雇用関係助成金を電子申請しようと思って、雇用関係助成金ポータルにログインする。GビズIDも取った。ところが、特定求職者雇用開発助成金が手続の一覧に見つからない。
探し方が悪いわけではありません。特定求職者雇用開発助成金は、ポータルでは申請できない助成金です。この助成金だけ電子申請の窓口が e-Gov で、そこで要るものもGビズIDではありません。山形労働局が事業主向けに配っている「助成金ごとの電子申請窓口」という1枚ものの資料は、助成金をたった2行に分けています。①特定求職者雇用開発助成金は「ｅーＧｏｖ」、②雇用調整助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など、①以外のその他の雇用関係助成金は「雇用関係助成金ポータル」（出典：山形労働局・ハローワーク「雇用関係助成金を電子申請すると審査期間の短縮につながります」）。1行目がこの助成金のためだけに割かれている、という構造です。
ここを取り違えると、準備のやり直しが発生します。ポータルに必要なのはGビズID、e-Govに必要なのは電子証明書で、どちらも取得に日数がかかるものです。片方を用意してから窓口を間違えたと気づくと、その日数がそのまま遅れになります。
この記事では、特定求職者雇用開発助成金（以下、記事中では「特開金」とも書きます）を e-Gov で電子申請するときに、何を先に準備し、どの名前の手続を探し、どこでつまずきやすいかを、厚生労働省が出している手順書とパンフレット、各ページの原文から整理します。画面のボタンを順に押す手順そのものは公式の手順書が56ページで詳しく図解しているので、この記事はその手前と、手順書を読んでも気づきにくいところに寄せます。
窓口が3つに分かれている
まず全体像です。「雇用関係助成金の電子申請」とひとことで言っても、入口は1つではありません。
ひとつ目が雇用関係助成金ポータル（esop.mhlw.go.jp）。雇用調整助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など、多くの助成金がここです。計画届から支給申請まで、ここで完結します。
ふたつ目がe-Gov（e-gov.go.jp）。特開金の窓口がこちらです。e-Gov は助成金専用のサイトではなく、省庁の手続全般を扱う総合窓口なので、入ってから手続名で検索して目的の申請書までたどり着く形になります。
三つ目が、65歳超雇用推進助成金や障害者関係の助成金のように、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が申請先になるもの。これらは機構が自前の電子申請の案内を持っています。
つまり「電子申請の準備をする」と言ったときに準備する中身は、自社がどの助成金を使うかで変わります。先に窓口を確定させてから、その窓口が求めるものを取りにいく、という順番にしておくのが安全です。
ポータルとe-Govで、要るものが違う
ここがいちばん間違いやすいところなので、分けて書きます。
ポータルを使う助成金ではGビズID（法人共通認証基盤のアカウント）でログインします。一方、特開金の電子申請について厚生労働省のページは、こう書いています。
特定求職者雇用開発助成金に関する支給申請や｢支払方法・受取人住所届｣の届出には、電子証明書が必要となります。
（出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金の電子申請」）
電子証明書です。GビズIDではありません。しかも必要なのは支給申請だけでなく、「支払方法・受取人住所届」の届出にも、と書かれています。使える電子証明書の種類と取得方法は e-Gov 側の電子証明書のご案内に一覧があります。法務局の商業登記に基づく電子証明書や、認証事業者が発行するものなどで、いずれも申込みから取得まで時間と費用がかかります。「明日までに電子申請したい」が通らない部分なので、ここだけは早めに動かしておく必要があります。
ちなみに、電子申請の利点として挙げられる項目のうち、ひとつは特開金には付いてきません。これは記事の後ろで扱います。
電子申請の前に済ませる5つの準備
厚生労働省が特開金の電子申請開始にあわせて出したパンフレットは、申請の前にやることを手順1〜5として並べています（出典：「令和３年３月22日(月)から特定求職者雇用開発助成金の電子申請が始まります」）。順にたどると次のようになります。
手順1・2：電子証明書が必要かの確認と取得。 e-Gov の「利用準備」のページで、電子申請では電子証明書を使って本人確認とデータの改ざん防止を行うことを確認し、使える証明書の種類を調べます。
