育成就労制度の話題は、どこを見ても「2027年4月1日から始まります」「2026年9月1日から事前の申請が受け付けられます」という書き方で止まっています。制度の開始日と、申請の受付開始日。この2つはたしかに押さえておく必要がありますが、現場で受け入れを考えている会社にとって先に効いてくるのは、そこではありません。
効くのは締切です。育成就労計画の施行日前申請には、「いつから出せるか」とは別に「いつまでに出さないと間に合わないか」が決まっています。そして、受付が始まったばかりだから余裕がある、という読み方は逆です。制度が始まる2027年4月1日に合わせて人を受け入れたい会社の申請の窓は、2026年11月1日で閉じます。この記事を書いている2026年10月20日の時点では、残り10日あまりです。
もうひとつ、自社の書類より先に詰まる場所があります。監理団体（制度が変わると「監理支援機関」になります）の側の許可申請です。こちらの期限は、すでに1本過ぎています。この記事では、申請の窓の計算のしかた、監理団体に今すぐ確認すべきこと、そして計画を出す前に社内で決まっていなければならないことを、出入国在留管理庁と外国人技能実習機構（OTIT）が出している資料の原文から順に押さえていきます。
申請の窓は「受付開始日」ではなく「開始予定日の7か月前から5か月前」
まず、締切の根拠になっている一文です。OTIT が出している案内（育成就労計画認定の施行日前申請のご案内）には、こう書かれています。
施行日前申請は、育成就労を開始する予定日の７か月前から５か月前までの間に申請してください。
※例：令和９年６月１日に開始する場合は、令和８年1１月1日から令和９年１月１日までの間に申請
受付開始日が書かれた同じ紙に、申請の期間が書かれています。「9月1日から受け付けます」と「開始予定日の7か月前から5か月前まで」は、別のことを言っています。前者は窓が開いた日、後者は自分の会社の窓がいつ開いていつ閉じるかの決め方です。
この決め方に自社の開始予定日を入れると、締切が出ます。
| 育成就労を開始する予定日 | 申請の窓（7か月前〜5か月前） | |---|---| | 2027年4月1日（制度の初日） | 2026年9月1日 〜 2026年11月1日 | | 2027年5月1日 | 2026年10月1日 〜 2026年12月1日 | | 2027年6月1日 | 2026年11月1日 〜 2027年1月1日（案内の例そのもの） | | 2027年7月1日 | 2026年12月1日 〜 2027年2月1日 | | 2027年10月1日 | 2027年3月1日 〜 2027年5月1日 |
表の1行目が、いま多くの会社が「まだ先の話」と思っている行です。受付開始日の2026年9月1日が、ちょうど2027年4月1日の7か月前に当たっていることに気づくと、受付開始日の決め方の意味が見えてきます。9月1日は「準備ができたから開けた日」ではなく、制度の初日から受け入れたい会社にとっての、窓が開く日です。だから閉まる日も決まっていて、それが5か月前＝11月1日になります。
「4月1日に認定が届く」わけではない
もうひとつ、同じ案内に書かれていて見落とされやすいのがここです。
〇審査の結果は、令和９年４月１日以降、順次郵送で通知します。
施行日前に申請はできますが、認定の通知が届くのは2027年4月1日より後です。育成就労計画が認定されてから在留資格の手続きがあり、入国後講習があり、そのあとに現場での就労が始まります。つまり「4月1日に申請が間に合った＝4月1日に人が立つ」ではありません。4月1日は、認定の通知が出始める日です。
逆算の話をするときに、ここを混ぜると計画が狂います。申請の窓（7か月前〜5か月前）は認定を待つ行列に並ぶための期限で、実際に働き始める日はそのあとの手続きの分だけ後ろにずれます。現場の人員計画は、就労開始を4月よりも後ろに置いて組むほうが安全です。
自社の書類より先に止まるのは、監理団体のほうかもしれない
ここが、今いちばん確認する価値があるところです。育成就労計画の認定には、監理支援機関の側の手続きが条件として乗っています。先ほどの案内の原文です。
