人が増えて、事業場の人数が50人に届いた。産業医を選ばないといけない、というところまでは分かった。ところが、いざ探そうとすると手が止まります。知り合いの医師はいない。検索すると紹介サービスの広告ばかりが並ぶ。どこに電話すればいいのかが、どこにも書いていない。
このとき多くの会社が、最初に間違った条件で探し始めます。「うちに常勤で来てくれる先生」を探してしまうのです。中小企業の規模なら、条文が求めているのはそこではありません。探す条件を1つ変えるだけで、声をかけられる相手は一気に増えます。
この記事では、産業医を探すときに先に決めることと、当たる順番を整理します。厚生労働省のリーフレットに書かれている2つの当たり先、「医師会に相談」と言われたときに実際に電話する先、そして候補の医師が条文の要件を満たしているかを会社がどう確かめるかまで、一次資料で確認していきます。
まず、うちが探すのは「専属」なのか「嘱託」なのか
ここを決めないまま探すと、条件が重すぎて誰にも断られます。
産業医の選任のしかたは、労働安全衛生規則13条1項に4つの号で書かれています。神奈川労働局が関係団体に出した通知（神労発基0531第1号）の別添に、この条文の全文が載っています。順に見ると、
- 1号……「産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること」 - 2号……法人の代表者など、選んではいけない人の列挙 - 3号……「常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること」 - 4号……常時3,000人を超える事業場は2人以上
専属の産業医が要るのは、3号に当たる事業場だけです。常時1,000人以上か、高熱・低温・放射線・粉じん・深夜業などの有害業務（3号イ〜カに列挙）に常時500人以上を従事させている場合。50人を超えたばかりの中小企業の多くは、ここに当たりません。
つまり、探しているのは「うちの会社に常勤で入ってもらう医師」ではなく、ふだんは別の場所で診療していて、月に1回うちに来てもらえる医師です。これがいわゆる嘱託の産業医です。
この一行を取り違えたまま探すと、「そんな時間は取れません」と断られ続けることになります。逆に、「月1回、2時間ほど来ていただけませんか」という聞き方に変えた瞬間に、話が通じる相手が増えます。探し方の話の前に、まずここを直すのがいちばん効きます。
月に1回で足りるのか
産業医が事業場に来てする仕事のうち、回数が条文で決まっているのは職場巡視です。安衛則15条1項は「少なくとも毎月1回」としたうえで、事業者から毎月1回以上の情報提供を受けていて、かつ事業者の同意があるときは「少なくとも2か月に1回」でよい、という例外を置いています（平成29年6月1日施行）。
ただし、この例外を「産業医の仕事が半分になる」と読むのは誤りです。神奈川労働局がこの改正を説明した資料は、見出しそのものが「『職場巡視』頻度を"2か月に1回"に減らしても嘱託産業医としての業務が半減する訳ではない」です。同じ資料は、職場訪問を基本にした嘱託産業医の業務として、巡視のほかに「（安全）衛生委員会への出席」「有所見者や健康不安を抱える者との（不定期・臨時を含む）面談」「健康診断結果・ストレスチェック結果・作業環境測定結果などの収集・確認・分析」を挙げ、「職場巡視だけ」を2か月に1回にできるのだと整理しています。
探すときの実務としては、ここが効いてきます。「月1回来てください」とだけ頼むのではなく、その1回で何をしてもらうかを先に書き出しておく。そうすると、医師の側も時間の見積もりができて、受けるかどうかの判断が早くなります。
当たり先は、厚労省のリーフレットに2つだけ書いてある
意外と知られていないのですが、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署の連名リーフレット「産業医について」には、「産業医がみつからないときは・・」という囲みがあります。挙げられているのは2つだけです。
・健康診断を実施している機関に産業医の資格を有した医師がいて、かつ、他の事業場での産業医活動が可能な場合がありますので、相談してみてください。
・親会社等に産業医がいる場合は、その方を産業医に選任できるか相談してみてください。