手順3：アカウントの準備。 ここに見落としやすい注意書きがあります。
※2020年11月18日以前にe-Govを利用した方は、その時のパーソナライズIDをe-Govアカウントとして使うことができません。アカウント準備から改めて確認ください。
昔 e-Gov を使ったことがある会社は、当時のIDをそのまま使おうとして止まります。作り直しになります。
手順4：ブラウザの設定。 設定によって申請の途中で不具合が出ることがある、とパンフレットは書いています。途中まで入力して動かなくなるのがいちばん痛いので、先に確認しておく箇所です。
手順5：専用の電子申請アプリケーション（無料）のインストール。 e-Gov の電子申請はブラウザだけで完結せず、専用アプリを入れて使います。会社のパソコンにソフトを自由に入れられない環境だと、ここで情報システム担当や外部の業者と相談する必要が出てきます。
あわせて、パンフレットには環境についての注記があります。
※e-Govの利用には、インターネットに接続できる環境、メールアドレスが必要です。
※現時点でスマートフォンでの申請・届け出はできません（処理状況の確認はできます）。
スマートフォンでは申請できず、できるのは処理状況の確認まで。パソコンで作業する前提になります。
添付書類は、先に電子化しておく
パンフレットは入力方法の説明の前に、段取りの話を1行入れています。
※添付書類がある場合は、あらかじめ電子化してパソコン内に保存しておくと、段取りよく手続きを進められます。
これは地味ですが効きます。特開金の支給申請は添付書類が多く、賃金台帳や出勤簿など、月単位・人単位で枚数が増えるものが並びます。申請画面に入ってから1枚ずつスキャンし始めると、入力途中のデータを抱えたまま長時間作業することになります。先にスキャンを終わらせて、ファイル名を付けてひとつのフォルダにまとめておくほうが早い。添付のしかたは「参照」ボタンでフォルダから選ぶか、ファイルをドラッグアンドドロップするかの2通りです。
手続の名前を間違えると、入口から違う
準備が済んだら、e-Gov にログインして手続を検索します。ここで探す「手続名称」が、紙の様式名とは少し違う形をしています。
公式の手順書で例として使われている手続名は、これです。
特定求職者雇用開発助成金の申請（特定就職困難者コース）（第１期）及び支払方法・受取人住所届
（出典：厚生労働省職業安定局 労働市場センター業務室「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の電子申請手順」）
この名前から、3つのことが分かります。
支給申請書と支払方法・受取人住所届が、1本になっている
手続名の末尾に「及び支払方法・受取人住所届」が入っています。e-Gov 側では、支給申請書と支払方法・受取人住所届が別々の手続ではなく、ひとつの手続の中に同居しています。実際、手順書が入力画面の説明で使っている帳票名も「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）第１期支給申請書／支払方法・受取人住所届」という連名です。
これはポータル側の作りと違います。ポータルを使う助成金では、支払方法・受取人住所届は帳票種別を持った独立の届として扱われます。「口座の届は別に出すもの」という頭で e-Gov に入ると、別の手続を探してしまって見つかりません。同じ画面の中にあります。
第1期と第2期以降で、手続が別
手順書は、検索結果から選ぶリンクについてこう注記しています。
第２期以降の申請を実施する場合は、特定求職者雇用開発助成金の申請（特定就職困難者コース）（第２期以降）及び支払方法・受取人住所届の手続きで申請を行ってください。
特開金は支給対象期（6か月）ごとに申請する助成金なので、2回目以降の申請が必ず発生します。そのときに選ぶ手続は、1回目と別です。「前回と同じところから入ればいい」と思って第1期の手続を開くと、違う申請書に入力することになります。
パンフレットは、電子申請の対象を「6コース×２（第1期申請、第2期以降申請）と支払方法・受取人住所届」と整理しています。コースの数だけでなく、期で2倍になる、という数え方です。
第1期を出していなくても、初回は第1期の申請書
ここは直感に反するところです。パンフレットが注意として独立で囲っている部分を引きます。
※注意：第１期の支給申請がなく第２期以降の支給申請を行う場合
第１期の支給申請を行っておらず、第２期以降の支給申請を行う場合も、雇い入れ日時点で支給要件を満たしていることの確認が必要です。
支給申請が初回の場合に限り、第１期支給申請書を提出してください（特定就職困難者コースは、対象労働者がトライアル雇用労働者の場合も同様です）。
