯して債務を負うことを承諾する旨を記載する。
様式側の文言では、代理人等が故意に不正受給に関与していた場合（不正の指示や、事実を知りながら黙認した場合を含む）に、①申請事業主等と連帯して請求金を弁済する義務、②事務所の名称・所在地・氏名・不正の内容が公表されること、③不支給または取消の日から5年間は申請が受理されないこと、そして④（R8.4.1で追加）社労士会への情報提供、を承諾する形になっています。請求金の内訳も様式に書かれています——返還を求められた額、不正受給の日の翌日から納付日までの年3％の延滞金、返還を求められた額の20％に相当する額の合計です。
要領0802イは、これを義務の側から書いています。
イ 連帯債務
社会保険労務士、代理人又は訓練を行う者が、不正受給に関与していた場合は、申請事業主等と連帯して、不正受給に係る請求金を支払う義務を負う。
会社が自分で申請する場合、3か所目は空欄のままです。ここに会社の代表者名を書いてしまうと、意味が変わります。社内の担当者に提出だけ頼む場合も、代理人ではありません。要領0901イ(ｲ)は、従業員が提出行為のみを行う場合は「代理人ではなく、いわゆる使者であることから委任状の提出は不要」としています。
なお、労働保険事務組合に助成金の申請を委託することはできません（要領0903）。徴収法33条1項で処理できる事項に助成金の手続が含まれていないためです。
電子申請だと、この紙はどうなるのか
雇用関係助成金ポータルで申請する場合、0402イの括弧書きのとおり様式第1号は提出しません。承諾の確認方法は、要領0501のチとヌに書かれています。
なお、雇用関係助成金ポータルによる電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータル上で該当項目にチェックが入っていることにより確認する。
画面のチェックが、紙の丸の代わりになります。ここで要領の書き方として押さえておきたい差があります。0501のチとヌにはこのポータルの但し書きがあるのに、リ（役員等一覧）にはありません。0501リは「別紙『役員等一覧』又は別紙『役員等一覧』と同内容の記載がある書類の提出の有無により確認する」とだけ定めています。要領の全文を検索しても「役員等一覧」は0302リと0501リの計3か所にしか出てこず、ポータルの例外は書かれていません。
要領の文面を素直に読む限り、電子申請でも役員等の氏名・役職・生年月日が分かる書類は要ることになります。ポータルの画面でどの欄に添付するかは実際の操作で確かめるところですが、「電子だから別紙は不要」と決め込まないほうが安全です。電子申請の経路そのものの選び方は雇用関係助成金ポータルの電子申請、特定求職者雇用開発助成金だけ窓口が違う話は特定求職者雇用開発助成金のe-Gov電子申請にまとめています。
また、支払先口座がハローワークシステムに記録されていない事業所や、初めて雇用関係助成金ポータルで支給申請を行う事業所は、この様式に加えて支払方法・受取人住所届（帳票種別32850）を出します（要領0402ロ）。初回だけ1枚増えるところです。
やりがちなNGと、直す順番
右側の□に自分でチェックを入れる。 あの列は労働局・安定所の確認欄です。留意点1が「記入しないでください」と明記しています。記入してしまったら、白紙の様式に書き直すのが早いです。
別紙「役員等一覧」を付けずに出す。 14で「はい」に丸をつけたのに別紙がない、という形がいちばん多い食い違いです。0302リは「提出していない事業主等」を不支給要件にしているので、丸だけでは要件が埋まりません。
「個人事業主だから別紙は要らない」と判断する。 注3は本人について記載するよう求めています。1行の別紙を添えてください。
支店長・工場長を別紙に書き足す。 別紙の対象は「役員名簿等に記載がある者」です（留意点12）。広い定義が使われるのは10と11で、別紙の範囲とは違います。書き足しても直ちに不利益があるわけではありませんが、様式の定義どおりに揃えておくほうが後で説明しやすくなります。
事業主が自分で申請するのに、代理人等記載欄に署名する。 あの枠は連帯債務の承諾欄です。「事業主等が直接申請する場合は記載不要」と様式に書かれています。
当てはまらない項目を「はい」にして通す。 16（事実と異なる記載・証明を行っていない）に触れます。留意点3は、不正受給の定義に「故意に支給申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うこと」を含め、さらに「事業主等の代表者のほか、事業主等の役員、従業員、代理人その他当該事業主等の支給申請、申請書類の作成に関わった者が、偽りその他不正の行為をした場合には、当該事業主が不正の行為をしたものとみなします」としています。作成を任せた人の行為も、会社の行為になります。
