求人を出しても人が来ない。それでも現場は回さないといけない。そんなときに「シルバー人材センターに頼むという手もあるらしい」と聞いて、地元のセンターのサイトを開いてみる。——ここまでは、人手の足りない会社でよくある流れです。
ところが、開いたページに並んでいるのは作業ごとの単価表ばかりで、知りたいことが書いていない。来てもらった人に、現場で指示を出していいのか。ケガをしたら労災になるのか。毎週同じ曜日に、同じ人に来てもらえるのか。 このあたりが分からないまま「とりあえず電話してみよう」で進めると、あとで困ります。
そして最初につまずきやすいのが、「シルバー人材センターは、安く人を派遣してくれるところ」という思い込みです。これは半分だけ当たっています。シルバー人材センターには仕事の頼み方が4通りあり、そのうち「指示を出せる」のは2通りだけです。どれで頼むかを決めずに話を始めると、現場に来てもらってから「その指示はできません」と言われる。逆に、ここを先に押さえておけば、電話1本目から話が早く進みます。
この記事では、厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会が示した運営ガイドラインと、実際のセンターが公表している料金・申込みの流れをもとに、企業側が依頼する前に決めておくことを順番に整理します。制度の解説ではなく、いま目の前の仕事をどの形で頼むかを決めるための話です。
まず、「人を雇う場所」ではないことを押さえる
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法／昭和46年法律第68号）にもとづいて都道府県知事が指定した一般社団法人または一般財団法人です。条文を見ると、指定の根拠は第37条第1項で、市町村（特別区を含む）の区域ごとに一個に限り指定できるとされています。だから「隣町のセンターに頼む」という選び方は基本的にできません。頼む先は、仕事をする場所の区域のセンターです。
センターがやる仕事も条文に並んでいて、ここが4つの形態の出どころです。第38条第1項第1号は「臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く）」の機会の確保・提供、第2号は「臨時的かつ短期的な雇用による就業」などを希望する人のための職業紹介事業。つまり「雇用でない働き方」と「雇用される働き方」が、法律の段階で分かれているということです。
実務の決まりごとは、厚生労働省と公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が2016年9月に示したシルバー人材センターの適正就業ガイドラインにまとまっています。以下の引用は、このガイドラインと、巻末の「別添1：発注者用パンフレット」からです。
仕組みはこうです。企業・家庭・官公庁などの発注者がセンターに業務を発注し、センターがその業務を会員（原則60歳以上の高齢者）に依頼する。発注者はセンターに料金を払い、センターが会員に配分金または賃金を払う（同ガイドライン 発注者用パンフレット4頁）。
ここで大事なのは、発注者と会員のあいだに直接の契約が無いのが基本だということです。会員はセンターに登録している人で、発注者の従業員ではありません。だから「面接して選ぶ」「気に入った人を指名して続けてもらう」という発想は、そのままでは通りません（例外は後述の職業紹介です）。
頼み方は4通り。分かれ目は「指示を出せるか」
ガイドラインは、センターが提供する業務の形態を請負・委任・派遣・職業紹介の4つに分けています。違いを整理すると、こうなります（同ガイドライン 発注者用パンフレット10頁の表を要約）。
| | 目的 | 会員の雇用 | 発注者の指揮命令 | | --- | --- | --- | --- | | 請負 | 会員が業務を完成させること | 雇用されない | できない | | 委任 | 会員が業務を実施すること（完成は目的でない） | 雇用されない | できない | | 派遣 | 会員が発注者の指揮命令に従い労働すること | センターが雇用 | できる | | 職業紹介 | 会員が発注者の指揮命令に従い労働すること | 発注者が雇用 | できる |
請負・委任は「仕上がり」を頼む形