何らかの事情で第1期の申請をしておらず、第2期から申請する場合。期の名前で選ぶと「第2期以降」の手続になりますが、支給申請が初回なら第1期支給申請書を出すという指示です。雇い入れ日時点で要件を満たしていたかの確認が、第1期の申請書でしか行われないからだと読めます。カッコ書きで、トライアル雇用から移行した人の場合も同じだと明示されています。トライアル雇用の側の手続は トライアル雇用実施計画書の期限は2週間 と トライアル雇用結果報告書の書き方 で別に整理しています。
手続検索の入れ方（※記入例）
検索は手続名称の一部でかかります。パンフレットが例示しているのは、コース名だけを入れる形です。
①「手続検索」のページから「手続名称」にキーワード「特定就職困難者コース」を入力し検索します。別の手続きの場合は「手続名称」に入力する手続き名を変更して検索してください。
実務では、次のように段階を踏むと迷いにくくなります（※記入例）。
入れる語：特定就職困難者コース
出てきた候補から選ぶ基準：①コース名が自社の申請するコースと一致しているか ②カッコ内が「第１期」か「第２期以降」か、自社の回次と合っているか ③末尾に「及び支払方法・受取人住所届」が付いているか
3つ目まで確認しておくと、入力を始めてから「この画面に口座の欄がない」と気づいて戻る手間がなくなります。選んだあとに表示される[手続情報表示]画面は、申請の前に記載内容を確認するよう手順書が指示している画面です。ここでタイトルを読み直すのが、最後の分岐点になります。
対象コースは「6つ」だが、どの6つかは資料で違う
対象コースについては、注意が必要です。公式の資料が2通りあって、中身が一致していません。
厚生労働省の現行の電子申請ページが挙げているコースは、特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、中高年層安定雇用支援コース、生活保護受給者等雇用開発コース、就職氷河期世代安定雇用実現コース、成長分野等人材確保・育成コースの6つです。
一方、同じページからたどれるパンフレット（令和3年3月のもの）が表で挙げている6つは、特定就職困難者コース、生涯現役コース、被災者雇用開発コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、就職氷河期世代安定雇用実現コース、生活保護受給者等雇用開発コースです。
並べると、入れ替わっているのが分かります。パンフレットにある生涯現役コースと被災者雇用開発コースは現行ページの一覧にありません。逆に、現行ページにある中高年層安定雇用支援コースと成長分野等人材確保・育成コースは、パンフレットの本文には1か所も出てきません（パンフレット全文を検索して、どちらも0件でした）。
厄介なのは、どちらも「6コース」と書いてあることです。数が変わっていないので、数えても食い違いに気づけません。しかもこのパンフレットは、いま現在も厚生労働省のURLで開けます（取得して確認しました）。検索やリンクからパンフレットのPDFに直接たどり着いて、その表を自社の判断材料にすると、すでに名前の変わったコースを探すことになります。
公的なPDFを引いたら、最初に版の表示を見る。このパンフレットは1ページ目に「令和３年３月22日(月)から」と書いてあり、資料の中の画面やURLも当時のものです。コースの構成は年度ごとに見直されるので、コースの一覧だけは必ず現行のウェブページ側で確かめる、という使い分けが要ります。
書類を「省略する」ために、ファイルを1つ提出する
ここが、紙の申請に慣れている人にとっていちばん不思議に見えるところです。
e-Gov の申請画面には、添付書類の欄があらかじめ並んでいます。手順書の注記を引きます。
当画面に予め表示されている添付書類は、e-Gov申請時には全て提出が必要となります。書類名に【任意】と記載されている書類に対しては、申請者が提出不要と判断した場合は添付書類に替えて、「提出しない旨を意思表示する書類」を提出してください。
つまり、空欄のまま出す、という選択肢がありません。画面に出ている添付欄は全部埋める必要があり、自社に該当しない【任意】の書類については、「出しません」と言うためのファイルを添付します。紙なら単に付けないだけで済むところが、電子では能動的に1枚付ける操作に変わっています。
この「提出しない旨を意思表示する書類」の中身を確認してみました。厚生労働省のページで配られているExcelファイルで、書かれているのは「該当書類の提出無し」という1行だけです（ファイルを開いて確認しました）。たった1行のために専用ファイルがある、という形です。