直す順番は、こうなります。①最新版（R8.4.1）の様式を公式ページから取り直す→②4〜12と16を事実で埋め、「いいえ」が出たらその助成金の申請時期を考え直す→③13と15の本文を読んでから丸をつける（調査協力・照会・書類の提出期限・公表・返還の承諾）→④役員名簿を見ながら別紙を作り、旧姓があれば併記する→⑤社労士・代理人に任せているなら、3か所目の枠は本人に書いてもらう→⑥提出後は、控えを5年分の保管に回す（0404）。
書類の控えの残し方は、電子申請だと別の注意点があります（公文書の取得期限は通知から90日）。助成金の電子公文書の受け取りと保管が参考になります。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまでは、申請書類の1枚の話でした。ただ、採用関係の助成金はどれも「人を採れていること」が前提で、申立書を正しく書いても応募が無ければ出番が来ません。
そして、過去に事業主都合の離職を出していると助成金そのものが一定期間止まります（解雇で助成金が止まる期間）。どの助成金が自社の採用に乗るかは、募集の形そのもので変わります（中小企業の採用助成金）。様式を揃える前に、求人が応募を取れているかを見ておく価値があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 支給要件確認申立書は、どの助成金でも同じものを使うのですか？ A. 共通要領の様式なので、雇用関係助成金に共通して使います。要領0402イは「助成金の支給を受けようとする事業主等は、支給申請書、『支給要件確認申立書』（様式第１号）（雇用関係助成金ポータルにより申請する場合を除く。）及び添付書類を管轄労働局長に対して提出しなければならない」としています。様式の表題には助成金名を書く括弧があるので、申請する助成金の名称を入れます。ただし一部の助成金では各助成金別要領で専用の様式が指定されることがあるため、申請要領の書類一覧も見てください。
Q. 13と15に「いいえ」と書くと、どうなりますか？ A. その助成金は支給されません。様式の留意点14は「『４』から『16』について『いいえ』がある場合、助成金の支給を受けることはできません」と明記しています。要領0302のチとヌも、不支給になる対象を「承諾していない事業主等」と書いています。違反したことではなく、承諾していない状態そのものが要件に当たる形です。
Q. 別紙「役員等一覧」には、非常勤の役員や監査役も書くのですか？ A. 役員名簿等に記載がある者であれば書きます。様式の留意点12は、項目14の「役員等」を「事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等をいい、役員名簿等に記載がある者」としています。常勤・非常勤の区別は置かれていません。一方、支店長や営業所長、肩書きがなくても経営に実質的に関与している人まで含む広い定義は、項目10と11（暴力団関係・破壊活動）で使われるもので、別紙の範囲とは別です。就任中に氏名が変わった人は、注4により旧姓も併記します。
Q. 社労士に申請を頼んでいます。会社は何を書けばいいですか？ A. 事業主欄（住所・名称・氏名・電話番号）と、4〜16の回答、そして別紙「役員等一覧」です。社労士は、事業主欄の下の欄に氏名等と登録番号を書き、さらに「【代理人又は社会保険労務士記載欄】」に署名します。この枠は連帯債務の承諾欄で、要領0802ロ(ｲ)が「社会保険労務士又は代理人は、『支給要件確認申立書』（様式第１号）にて、不正受給に関与していた場合は、不正受給に係る請求金の返還等に対して申請事業主等と連帯して債務を負うことを承諾する旨を記載する」と定めています。会社が自分で申請する場合、この枠は記載不要です。
Q. 2026年度の様式は、前の年度と何が変わったのですか？ A. 現行のR8.4.1版と前年のR7.4.1版を突き合わせると、実質の変更は代理人等記載欄に1項目（④）が増えた点です。社会保険労務士について、管轄労働局から全国社会保険労務士会連合会および都道府県社会保険労務士会へ、不正の内容や調査の協力状況等を情報提供することへの承諾が加わりました。同じ取扱いは要領0902の末尾にも書かれています。会社が記入する4〜16の項目と別紙の様式は変わっていないため、申請する側の作業は従来と同じです。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、厚生労働省が公開している雇用関係助成金支給要領（令和8年10月1日現在）および共通要領 様式第1号「支給要件確認申立書」（R8.4.1版・R7.4.1版）の原文に基づいて整理したものです。要領・様式は改正されることがあるため、申請の前に必ず最新の公式ページでご確認ください。個別の判断に迷う場合は、管轄の都道府県労働局またはハローワークにご相談ください。