請負は仕事の完成を目的とする業務で、ガイドラインは清掃、除草、植木の剪定、宛名書き、障子・ふすま張りなどを例に挙げています。委任は仕事の完成ではなく実施を目的とし、発注者の指揮命令が必要ない業務で、観光ガイド、高齢者の見守り、話相手、留守番などが例です（同11頁）。
どちらも「会員は請負った業務を自らの裁量で完成させるため、発注者は会員に指揮命令できません」と明記されています（同6頁）。つまり、頼めるのは切り出せる仕事です。「うちの敷地の草を刈ってほしい」はいい。「人手が足りないので、その日その日で言ったことをやってほしい」は、この形では頼めません。
派遣なら指示できる。雇うのは職業紹介
逆に、現場で指示が必要な仕事は、はじめから派遣か職業紹介で頼みます。ガイドラインは、デイサービス利用者の送迎などの自動車運転、スーパーマーケットでの品出し、調理、介護補助、保育補助を派遣・職業紹介で対応する業務の例として挙げています（同11頁）。
派遣と職業紹介はどちらも指示ができますが、分かれ目があります。ガイドラインの脚注が、ここをはっきり書いています。
派遣と職業紹介は、ともに発注者の指揮命令が必要な業務に対応するものですが、発注者が自ら勤怠管理などを行いながら会員を業務に従事させたい場合、職業紹介により対応し、シルバー人材センターが勤怠管理など行う会員を業務に従事させたい場合、派遣により対応することとなります。
（同ガイドライン 発注者用パンフレット11頁 ＊1）
「勤怠を誰が管理するか」で選ぶ、ということです。自社のタイムカードに乗せて自社で給与計算まで持つなら職業紹介（＝自社で雇用します）。そこまでやりたくない、請求書で済ませたいなら派遣。電話で「派遣でお願いしたい」「紹介でお願いしたい」と言えると、話がまっすぐ進みます。
いちばん多い落とし穴は、現場で「ついでにこれも」
請負・委任で頼んだのに、現場で担当者がつい指示を出してしまう。これが、この制度でいちばん起きやすい事故です。
ガイドラインは、「請負、委任として業務を行う場合であっても、発注者と会員との間に指揮命令関係がある場合は、その業務は派遣または労働者供給事業により行うものとなります」「いわゆる偽装請負となり、労働者派遣法などに違反することになります」としています（同17頁）。違反の名前が付くのは発注者ではなくセンター側ですが、現場が止まるのは発注者です。
しかも、最初からこの形では無理な仕事が具体的に挙げられています（同12頁「業務別の留意事項」）。
- 送迎バスなどの運転業務：利用者の都合などで運転ルートを変更する場合に指示が発生するため、請負・委任ではなく派遣・職業紹介で行う必要がある - スーパー、ホームセンターなどの店内業務（レジ打ち、品出し、惣菜調理、パック詰めなど）：会員と店舗の職員が混在して業務を行い、指示が発生するため、派遣・職業紹介で行う必要がある - 保育施設での補助業務（園児の受け入れ・引き渡し、保育士補助など）、介護施設での補助業務（食事の配膳、入浴準備、職員補助など）：施設の職員との間に指揮命令が生じるため、派遣・職業紹介で行う必要がある
自分の現場が「自社の社員と混ざって動く仕事」なら、請負・委任は最初から選択肢に入りません。依頼の電話で、ここを先に言ってしまうのが安全です。
※記入例（依頼するときの伝え方）
×「人手が足りないので、週3日、1日6時間くらい店に入ってもらえますか」
○「品出しの応援を週3日・1日4時間お願いしたいです。社員と同じ売場で動くので指示が必要です。派遣で、勤怠管理はセンター側でお願いできますか」
ケガをしたときに労災が使えるかは、形態で変わる
ここが、料金表を見ているだけでは絶対に出てこない、いちばん大事な差です。ガイドラインは、形態別に労働関係法令の適用と保険の加入を表で示しています（同13〜14頁）。
| | 請負・委任 | 派遣 | 職業紹介 | | --- | --- | --- | --- | | 会員の労働者性 | 労働者とならない | センターに雇用され労働者 | 発注者に雇用され労働者 | | 労働関係法令 | 適用されない | 労働者派遣法・労基法・安衛法・最低賃金法・労災保険法・労働契約法など | 職安法・労基法・安衛法・最低賃金法・労災保険法・労働契約法など | | 労災保険 | 加入しない | 加入する | 加入する |