そして、ここに強い制約が付いています。手順書の巻末（付録1 添付書類の省略）から引きます。
■「提出しない旨を意思表示する書類」は下記URLからダウンロードすることが可能です。
下記URLからダウンロードした書類以外を添付しても、省略となりませんので、ご注意下さい。
自分で同じ内容のファイルを作ってはいけません。「該当書類の提出無し」と書いたExcelやWordを自作して添付しても、省略として扱われない、と明記されています。中身が1行しかないので、つい作れそうに見えるところですが、指定のファイルを電子申請のページから落として使います。
このファイルの出番は1回ではありません。手順書は3つの場面を挙げています。
- 提出が不要な【任意】の添付書類がある場合 - 差戻しを受けて再申請をする場合に、添付書類を省略するとき - 第2期以降の申請を行う際に、添付書類を省略するとき
差戻しの場面が入っているのが実務的に重要です。不備を指摘されて出し直すとき、最初の申請で問題がなかった書類まで全部もう一度添付するのではなく、不備のあった書類だけ直して、残りはこのファイルで省略できる、という作りになっています。第2期以降も同じで、1期目に出した会社の基礎資料を毎回付け直す必要はありません。
なお、添付の方法について手順書はもう1つ制限を書いています。添付書類の提出方法で「URL」を選ぶことはできません。クラウド上の保管場所を指定する形は通らず、ファイルそのものを添付します。
成長分野等人材確保・育成コースだけ、同意書を別に付ける
コースごとの個別の注意として、もう1つ押さえておくものがあります。
成長分野等人材確保・育成コースで申請する場合、e-Gov の申請画面に同意欄がないため、同意書を別途ダウンロードして添付する必要があります。その同意書の中身を確認しました。
（成長分野等人材確保・育成コースで申請する場合のみ）支給に関する同意
本コース特有の支給要件のみ満たさない場合、対象労働者種別が同一の他の特定求職者雇用開発助成金のコースとして申請したものとして助成金が支給されることについて同意します。
読むと、これは不利な同意ではありません。このコース特有の要件だけを満たさなかったときに、同じ対象労働者種別の別のコースとして支給される、という安全網の確認です。成長分野等のコースで申請して要件を外したときに、まるごと不支給になるのではなく、通常のコースとして拾われる。その扱いを受けることへの同意です。
逆に言えば、この同意書を付け忘れると、申請に必要な書類が欠けた状態になります。画面に欄がない書類は、画面を見ているだけでは思い出せません。コースを決めた時点で、そのコース固有の添付物があるかを電子申請のページで確認しておくのが確実です。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースにも、同じ系統の注意があります。令和7年4月1日に提出が不要になった報告書の欄が申請画面に残っているため、その欄にはダミーファイルを添付する、という案内です。制度が変わって不要になっても、画面の欄が消えるまでは何かを入れないと進めない。電子申請の画面と、制度の現在地がずれている箇所です。
社労士に頼むときの2つの道
社会保険労務士が提出代行事務または事務代理として電子申請する場合、事業主の電子署名の扱いで道が2つに分かれます。パンフレットの説明を引きます。
社会保険労務士が提出代行事務または事務代理をして電子申請を行う場合、事業主の電子署名（※）の提出が必要です。
ただし、事業主が電子署名を付与できない場合、「提出代行等に関する証明書（共通要領 様式第５号）」の写しを提出してください。
事業主と社会保険労務士の双方が本証明書を有効とする期間中は、本証明書を申請ごとに提出することができます。
原則は事業主の電子署名で、付与できないときの代わりが証明書の写しです。どちらを選ぶかで、作業の形がかなり変わります。
事業主が電子署名を付与する道
手順書の第3章が、この流れを説明しています。まとめると、申請データがメールで行き来します。
1. 社労士（申請者）が申請書を作り、「入力したデータを次の人に渡す場合」から自分の電子署名を付けて、申請データをファイルとして保存する 2. そのファイルをメール等で事業主に送る 3. 事業主が自分の e-Gov マイページで「作成済みの申請書を読込」から読み込み、「署名を追加する場合」にチェックを入れて開く 4. 事業主が申請書の内容を確認し、自分の電子署名を付けて保存する 5. 事業主が、署名を追加した申請データをメール等で社労士に送り返す 6. 社労士が受領して内容を確認し、提出する