（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医について」より引用）
行政が最初に挙げているのが「健診機関」である、というのは、探す順番を考えるうえで大きなヒントです。
なぜ健診機関が先なのか
すでに取引があるからです。定期健康診断をどこかに委託しているなら、その機関はもう自社の従業員を診ています。事業場の場所も、人数も、どんな仕事をしているかも、ある程度は知っている。そして健診機関には、産業医の資格を持つ医師が在籍していることが少なくありません。
来年度の健診の打ち合わせのついでに、「うちは50人を超えたので産業医を選任しないといけないのですが、先生方の中で引き受けていただける方はいらっしゃいますか」と聞く。これが、いちばん手数の少ない一歩です。断られても失うものはありませんし、断られたとしても「この地域だとどこに聞くのがいいですか」という次の情報が手に入ることがあります。
親会社・グループ会社の産業医は選任できるのか
リーフレットが2つ目に挙げているのが、親会社等の産業医です。
ここで気をつけたいのは、安衛則13条1項2号が「選んではいけない人」を定めていることとの関係です。法人の代表者や、その事業場で事業の実施を統括管理する者は、自社の産業医にはなれません。ただし前出の神労発基0531第1号は、「他の事業者の事業場において産業医として選任されることは差し支えないこと」と細部事項で明記しています。
したがって、グループ内の別会社に産業医がいるなら、その医師を自社の事業場の産業医として選任できるかどうかは、相談する価値があります。確かめるべきは「その医師が、うちの代表者や統括管理者ではないこと」の1点です。禁じられているのは自社の代表者等を自社の産業医にすることであって、他社の医師を迎えることではありません。
「医師会に相談」と書いてある記事は多いが、どこに電話するのか
産業医の探し方を解説した記事は、たいてい「地域の医師会に相談しましょう」で終わっています。そこで電話をかけてみて、「うちではやっていません」と言われて行き止まりになった、という話をよく聞きます。
これは医師会が冷たいのではありません。産業医の紹介をしている医師会と、していない医師会があるからです。
都道府県医師会ではなく、地区医師会
たとえば東京都医師会は、「産業医をお探しの方へ」というページで、自ら紹介やあっせんをするとは書いていません。案内しているのは地区医師会です。区や市の地区医師会が産業医の養成や資質の向上に取り組んでおり、その地域の産業医を紹介しているところもあるので、事業所の所在地の地区医師会に連絡してほしい、という趣旨の案内になっています。
ここに2つの事実が含まれています。1つは、窓口は都道府県単位ではなく区市町村単位の地区医師会であること。もう1つは、「紹介しているところもある」＝全部ではない、ということです。
紹介を行っている医師会の一覧がある
では、どの医師会が紹介をしているのか。これを調べられるページが公開されています。
日本医師会の全国医師会産業医部会連絡協議会が出している「産業医の事業場紹介」です。北海道から沖縄まで、都道府県ごと・さらに市町村単位で、産業医の紹介を行っている医師会の名称と電話番号が並んでいます。一部の医師会には「地域内のみ紹介」「会員からの依頼のみ」といった条件の注記も付いています。
探し方の記事に「医師会に相談」と書かれていて止まってしまった会社にとって、ここがいちばん短い近道です。やることは2つだけ。
1. このページで、自社の事業場がある市区町村の医師会が載っているかを見る 2. 載っていれば、その電話番号にかける。載っていなければ、隣接する地域や都道府県の欄にある医師会の注記（地域内のみ、など）を読んで、該当しそうなところに当たる
載っていなかった場合でも、地区医師会に直接聞いてみる価値はあります。一覧に出ていなくても、会員の中から当たってくれることがあるからです。ただし「一覧に出ている医師会のほうが、紹介の段取りが決まっている可能性が高い」という当たりはつけられます。
50人未満の窓口と混ざらないように
探していると、地域産業保健センター（地さんぽ）という名前に行き当たります。ここは50人未満の事業場のための窓口です。安衛則15条の2は、安衛法13条1項の事業場以外の事業場について、医師の選任や地域産業保健センター事業の利用等に努めるものとする、と定めています（厚生労働省「産業医の関係法令」）。