請負・委任では会員は労働者ではないので、労災保険が適用されません。ガイドラインは、就業中（通勤途上を含む）にケガをした場合の給付について、請負・委任では「国民健康保険、健康保険」、派遣・職業紹介では「労災保険」と書き分けています（同15頁）。そのうえで、センター側が会員を被保険者としてシルバー人材センター団体傷害保険とシルバー人材センター賠償責任保険に加入する必要があるとしています（同15頁）。会員が他人の身体や財物に損害を与えたときの備えは、後者です。
ただし注意書きがあります。「会員が請負、委任の業務に従事する場合であっても、労務提供の形態の実態などから判断して労働者とみなされる場合があります」（同13頁 ＊）。つまり、契約書の表紙が請負でも、実際に指示を出していれば労働者として扱われる可能性がある、ということです。前の章の話と裏表です。
職業紹介で自社が雇う場合は、労災だけでなく雇用保険・健康保険・厚生年金の加入判定も自社の仕事になります。ガイドラインは、雇用保険は週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み、健康保険は74歳まで、厚生年金は69歳までで、いずれも労働時間・所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上の場合に加入するとしています（同14頁）。求人票の書き方としての整理は求人の「社会保険完備」の書き方にまとめています。
月10日・週20時間という上限がある
ここを知らずに依頼すると、期待とズレます。センターが会員に提供できるのは臨時的かつ短期的または軽易な業務で、日数・時間に目安の上限があります（同ガイドライン 発注者用パンフレット5頁）。
| 日数の上限 | おおむね月10日程度以内 | | --- | --- | | 時間の上限 | おおむね週20時間をこえないことを目安 |
「おおむね」なので一時的に超えることはできますが、恒常的に超えることはできません。ガイドラインは例まで出しています。認められる例は、派遣で働く会員（週の所定労働時間18時間）が、特売日やイベントが多い特定の月に週20時間を超えて就業する場合。認められない例は、庭木の剪定など請負で働く会員が、恒常的に月10日を超えて就業する場合（同5頁）。
そしてもうひとつ、企業側の期待と正面からぶつかるのがこれです。
シルバー人材センターでの働き方は、現役世代の労働者などが１人で行う業務を、複数の高齢者が時間や日にちで分担して行う方法（ローテーション就業）が基本となります。
（同ガイドライン 発注者用パンフレット5頁）
さらに運営側のガイドライン本体には、「会員への就業機会の提供は、上記の基本に基づき、特定の会員に集中させずに、公平にできる限り多くの会員に提供するようにしてください」とあります（同6頁）。
つまり、「この人が良かったから、来年もずっとこの人で」という頼み方は、仕組みの前提と合いません。同じ人に長く続けて来てほしいのであれば、素直に自社で雇う方向（職業紹介、あるいは通常の採用）を考えたほうが早い。この見極めは、求人の定年・再雇用の書き方で扱っている「65歳以降をどう設計するか」と地続きの話です。
週40時間の特例は、全国一律ではない
一方で、上限を広げる特例があります。ガイドラインによれば、平成28年4月より、都道府県知事が指定した場合に、派遣と職業紹介に限り、週40時間を上限とする業務を提供できるようになりました（同ガイドライン7頁）。
ここで見落としがちなのが、指定は市町村ごと・業種職種ごとに行われるという点です。ガイドラインは、要件緩和は知事が「対象となる市町村(特別区を含む。）ごとに業種・職種を指定することにより可能とする」と書いています（同7頁）。しかも指定にあたっては、あらかじめ市町村長・センター・同業の派遣／職業紹介事業者の代表・当該市町村の労働者の代表から意見を聴き、厚生労働大臣へ協議することとされています。
実際にどうなっているかは、都道府県が公表しています。たとえば長野県の公表ページでは、長野市・信濃町・飯綱町が平成30年10月1日、松本市などが令和元年7月1日、諏訪市が令和4年9月1日、塩尻市・朝日村が令和5年9月1日、千曲市・坂城町が令和5年11月1日と、指定日が市町村ごとにバラバラです。業種・職種も「別紙のとおり」として個別に定められています。