往復が発生します。そして、この道を選ぶ場合、事業主の側にも e-Gov のアカウントと電子証明書、専用アプリが必要です。「社労士に任せているから会社側では何も要らない」とはなりません。手順書は、どちらが署名するファイルか分かるように、保存するときに分かりやすいファイル名やフォルダ名を付けるよう注記しています。実務では、往復の間にどのファイルが最新か分からなくなるのが事故のもとなので、名前の付け方を先に決めておくのが安全です。
証明書の写しを添付する道
事業主が電子署名を付与できない場合は、提出代行等に関する証明書の写しを添付します。手順書は添付の場所を特に指定しています。
電子署名の代わりとなる確認書を添付する場合は、必ず当画面で添付してください。
添付書類追加の画面で付ける、ということです。別のところに入れると効きません。
そしてパンフレットの一文が、運用上ありがたいところです。「双方が本証明書を有効とする期間中は、本証明書を申請ごとに提出することができます」。支給対象期ごとに申請が来る助成金なので、そのたびに新しく証明書を取り直すのではなく、有効期間中は同じ証明書を申請ごとに出せます。
様式の番号が、資料によって違う
この証明書については、番号の表記が割れています。
パンフレット（令和3年3月）は「提出代行等に関する証明書（共通要領 様式第５号）」と書いています。一方、現行の電子申請ページのリンクは「（共通要領 様式第２号）」です。雇用関係助成金の共通要領で提出代行等に関する証明書を定めているのは様式第2号で、現行ページの表記と一致します。
実務の結論としては、様式は番号ではなく、条文と実物の表題で突き合わせるのが安全です。番号で検索して古い資料に当たると、違う番号を見ることになります。証明書そのものは現行の電子申請ページからダウンロードできます。
社労士・代理人は、自分のアカウントで申請する
もう1つ、パンフレットが明示している点です。
※社会保険労務士や代理人が事業主に代わって電子申請することもできます。
その場合は、事業主のe-Govアカウントではなく、社会保険労務士や代理人のe-Govアカウントを使用して申請してください。
事業主のIDを借りて代行する形ではありません。代理する側が自分のアカウントで入ります。ポータル側でも、代理人に依頼する場合は代理人自身がGビズIDを取る必要がある、という同じ考え方になっています（雇用関係助成金の電子申請）。ポータル側の経路については 雇用関係助成金ポータルの電子申請 で別に整理しています。
対象労働者の押印は要らないが、確認は要る
電子申請で変わる点として、パンフレットが入力画面の説明に添えている注記があります。
対象労働者の記名押印または署名は不要ですが、「対象労働者の状況」欄の記載内容に誤りがないかを対象労働者本人に確認してから申請してください。
紙の様式では対象労働者の記名押印を取っていた欄が、電子では不要になります。ただし、確認そのものは残ります。押印という目に見える工程がなくなると、本人に見せる手順が省かれやすい。対象労働者の状況欄は、その人が支給対象になる根拠を書く欄なので、事実と違っていると支給の判断そのものが変わります。押印を取らなくなった代わりに、画面を印刷するか内容を読み上げるかで、本人に確認する工程を社内の手順として残しておくのが無難です。
なお、入力画面は紙の様式と同じ見た目で表示され、黄色の枠が入力できる項目です。申請書そのものの詳しい記入方法は電子申請の手順書ではなく、コースごとの記入マニュアル（特定就職困難者コースならコースのページ）にあります。手順書は「どこを押すか」、記入マニュアルは「何を書くか」で役割が分かれています。
支払方法・受取人住所届の口座番号（ゆうちょは13ケタ）
同じ手続の中に入っている支払方法・受取人住所届について、厚生労働省は口座番号の入力だけで専用の案内PDFを1本出しています。ゆうちょ銀行を支払先にする場合の入力です。原文を引きます。
電子申請の「支払方法・受取人住所届」の口座番号は１３ケタになるよう数字を入力する必要があります。
※口座番号が１３ケタに足りない場合は、左側に「０」を入力する必要があります。
（出典：厚生労働省「支払先に『ゆうちょ銀行』を指定する場合の口座番号について」）
13ケタに揃える、という独特の仕様です。ゆうちょ銀行の場合の内訳はこうなっています。
- 金融機関コードは「９９００」と入力 - 店舗コードは「０００」と入力 - 口座番号欄には、通帳に表示されている記号（5ケタ）と番号（8ケタ）を入力
そして注意書きが1つ。
【ご注意ください！】通帳の下にある番号は入力しないでください。
通帳には複数の番号が印字されているため、下の番号を書いてしまう間違いが起きるようです。