監理型育成就労に係る申請の場合、監理支援を行う法人が、技能実習法に基づく「監理団体」の許可を受けており、かつ、育成就労法に基づく「監理支援機関」の許可に係る施行日前申請を行っている必要があります。
※申請時に監理支援機関許可申請の受理票の写しの提出が必要です。
※監理支援機関の許可がされなければ、育成就労計画も認定されません。
自社の書類をどれだけ丁寧に揃えても、監理団体が監理支援機関の許可申請を出していなければ、受理票の写しが用意できず申請そのものが組み立てられません。そして許可が下りなければ、計画は認定されません。技能実習制度の監理団体がそのまま横滑りできるわけではないことは、出入国在留管理庁の Q&A にも明記されています。
Q32 技能実習制度の監理団体は、育成就労制度でもそのまま監理支援機関になることができますか。
監理団体が監理支援機関として育成就労制度に関わる業務を行うためには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。
では、その監理支援機関の許可申請の期限はいつか。OTIT の許可申請手続のリーフレット（施行日前申請用）に、2つの期限が書かれています。
受付期間は、令和８年４月１５日（水）から令和９年３月３１日（水）です。
申請は、監理支援事業を開始する６か月以上前までに行ってください。
○期間中は申請が集中することが予想されます。施行日以降早期に監理支援事業を行うことを希望する場合には、令和８年９月３０日（水）までに申請を行ってください（ただし、同日までに申請を行った場合であっても、令和９年４月１日の許可を確約するものではありません。）
2026年9月30日は、すでに過ぎています。ここを過ぎてから申請した監理団体が2027年4月1日に許可を得ている保証はなく、リーフレット自身が「9月30日までに申請した場合でも4月1日の許可を確約するものではありません」と断っています。
監理団体に聞くのは、この3つだけでいい
長い話をする必要はありません。受け入れを考えている会社が確認するのは次の3点です。
1. 監理支援機関の許可申請を、もう出しているか。出したのはいつか。（2026年9月30日までかどうかで、4月1日に間に合う見込みが変わります） 2. 受理票の写しを、こちらの計画認定申請用にもらえるか。（自社の申請書に添える書類です） 3. 取次ぎを頼む送出機関は、「認定送出機関リスト」に載る見込みか。
3つめは説明が必要です。案内の原文はこうなっています。
監理型育成就労では、機構ホームページの「暫定送出機関リスト」に掲載された機関を取次送出機関として申請を行うことができます。ただし、育成就労計画の認定に当たっては、申請時の取次送出機関が「認定送出機関リスト」に掲載されている必要があるため、同リストに掲載されない場合には、送出機関の変更が必要となる場合があります。
リストが2つあり、申請の時点で足りるもの（暫定）と、認定の時点で必要になるもの（認定）が違います。申請を出した時点では問題がなくても、送出機関が認定リストに載らなければ差し替えになります。監理団体がどの送出機関を使うつもりなのか、その機関が認定リストに向かっているのかは、申請の前に一度聞いておく話です。
人数枠の数え方が、技能実習と変わっている
申請の段取りと並んで、先に確かめておきたいのが受け入れられる人数です。ここは技能実習制度から考え方が変わっているので、「うちは何人までだったか」の記憶で動くとずれます。制度の関係省令をまとめた資料に、変更点が1行で書かれています。
〇 受入れ人数枠は１年目～３年目までの育成就労外国人の合計に対する上限となる（１号、２号、３号の区分が廃止されたため。）。
技能実習の1号・2号・3号という区分がなくなり、育成就労は通算3年の計画を1本作る形になりました。その結果、人数枠は在籍している1年目・2年目・3年目の全員を足した数に対する上限になります。年次ごとに枠があるつもりで数えると、2年目・3年目が積み上がったところで足りなくなります。
監理型（監理団体の監理支援を受けて受け入れる、中小企業ではこちらが大半になる形）の枠は、常勤職員の数で決まります。同じ資料の表を転記します。
