「高校生は22時まで」。アルバイトを採る側なら、たいてい知っています。実際そのとおりで、ここを外すと労働基準法違反になります。
ただ、この知識は多くの現場で「シフトを組むときの話」として覚えられていて、「求人票に何を書くか」まで降りてきていません。だから起きるのが、応募が来てからのつまずきです。22時上がりのつもりで募集したら片付けが終わらない。週末だけ長めに入ってほしかったのに、年少者には8時間を超えさせられないと後から分かる。面接の場で「親の同意書を持ってきて」と言ったら、必要なのはそれではなかった——。どれも、求人票の段階で1行足しておけば起きなかったものです。
そしてもうひとつ、逆向きの誤解があります。「求人に年齢のことは書いてはいけない」と思い込んで、年齢に一切触れずに出してしまうケース。原則としてはそのとおりですが、深夜の時間帯を含む募集では、下限年齢を書く必要があります。これは国が例外として認めているどころか、書くよう求めている部分です。この記事では、高校生＝法律でいう「年少者」を雇うときのルールを、求人票の欄に落とし込む形で整理します。
そもそも「年少者」とは誰のことか
労働基準法は年齢を3つに区切っています。厚生労働省の事業主向けリーフレット「高校生等を使用する事業主の皆さんへ」では、次のように整理されています。
- 児童：満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者（おおむね中学生以下） - 年少者・未成年者：満18歳に満たない者 - 満18歳以上の者
このうち児童は、労働基準法第56条により原則として使用できません。例外は、満13歳以上について非工業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと、②労働が軽易であること、③修学時間外に使用すること、④所轄労働基準監督署長の許可を得ること、などの条件を満たした場合です。つまり「中学生も募集」は、許可を取っていない限り成り立ちません。
逆に言うと、高校1年生は4月の時点で雇えます。3月31日を終えているためです。「15歳だから駄目では」と現場で迷う点なので、ここは押さえておくと判断が早くなります。
そして高校生の大半が当てはまる「年少者（満18歳未満）」には、以下で見ていく制限がかかります。ポイントは、高校生かどうかではなく、満18歳未満かどうかで決まること。高校3年生の途中で18歳になれば、その日から制限が外れます。ここは求人票にも効いてきます。
壁①：22時は「終業時刻」の問題として書く
労働基準法第61条により、年少者は原則として午後10時から翌日午前5時までの深夜時間帯に使用することができません。例外は、満16歳以上の男性が交替制で働く場合などに限られます。
求人票に落とすときの注意は、22時は「店を閉める時刻」ではなく「その人が働き終わっていなければならない時刻」だという点です。レジ締め、片付け、着替え、朝礼の残り——これらが労働時間である以上、22時をまたげません。営業終了が22時の店で「18:00〜22:00」と書いてしまうと、実際には22時15分まで残ってもらうことになり、その瞬間に違反します。
※記入例（Before）
勤務時間：17:00〜22:00（シフト制）／高校生歓迎！
※記入例（After）
勤務時間：17:00〜21:30（片付けを含めて21:30に退勤していただきます）
※18歳未満の方は法律により22時以降の勤務ができないため、高校生の方は21:30上がりで固定しています。18歳になった以降は、22時以降のシフトにも入れます（希望制）。
Afterの書き方には効き目が2つあります。ひとつは、応募者に「この店はちゃんと分かっている」と伝わること。もうひとつは、18歳の誕生日で扱いが変わることを先に示せることです。高校3年生にとっては「卒業まで短時間しか入れない」のか「途中から増やせる」のかで、応募するかどうかが変わります。
壁②：残業も、変形労働時間制も使えない（ここが抜けやすい）
22時の話に比べて知られていないのが、労働基準法第60条です。リーフレットには、こう書かれています。
● 次の場合（※）を除き、いわゆる変形労働時間制により労働させることはできません。
● 年少者は、時間外及び休日労働をさせることはできません。
つまり36協定を結んでいても、年少者には残業も休日労働もさせられません。1日8時間・1週40時間が、例外なしの上限になります。例外として認められているのは、満15歳以上で満18歳に満たない者について、ア：1週40時間を超えない範囲で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合に他の日を10時間まで延長する、イ：1週48時間・1日8時間を超えない範囲で1か月単位または1年単位の変形労働時間制を適用する、という限られた形だけです。
これが求人票に効くのは、「繁忙期は長めに入ってほしい」を書けないからです。年末年始やイベント期に「1日10時間くらい入れる人歓迎」と書いて高校生を採ると、運用できません。また6時間を超えれば45分以上の休憩が必要になるので、実働8時間なら拘束は9時間近くになります。
※記入例（After）
シフト：週2日〜、1日3〜5時間（18歳未満の方は1日8時間以内・時間外勤務はありません）
テスト期間：2週間前に申告いただければ、シフトを外します（昨年度は5名が利用）
学校行事・部活の大会：前月のシフト提出時に申告可。当月の変更も、3日前までなら調整します
「時間外勤務はありません」は、年少者にとっては法律上そうなるというだけの事実ですが、求人票では働く前に不安が消える一文として機能します。テスト期間の扱いは高校生が最も気にする点なので、制度でなく運用の事実（何日前・昨年度の実績）で書くのがおすすめです。
壁③：深夜帯がある求人は、下限年齢を「書く」
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。
募集・採用では年齢制限が原則禁止ですが、厚生労働省の「年齢制限禁止のQ&A」には例外事由（2号）＝労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合が定められています。そのQ3-3では、深夜業について次のように答えています。