番号が7ケタの口座の扱いも、案内に例示があります（※以下は案内の記入例の構造を書き出したものです）。
番号が8ケタの場合：記号（5ケタ）＋番号（8ケタ）をそのまま入力して13ケタ
番号が7ケタの場合：記号（5ケタ）＋「０」＋番号（7ケタ）＝ 番号の前に「０」を入れて13ケタにする
口座情報の誤りは、審査が通ったあとの入金の段で止まります。支給決定まで進んでから差し戻されると、せっかく短くした期間を取り戻せません。通帳を手元に置いて、ケタ数を数えてから入力する箇所です。
審査結果は公文書で返る。ファイル名は変えない
申請して審査が終わると、「公文書確認のご連絡、審査終了のお知らせ」というメールが届きます。通知書が郵送で来るのではなく、自分で取りにいく形です。
e-Gov 電子申請マイページの【公文書】から申請案件一覧を開き、該当する到達番号のリンクを選ぶと申請案件状況の画面が出ます。ステータスが「審査終了」になっていることを確認して、公文書をダウンロードします。手順書は、ダウンロードしたものに次の公文書が含まれていることを確認するよう書いています。
・特定求職者雇用開発助成金支給・不支給決定通知書
ダウンロードされるファイルは3種類あり、それぞれ役割が違います。手順書の説明を整理します。
- PDFファイル：労働局が発行する通知書や証明書。ファイル名は「到達番号＋帳票名.pdf」。この PDF が、郵送による返戻書類（紙）と同等の扱いになります - XMLファイル：鑑文書ファイル。ここに労働局の電子署名が付与されていて、e-Gov の署名検証機能で改竄されていないか確認できます。ファイル名は「到達番号.XML」 - XSLファイル：鑑文書を表示するためのファイル。ファイル名は「STYLESHEET1.XSL」
このほかに、労働局からリーフレット等が添付されることがあると書かれています。
ここで、知らないと踏む注意が1つあります。
2.3.1「電子公文書取得」でお使いのパソコン等に保存した公文書のファイル名を変更した場合、署名検証エラーとなります。署名検証は公文書のファイル名を変更せずに行ってください。
ファイル名を変えると、署名検証ができなくなります。到達番号だけのファイル名は社内で管理しづらいので、「2026年度_特開金_支給決定通知.pdf」のように付け替えたくなるところです。ところが名前を変えると、そのファイルが本物であることを検証する手段を失います。
実務上は、ダウンロードしたフォルダをそのまま原本として保存し、社内で回覧する用のコピーを別に作って、コピー側の名前を変えるのが安全です。原本のファイル名は触らない。助成金の支給決定通知は、後の調査や次の申請のときに参照する書類なので、検証できる状態のものを1セット残しておく価値があります。
紙で申請した場合は受付印の入った控えや通知書が郵送で返ってきますが、電子では返ってきません。手元に残るのは、自分でダウンロードしたこのファイル群だけです。取得しないまま放置すると、いつまでも手元に通知がない状態になります。審査終了のメールが来たら取りにいく、という工程を忘れないようにしておきます。
電子にしても、「不備の早さ」は付いてこない
最後に、この記事でいちばん伝えたい点を書きます。
山形労働局の資料は、電子申請が紙申請よりも審査が早い理由を3つ挙げています。原文を引きます。
・紙申請の場合は電話や郵送で確認・再提出を行いますが、電子申請の場合は即時にWEB上でコメントまたはデータでやりとりを行えます（①除く）。
・郵送による紙申請の場合は庶務担当部署での郵送受領後に審査担当部署に申請書類が届くためタイムラグが生じますが、電子申請の場合は最初から審査担当部署が受理します。
・紙申請の場合は計画認定や審査結果通知を郵送でお届けするために、審査後にも事務処理期間が生じますが、電子申請の場合はWEB上で通知されます。
1つ目の末尾に「（①除く）」が付いています。同じ資料の表で①と番号が振られているのは、特定求職者雇用開発助成金です。
つまり、3つの利点のうち「不備や不足書類を即時にWEB上でやりとりできる」という1つ目が、特開金には付いていません。不備が出たときは、ポータルのように画面上でコメントを往復させるのではなく、従来どおりの連絡になります。
残る2つは効きます。最初から審査担当部署が受理するので郵送のタイムラグが消え、結果もWEB上で通知されるので審査後の郵送期間が消える。だから電子にする意味はあります。ただ、いちばん時間を食う「不備のやりとり」の部分が速くならないのであれば、対策は1つしかありません。