| 常勤の職員の総数 | ①一般（基本人数枠） | ②優良（2倍） | ③優良＋地方（3倍） | |---|---|---|---| | 301人以上 | 総数の20分の3（15%） | 総数の10分の3（30%） | 総数の20分の9（45%） | | 201人以上300人以下 | 45人 | 90人 | 135人 | | 101人以上200人以下 | 30人 | 60人 | 90人 | | 51人以上100人以下 | 18人 | 36人 | 54人 | | 41人以上50人以下 | 15人 | 30人 | 45人 | | 31人以上40人以下 | 12人 | 24人 | 36人 | | 9人以上30人以下 | 9人 | 18人 | 27人 | | 8人 | 9人 | 18人 | 24人 | | 7人 | 9人 | 18人 | 21人 | | 6人 | 9人 | 18人 | 19人 | | 5人 | 9人 | 15人 | 16人 | | 4人 | 9人 | 12人 | 13人 | | 3人 | 9人 | 10人 | 11人 | | 2人 | 6人 | 7人 | 8人 | | 1人 | 3人 | 4人 | 5人 |
（出典：同資料 8頁。②は優良な育成就労実施者、③は優良な監理支援機関の監理支援を受け、かつ指定区域（地方）に住所がある優良な育成就労実施者の場合）
小さい会社の目で見ると、常勤職員が3人から30人までは基本人数枠が一律9人という形になっています。従業員10人の会社と30人の会社で枠が同じ、という読み方になります。ただしこれは「3年間の合計で9人まで」なので、毎年3人ずつ入れると3年目で枠が埋まります。採用の計画を立てるときは、1年あたりの人数ではなく3年分の在籍で引いてください。
常勤職員の数え方に、外国人が入るものと入らないものがある
表のいちばん下に注記があります。
※常勤職員数に育成就労外国人及び技能実習生の数は含まない。なお、特定技能などほかの在留資格の外国人は含む。
自社の分母を数えるときの線引きです。育成就労外国人と技能実習生は分母に入れない。一方で、特定技能などほかの在留資格で働いている外国人は分母に入る。すでに特定技能の人を受け入れている会社は、その人数が枠の計算に乗ってきます。常勤職員の数え方は制度によって扱いが違うので、ほかの手続き（たとえば安全衛生推進者の選任の数え方）の感覚を流用せず、この注記のとおりに数えるのが確実です。
反対に、枠の規制から外れる人も決まっています。
〇 やむを得ない事情により転籍した者、３年を超えて育成就労を延⾧している者、その他育成就労外国人の保護の観点から特別の理由を有すると認められる者（妊娠・出産等により育成就労を中断していた者が再開する場合等）は、受入れ人数枠の規制に含めないものとする。
そして、施行後も技能実習を続ける人については逆の扱いになります。同資料9頁に「施行後も技能実習を行う１号技能実習生と２号技能実習生の数は、育成就労外国人の受入れ人数枠の計算の際は、育成就労外国人の数として計算する」とあります。技能実習生を抱えたまま育成就労を始める会社は、分母には入らないのに枠は食うという形になるので、ここは数え間違えやすいところです。
「優良で2倍・地方で3倍」は、始まった直後には当てにしない
表の②と③は魅力的に見えますが、③には前提があります。優良な監理支援機関の監理支援を受けていることです。その「優良」の認定について、先ほどの許可申請リーフレットにこう書かれています。
なお、優良な監理支援機関の認定は、制度施行後の一定期間の業務の実施状況等に基づき評価を行いますので、施行日前申請及び制度施行直後の申請受付は行いません。
施行後の実施状況を見てから評価する、という建て方です。つまり制度が始まった直後の時点では、優良な監理支援機関という前提が成立しておらず、3倍の枠を初年度の計画に織り込むのは現実的ではないと読めます。人数枠は①の基本人数枠で計画を組み、拡大は後年の話として置いておくのが安全です。
なお③の「指定区域（地方）」は、都道府県でざっくり決まっているわけではありません。同資料10頁は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県の8都府県については過疎地域だけが指定区域に入るとして、埼玉県の秩父市・東京都の檜原村・兵庫県の豊岡市などを市町村名で列挙しています。その8都府県以外の道県は全域が指定区域です。自社が地方枠の対象かどうかは、県名ではなく市町村名で確認してください。