50人を超えたことで産業医の選任義務が生じた会社が、この窓口に産業医の紹介を求めても、対象が違います。50人未満のあいだ地さんぽを使ってきた会社ほど、ここで混乱しがちなので、50人を超えた時点で窓口が変わると覚えておくと迷いません。
候補が見つかったら、「要件を満たしているか」を会社が確かめる
医師なら誰でも産業医になれるわけではありません。安衛法13条2項を受けた安衛則14条2項が、要件を5つ挙げています（前掲「産業医の関係法令」）。
1. 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって、厚生労働大臣の指定する者（法人に限る）が行うものを修了した者 2. 産業医の養成等を目的とする課程を置く産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者 3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの 4. 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授・准教授・常勤の講師の職にあり、又はあった者 5. 前各号のほか、厚生労働大臣が定める者
前掲の厚労省リーフレットは、1号の「厚生労働大臣の指定する者」が日本医師会と産業医科大学であることを明記しています。実務でいちばん多いのは、この1号に当たる、いわゆる日医認定産業医です。
認定証には有効期間がある
ここが見落とされがちな実務です。日医認定産業医の認定証は有効期間が5年間で、期間内に産業医学生涯研修を20単位以上修了することで更新されます（八幡医師会「日医認定産業医制度」）。新規の認定には産業医学基礎研修50単位以上が必要とされています。
会社がやれることは単純です。契約のときに認定証の写しを一度もらい、有効期間の末日を控えておく。そして自社の契約更新の管理と同じ場所に書いておく。医師の側も更新は自分で管理していますが、会社として「要件を備えた者から選任している」ことを説明できる状態にしておくほうが、後からの確認が楽になります。
なお、選任したら所轄の労働基準監督署長への報告が必要です（愛知産業保健総合支援センター「安全衛生管理体制」）。報告の出し方は近年変わっているので、提出の前に所轄署の案内を確認してください。
問い合わせの一文を、書き換えてみる
どこに当たるかが決まっても、最初の一文で伝わらないと話が進みません。健診機関・医師会のどちらに聞くときも同じです（以下はいずれも架空の会社による記入例で、人数や時間は例示です）。
Before
お世話になっております。産業医を探しています。ご紹介いただけないでしょうか。
これだと、相手は何も判断できません。規模も、場所も、どれくらいの頻度で何をしてほしいのかも分からないので、「折り返します」のまま止まります。
After
○○市の△△工業と申します。工場（従業員52名・交替勤務なし・粉じん作業なし）で、このたび常時50人以上になったため、産業医の選任が必要になりました。
専属ではなく、月1回・2時間程度ご訪問いただける嘱託の先生を探しています。お願いしたいのは、職場巡視、衛生委員会へのご出席（毎月第3水曜の15時から1時間）、健診結果で所見のあった者との面談です。健診は□□クリニック様に委託しています。
ご紹介が可能かどうか、また難しい場合はどちらにご相談するのがよいかだけでも、教えていただけると助かります。
やっていることは、新しい事実を作ることではありません。すでに分かっている事実を、相手が判断できる順に並べ直しただけです。人数と場所、専属か嘱託か、頻度、頼みたい中身、そして「難しければ次の当たり先を教えてほしい」の一言。この最後の一文があると、断られたときにも次が残ります。
14日に間に合いそうにないとき
安衛則13条1項1号の期限は「選任すべき事由が発生した日から十四日以内」です。探し始めが遅れると、ここに間に合わないことがあります。
このとき、探すのをやめてしまうのがいちばんよくない対応です。期限を過ぎていても、選任の義務そのものは消えません。やるべきことは変わらず、当たり先を増やして早く埋めることです。