不備を出さないこと。つまり、添付書類の作り込みは紙で出すときと同じ精度が必要で、電子にしたから途中で直せる、という前提は立てられません。これは前の節で挙げた項目にそのまま効いてきます。コースの選び方、第1期と第2期以降の選択、【任意】の書類に付ける指定ファイル、成長分野等コースの同意書、ゆうちょの13ケタ。どれも「出す前に確認するしかない」項目です。
パンフレットが最後に置いている1行も、同じ方向を向いています。
審査などを迅速に行うため、第１期と第２期以降の申請は、紙もしくは電子のどちらからに揃えるようご協力をお願いします。
「ご協力をお願いします」という書き方です。紙と電子を混ぜられないわけではなく、揃えてほしいという依頼です。ここは、ポータルを使う助成金と性格が違うところです。ポータル側では、計画届を紙で出すと変更届を電子にできない、計画届と変更届が紙なら支給申請も電子にできない、という形で経路が機械的に縛られます（雇用関係助成金ポータルの電子申請）。特開金の第1期・第2期は、縛りではなく依頼です。
とはいえ、揃えておいたほうが社内の手間は減ります。期ごとに窓口を変えると、添付書類の形式（紙かPDFか）も、控えの保管場所も、担当者の手順も二重になります。1人目の対象労働者で電子を試すなら、その人の第2期以降も電子で通す前提で準備しておくのが素直です。
自社の採用と助成金が、どこでつながっているか
ここまでは、申請という「出口」の話でした。ただ、特開金はハローワーク等の紹介で就職困難者を雇い入れて継続して雇用することが前提の助成金です。出口の手続をどれだけ整えても、入口の求人の出し方が合っていないと、そもそも対象になりません。
求人票の公開範囲の選び方は紹介の扱いに影響し（ハローワーク求人の公開範囲の選び方）、選考結果の報告を登録しないと紹介の実績が確定しません（ハローワーク求人の選考結果の報告）。また、過去に事業主都合の離職を出していると、助成金そのものが一定期間止まります（解雇で助成金が止まる期間）。申請の準備を始める前に、この3つは先に確認しておく価値があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 雇用関係助成金ポータルで特定求職者雇用開発助成金を申請できますか？ A. できません。この助成金の電子申請窓口は e-Gov です。山形労働局の「助成金ごとの電子申請窓口」の表では、①特定求職者雇用開発助成金が e-Gov、②それ以外の雇用関係助成金（雇用調整助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など）が雇用関係助成金ポータル、という2行に分かれています。なお、紙での窓口提出や郵送による申請も引き続き利用できます。
Q. GビズIDがあれば電子申請できますか？ A. GビズIDは雇用関係助成金ポータルを使う助成金のためのものです。特定求職者雇用開発助成金の支給申請と「支払方法・受取人住所届」の届出には電子証明書が必要だと、厚生労働省のページに書かれています。取得には日数がかかるので、窓口を確定させてから早めに準備してください。
Q. 自社に関係のない添付書類の欄は、空のまま出せますか？ A. 空のままでは出せません。申請画面に予め表示されている添付書類は全て提出が必要で、書類名に【任意】と付いているものを出さない場合は、代わりに「提出しない旨を意思表示する書類」を添付します。このファイルは厚生労働省のページからダウンロードしたものを使ってください。同じ内容を自作して添付しても省略にならない、と手順書に明記されています。
Q. 社労士に代行を頼めば、会社側では何も準備しなくてよいですか？ A. 選ぶ道によって変わります。事業主が電子署名を付与する形を取る場合は、事業主側にも e-Gov のアカウントと電子証明書、専用アプリが必要で、申請データをメール等で往復させます。事業主が電子署名を付与できない場合は、「提出代行等に関する証明書」の写しを添付する形になり、双方が有効とする期間中は申請ごとに同じ証明書を提出できます。
Q. 審査結果の通知は郵送で届きますか？ A. 電子申請の場合は郵送ではなく、「公文書確認のご連絡、審査終了のお知らせ」メールが届いたあと、e-Gov のマイページから自分でダウンロードします。ダウンロードされる PDF が郵送による返戻書類（紙）と同等の扱いです。保存した公文書のファイル名を変更すると署名検証エラーになるため、原本の名前は変えず、社内で使うコピーを別に作ってください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、厚生労働省が公開している電子申請の手順書・パンフレット・各案内ページの記載に基づいて整理したものです。コース構成や様式は改正されることがあるため、申請の前に必ず最新の公式ページでご確認ください。