計画を出す前に、社内で決まっていないといけないこと
申請の窓と人数枠が見えたら、次は中身です。育成就労計画の認定申請では、出す時点で社内の体制と労働条件が決まっている必要があります。関係省令の資料から、中小企業がつまずきやすい順に並べます。
1. 3つの役を、常勤の職員から出す
| 役 | 要件 | |---|---| | 育成就労責任者 | 他の育成就労指導員・生活相談員などを監督できる立場にあり、過去3年以内に養成講習を修了した常勤の職員 | | 育成就労指導員 | 事業所に所属する常勤の職員で、従事させる業務の技能について5年以上の経験があり、過去3年以内に養成講習を修了した者 | | 生活相談員 | 事業所に所属する常勤の職員で、過去3年以内に養成講習を修了した者 |
（出典：同資料 6頁。いずれも認定の欠格事由に該当する場合・未成年者である場合は選任できません。施行後当分の間、養成講習は技能実習制度の養成講習で代替される予定とされています）
人手が限られている会社ほど、ここで止まります。指導員には5年以上の実務経験が要り、3役はいずれも常勤でなければならず、講習の修了も必要です。誰を当てるかは、申請書を書き始める前に決まっている必要があります。
2. 働かせ方の「比率」が決まっている
〇 技能を修得するために必ず従事するべき「必須業務」の時間が業務に従事させる時間全体の３分の１以上でなければならない。
〇 従事させる業務に関する安全衛生に係る業務に従事させる時間が業務に従事させる時間全体の１０分の１以上でなければならない。
技能実習制度では必須業務が2分の1以上でしたが、育成就労では3分の1以上になりました（同資料2頁。「関連業務」「周辺業務」の区分は廃止）。緩くなったように見えますが、安全衛生に係る業務の10分の1以上という線は残ります。1日8時間で考えれば、48分前後が安全衛生に関する業務という計算です。シフトと作業の割り振りを先に設計しておかないと、計画の内容と現場が合わなくなります。
3. 日本語の講習は、会社の義務で、会社の費用
ここは費用に直結するので、見積りに入れておく必要があります。
- 就労開始前までに、A1相当の日本語能力の試験に合格しているか、相当する講習を受けているかのどちらかが必要（同資料2頁。試験はJFT-Basic、JLPTのN5等とされています＝出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和８年７月改訂）」 3頁） - 試験に合格していない場合（Aパターン）の入国後講習は320時間以上。過去6月以内に160時間以上の入国前講習を受けていれば160時間以上（同4頁） - 試験に合格している場合（Bパターン）は220時間以上。入国前講習110時間以上を受けていれば110時間以上 - Aパターンでは、認定日本語教育機関の「就労」課程でA1相当講習を100時間以上履修しなければならない - 育成就労の終了までに、A2目標講習を100時間以上履修できるよう必要な措置を講じる（A2相当の試験に合格している場合は不要） - 資料には「A１相当講習・A２目標講習を提供することは育成就労実施者の義務（費用の負担が必要）」と明記（同3頁）
オンラインでの受講も認められていますが、「双方向で同時にコミュニケーションを取れるものであるなど一定の要件を満たす必要がある」とされています。録画を見せて終わり、という形は想定されていません。
4. 待遇の条件は、そのまま雇用条件書に出る
育成就労実施者が守らなければならない待遇の要件は、資料5頁に並んでいます。報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、育成就労外国人であることを理由に待遇で差別的な取扱いをしていないこと、一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得させること、適切な宿泊施設を確保していること、入国後講習に専念するための手当などの措置を講じていること、監理支援費を本人に負担させないこと。