労働基準法第61条において満18歳に満たない者の深夜業が原則禁止とされていることから、深夜業については下限年齢を記載する必要があります。具体的には「午前1時〜4時までは深夜業のため18歳以上」など、深夜の労働時間帯とその時間帯で許容される下限年齢を併記していただくことが望ましいと考えます。
「年齢を書くと怒られる」と思って伏せている求人ほど、実はここで求められていることを落としています。深夜帯を含む募集なら、時間帯と下限年齢をセットで書く。これが正解です。
一方で、混同しやすい落とし穴が同じQ&AのQ1-8にあります。
高校卒業などの学歴の制限は年齢制限には当たりませんので、「高校卒業以上」のような条件を定めることは可能です。ただし、これをもって「18歳以上」という年齢制限を定めることはできません。
「高校卒業以上と書けるなら18歳以上でもいいだろう」は通りません。18歳以上と書けるのは、深夜業のように法令が年齢で線を引いている場合に、その理由とセットで書くときです。
なお、パチンコ店・ゲームセンターなど風俗営業に当たる店舗では、風営法により18歳未満の接客業務や22時以降の就業などが別途制限されており、これも例外事由（2号）として下限年齢の記載が必要になります。
壁④：仕事の中身そのものに制限がある（第62条）
労働基準法第62条・第63条により、年少者には危険有害業務の制限があります。リーフレットが挙げているもののうち、中小のサービス業・現場仕事で当たりやすいのは次のあたりです。
- 重量物の取扱いの業務 - ボイラー、クレーン、2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務 - 高さが5メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務 - 酒席に侍する業務 - 特殊の遊興的接客業（バー、キャバレー、クラブ等）における業務
飲食店で高校生を採るときに関わるのが下2つです。ホールでの配膳・会計・片付けは問題ありませんが、宴会で席について接客するような業務は年少者にはさせられません。求人票の仕事内容欄で「ホール全般」とだけ書いていると、この線引きが見えません。「高校生の方にお願いするのは、ご案内・配膳・下げ膳・洗い場までです」と範囲を書き切ると、保護者にも安心材料になります。
採用が決まった後に必要なもの（面接で案内する）
求人票に書ききれなくても、面接時に案内できるよう手元に置いておきたいのが次の3点です。
年齢を証明する書面（第57条）：事業場には、年少者の年齢を証明する公的な書面を備え付けなければなりません。住民票記載事項証明書などが用いられます。採用後に「そういえば」となりがちなので、内定連絡の文面に入れておくと確実です。
契約は本人と結ぶ（第58条）：労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結ぶことはできません。また第59条により、賃金も親権者が代わって受け取ることはできず、直接本人に支払います。「親の同意書があればいい」という理解のままだと、ここを取り違えます（保護者の了解を得ること自体は、実務上おすすめです）。
労働条件の明示（第15条）と安全衛生教育（労働安全衛生法第59条）：賃金・労働時間・始業終業時刻・休日などは、原則として書面の交付により明示します。本人が希望すればメールやSNSのメッセージ機能でも可能ですが、出力して書面にできるものに限られます。加えて、雇入れの際には仕事に必要な安全衛生教育を行う必要があります。なお、アルバイトであっても業務上・通勤による災害には労災保険の給付が行われます。
求人票に書く4つの事実（まとめ）
1. 高校生を採るのか採らないのかを、ぼかさずに書く。深夜帯があるなら「◯時〜◯時は深夜業のため18歳以上」と時間帯と理由をセットで 2. 終業時刻を、片付け込みの実時刻で書く（22時ちょうどにしない） 3. 1日の上限時間と、テスト期間・学校行事の扱いを運用の事実で書く（時間外勤務がないことも明記） 4. 採用後に必要なもの（年齢を証明する書面／契約は本人と）を、面接案内の段階で伝える
自分の求人はどこでつまずくか
ここまで読んで「うちの求人、22時上がりのままだ」「シフトの欄に上限時間を書いていない」と思い当たった方は、いま出ている求人を1本開いて、上の4点を順に当ててみてください。書き足す場所は、たいてい勤務時間欄とシフト欄の2か所です。
よくある質問（FAQ）
Q. 高校1年生（15歳）は雇えますか。 A. 雇えます。労働基準法第56条が使用を禁じているのは「満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまで」の児童なので、4月以降の高校1年生は対象外です。ただし満18歳未満である限り、深夜業の禁止・時間外労働の禁止などの年少者の保護規定はかかります。
Q. 本人が「22時以降も入りたい」と言っています。同意があれば大丈夫ですか。 A. できません。年少者の深夜業禁止（第61条）や時間外・休日労働の禁止（第60条）は、本人の希望があっても適用されます。同意書を取っても違反は解消されません。
Q. 求人に「18歳以上」と書くのは年齢制限になりませんか。 A. 深夜の時間帯を含む募集では、法令により年齢制限が設けられている場合（例外事由2号）に当たるため、下限年齢の記載が必要とされています。厚生労働省のQ&Aは「午前1時〜4時までは深夜業のため18歳以上」のように、時間帯と下限年齢を併記する書き方を示しています。理由を書かずに「18歳以上」とだけ書くのは避けてください。
Q. 「高校卒業以上」と書けば、実質18歳以上を募集できますか。 A. 学歴の条件を定めること自体は可能ですが、それをもって「18歳以上」という年齢制限を定めることはできない、と厚生労働省のQ&A（Q1-8）に明記されています。学歴条件と年齢制限は別のものとして扱ってください。
Q. 親の同意書をもらえば、契約は保護者と結んでもよいですか。 A. いけません。労働契約は本人が結ぶ必要があり、親や後見人が代わって結ぶことはできません（第58条）。賃金も直接本人に支払います（第59条）。保護者に了解を得ておくことは実務上有効ですが、契約の当事者は本人です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。掲載している法令・行政資料の内容は執筆時点のものです。個別の事案の判断については、所轄の労働基準監督署またはお近くの総合労働相談コーナーにご確認ください。