なお条文上は、やむを得ない事由があって所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、選任の規定によらないことができる仕組みもあります（安衛則8条。同13条3項が産業医に準用）。ただしこれは許可を前提とした例外で、「間に合わないときの逃げ道」として当てにするものではありません。社内では、いつ50人に達したのか、いつどこに当たったのか、返事がいつ来たのかを、日付で残しておくほうが実務的です。
やりがちなNG（ひとつでも当てはまったら見直しどき）
「常勤で来てくれる先生」を条件にして探している。専属が要る規模（常時1,000人以上、または有害業務に常時500人以上）かどうかを確かめていない。頼みたい中身を決めないまま「産業医を探しています」とだけ問い合わせている。都道府県医師会に1回電話して、断られてそのままになっている。紹介を行っている医師会の一覧を見ていない。健診を委託している機関に聞いていない。候補の医師が安衛則14条2項のどの号に当たるかを確かめていない。認定証の有効期間を控えていない。50人を超えたのに地域産業保健センターに紹介を求めている。——このあたりは、探し始めの段階でよく止まるところです。
直す順番
一度に全部やろうとすると手が止まるので、順番をつけます。
まず専属か嘱託かを確定する。ここが決まらないと、問い合わせの文章が書けません。次にその1回で何をしてもらうかを書き出す。巡視だけなのか、衛生委員会にも出てもらうのか、面談も頼むのか。そのうえで健診機関に聞く。ここまでで決まらなければ、紹介を行っている医師会の一覧で、自社の市区町村を確認して電話する。並行して、グループ会社に産業医がいれば相談する。
この順番は、手数が少ない順でもあり、相手が自社の事情を知っている順でもあります。
自分の求人は、どこでつまずくか
人が足りなくて採用を急いでいるときほど、こうした体制の手続きは後回しになります。ただ、50人という線を超えるということは、採用がうまくいっている証拠でもあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 従業員が60人になりました。産業医は常勤でないといけませんか？ A. いいえ。安衛則13条1項3号が専属を求めているのは、常時1,000人以上の事業場か、高熱・粉じん・深夜業などの有害業務に常時500人以上を従事させている事業場です。それ以外は、ふだん別の場所で診療している医師に、月1回程度来てもらう形（嘱託）で選任できます。
Q. 医師会に電話したら「紹介はしていない」と言われました。他に方法はありますか？ A. 医師会によって紹介事業の有無が違います。日本医師会の全国医師会産業医部会連絡協議会が、紹介を行っている医師会の名称と電話番号を都道府県・市町村ごとに公開しているので、まずそこで自社の地域を確認してください。また、窓口は都道府県医師会ではなく区市町村の地区医師会であることが多い点にも注意が必要です。
Q. 健康診断を委託している機関に聞いてもいいのでしょうか。 A. 厚生労働省のリーフレットが最初に挙げている当たり先がそこです。健診を実施している機関に産業医の資格を持つ医師がいて、他の事業場での産業医活動が可能な場合があるので相談してほしい、と書かれています。すでに自社の従業員を診ている分、話が早いことがあります。
Q. 親会社の産業医に、子会社の産業医も兼ねてもらえますか？ A. 相談する価値はあります。厚生労働省のリーフレットも「親会社等に産業医がいる場合は、その方を産業医に選任できるか相談してみてください」としています。確認すべきは、その医師が自社の代表者や、自社の事業場で事業の実施を統括管理する者に当たらないことです（安衛則13条1項2号）。
Q. 候補の先生が産業医の要件を満たしているか、会社はどう確かめればいいですか？ A. 安衛則14条2項が要件を5つ挙げています。実務で多いのは、厚生労働大臣の指定する者（日本医師会・産業医科大学）が行う研修を修了した1号のケースです。日医認定産業医の認定証は有効期間が5年なので、契約時に写しを一度もらい、期限を控えておくと確認が楽になります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・行政資料は、記載のリンク先の原文を確認したうえでまとめました。個別の事業場の判断については、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士にご相談ください。