これらは申請書に添える雇用契約書・雇用条件書（参考様式第1-2号）の中身になります。自社で日本人を募集するときに明示する項目（求人の募集時に明示しなければならない項目の整理が参考になります）と重なる部分も多いので、既存の求人票と条件がずれていないかを先に見ておくと手戻りが減ります。
5. 1年以内に人を減らしていると、使えないことがある
業務の運営の基準として、資料6頁にこの一文があります。
・過去１年以内に、育成就労外国人に従事させる業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと（定年その他これに準ずる理由により退職した者、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者、自発的に離職した者等を除く）。
同じ業務の人を会社の都合で辞めさせておいて、その枠に育成就労外国人を入れることはできない、という趣旨です。括弧の中で定年退職・自己都合退職などは除かれているので、人が減ったこと自体が問題になるわけではありません。見るのは辞めた理由です。直近1年に人員整理をしている会社は、ここを確認しておいてください。
6. 出し先と形式も決まっている
細かいところですが、落ちると日付が動きます。
- 提出先は、申請者の住所地（法人は本店の所在地）を担当する機構の地方事務所・支所。本部ではありません - 提出は郵送が前提で、OTIT のページは「9月1日以降に到着するように送付してください」としています - 提出書類は、育成就労計画認定申請書（別記様式第1号）、理由書（参考様式第1-1号）、雇用契約書及び雇用条件書（参考様式第1-2号）、健康診断個人票（参考様式第1-3号）、履歴書及び申告書（参考様式第1-4号）など多数（OTIT「育成就労計画認定施行日前申請」） - 申請書の省令様式は4種類あり、単独型・監理型で提出書類一覧が分かれます - 申請書は「原則として令和９年４月１日以降の育成就労を開始する時点の状況に基づいて作成」する - 合併・分割や個人事業主からの法人化を予定している場合は、その手続を済ませた後に申請する - 分野別協議会等への加入が必要（出入国在留管理庁 Q&A Q39 でも受入れ機関の要件として挙げられています）
「開始する時点の状況に基づいて作成」は見落としやすいところです。いま常勤職員が8人で、4月までに10人になる予定なら、どちらの状況で書くのかという判断が出てきます。ここは自己判断せず、施行日前申請のコールセンター（0570-011-300／平日9時〜17時）か、申請先の機構地方事務所に確認するのが早いです。
技能実習生がいる会社は、まだ切り替えなくてよい場合がある
いま技能実習生を受け入れている会社については、経過措置があります。出入国在留管理庁の Q&A の原文です。
Q46 技能実習生を受け入れていますが、育成就労制度が施行されても受入れを続けることはできますか。
令和９年４月１日の時点で既に来日している技能実習生や、令和９年３月３１日までに技能実習計画の認定の申請がなされ、施行日から起算して３か月を経過するまで（令和９年６月３０日まで）に技能実習を開始する技能実習生については、原則として引き続き認定計画に基づいて技能実習を続けることができます
4月1日でいっせいに切り替わるわけではありません。ただし、この場合は技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ移行することはできないとされています（制度概要 7頁）。施行日時点で1号技能実習を行っている人は2号への移行が可能、2号を1年以上行っている人は3号への移行が可能、という整理です。
つまり、いまいる実習生の分は走り切り、次に入れる人から育成就労という流れになります。その「次に入れる人」が2027年中なら、申請の窓は今年から来年前半に来ます。最初の表に戻って、自社の開始予定日から5か月前を引いてください。
自分の会社はどこでつまずくか
育成就労の準備は、制度の解説を読む作業というより、自社の棚卸しです。常勤職員が何人で、そのうち5年以上の経験がある人を指導員に出せるか。同じ業務の人を1年以内に会社都合で辞めさせていないか。日本語講習の費用を見込んでいるか。そして、頼んでいる監理団体が許可申請をいつ出したか。どれも制度の難しさではなく、自社の現状の話です。
同じことは、国内の採用でも起きます。求人の条件がそろっていないまま募集を出して、応募が来ない理由が分からなくなる。外国人の受け入れを考える前に、いまの求人がどこでつまずいているかを先に見ておくと、人員計画全体が立てやすくなります（外国人を迎える求人原稿の書き方は外国人歓迎の求人の書き方に整理しています）。
よくある質問（FAQ）
Q. 2027年4月1日から受け入れたいのですが、いま（2026年10月）からでも間に合いますか。 A. 申請の窓はまだ開いています。施行日前申請は「育成就労を開始する予定日の7か月前から5か月前までの間」と案内されているため、2027年4月1日を開始予定日にする場合の窓は2026年9月1日から11月1日までです。ただし、監理型であれば監理支援機関の許可申請の受理票の写しが必要で、監理団体側の許可が下りなければ計画も認定されません。まず監理団体に許可申請の状況を確認するのが先です。なお審査結果の通知は2027年4月1日以降に順次郵送されるため、4月1日から就労が始まるわけではありません。
Q. 申請が11月1日を過ぎたら、もう受け入れられないのですか。 A. そうではありません。窓は開始予定日ごとに動きます。開始予定日を2027年6月1日にするなら窓は2026年11月1日から2027年1月1日まで、7月1日なら2026年12月1日から2027年2月1日までです。受付期間自体は続いているので、「間に合わなかった」のではなく「開始予定日を後ろにずらす」という判断になります。
Q. 常勤職員が10人の会社です。何人まで受け入れられますか。 A. 監理型の一般（基本人数枠）では、常勤の職員の総数が9人以上30人以下の場合は9人です。ただしこの9人は1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限で、年あたりの人数ではありません。また、常勤職員数には育成就労外国人と技能実習生は含めず、特定技能などほかの在留資格の外国人は含めて数えます。施行後も技能実習を続ける1号・2号技能実習生の数は、育成就労外国人の数として枠の計算に入ります。
Q. 日本語ができない人を採用して、入社後に教える形でもよいのですか。 A. 就労開始前までに、A1相当の日本語能力の試験に合格しているか、相当する講習を受けていることが必要とされています。試験に合格していない場合の入国後講習は320時間以上（過去6月以内に160時間以上の入国前講習を受けていれば160時間以上）で、そのうち認定日本語教育機関の「就労」課程でA1相当講習を100時間以上履修しなければなりません。さらに育成就労の終了までにA2目標講習を100時間以上履修できるよう措置を講じる必要があり、資料にはこれらの講習の提供は育成就労実施者の義務で費用の負担が必要と明記されています。
Q. いま来ている技能実習生は、4月1日で育成就労に切り替わるのですか。 A. 切り替わりません。2027年4月1日の時点で既に来日している技能実習生などは、原則として引き続き認定された技能実習計画に基づいて技能実習を続けられるとされています。この場合は技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ移行することはできません。1号から2号への移行、2号を1年以上行っている人の3号への移行は可能とされているため、いまいる実習生は実習として走り切り、次に受け入れる人から育成就労で組むことになります。個別の在留状況による判断は、監理団体と所管の機構地方事務所にご確認ください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の日付・時間数・人数枠は、出入国在留管理庁および外国人技能実習機構が公表している資料の原文から引用し、各資料の所在を本文中に記載しています。制度の運用は今後の運用要領の改訂等で変わる可能性があるため、申請にあたっては施行日前申請コールセンター（0570-011-300／平日9時〜17時）、申請先の機構地方事務所・支所、監理団体、または行政書士・社会保険労務士にご確認ください。