ですから、「週40時間まで頼めると聞いた」は、そのままでは使えません。ガイドラインの発注者用パンフレットも「適用状況はシルバー人材センターごとに異なりますので、詳細は最寄りのシルバー人材センターにお尋ねください」としています（同5頁 ＊2）。自分の市町村・自分の職種が指定に入っているかを、最初の問い合わせで聞いてください。
派遣では頼めない仕事がある
もうひとつ、形態を選ぶ前に消えてしまう選択肢があります。ガイドラインの脚注に、こう書かれています。
派遣で、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院などにおける医療関連業務などは行えません。
（同ガイドライン 発注者用パンフレット11頁 ＊2）
これは労働者派遣法が禁じている業務なので、センターに限った話ではありませんが、建設会社・警備会社が「人手が足りないから派遣で」と考えても、本業の業務では成立しないということです。この場合は、切り出せる作業を請負で頼むか、職業紹介で自社雇用に持っていくかの二択になります。
加えて、センター側が受けない仕事もあります。大田区シルバー人材センターの発注案内は、重量物の運搬や危険な作業、ガケ地・急斜面・高所など危険な場所での除草、専門業者レベルの清掃、介助が必要な業務を受けられない仕事として挙げています。危険な作業を外に出す発想自体が、ここでは通りません。
料金はどう決まるか——「安いから」で頼むと外れる
料金の作りは、形態で変わります。大田区シルバー人材センターの公表によれば、請負・委任は「報酬＋事務費＋必要な材料費・交通費」、派遣は「派遣賃金＋派遣手数料＋消費税」。率も出ていて、請負・委任の事務費は配分金の15％、派遣手数料は派遣賃金の22％です（同センターの発注案内）。
センターによって率は違います。神戸市シルバー人材センターの料金目安は「料金は、事務費（14％）込です」と記載し、一般作業は1回3時間程度で約4,200円、管理業務は1回5時間程度で約6,700円、パソコン訪問指導は1回2時間以内で約4,600円という目安を公表しています。さらに「単発や短時間（2時間以内）の場合、時間帯等により割増になることがあります」として、短時間だけ頼むと単価が上がりうることにも触れています。いずれもそのセンターの公表値なので、自分の地域の金額はそこのセンターで確認してください。
そして、期待値の調整としていちばん大事なのがここです。ガイドラインは、配分金・賃金の水準についてこう定めています。
シルバー人材センターは、会員の賃金、配分金を、原則として発注者の事業所で同種の業務を行う労働者の賃金と同水準に設定する必要があります。
（同ガイドライン31頁）
さらに、料金についても「同種の業務を行う民間事業者の価格に配慮し、著しく低い水準とならないように設定する必要があります」としています（同31頁）。民業圧迫を避けるための歯止めです。
つまり、「人件費を下げる手段」として見ると、たいてい期待外れになります。報酬は自社の同種業務の賃金と同水準に置かれ、そこに事務費や手数料が乗るからです。この制度の価値は単価ではなく、「採用せずに、切り出した仕事を回してもらえる」ことにあります。外部の人手を使う選択肢の比較としては、出向を受け入れる企業の手続きや業務委託・副業人材の募集の書き方も並べて考えると、どれが自社の課題に合うか見えやすくなります。
申し込みから就業までの流れと、かかる時間
大田区シルバー人材センターは、流れを「お問合せ・ご注文フォームまたはお電話 → 現場確認 → 就業希望者募集 → 契約 → センター会員就業 → 請求・お支払い」と公表しています。支払は、センターが請求書を発行し、指定口座へ振り込む形です。
注目してほしいのは、途中に「就業希望者募集」が入っていることです。同センターは「就業開始までにお時間がかかります。会員が見つからない場合もある事をご了承ください」とも書いています。発注してから、やってくれる会員を探す順番なので、明日から来てほしい、という使い方はできません。
ここから逆算すると、依頼の準備として決めておくことは4つです。
1. 仕事を切り出せるか（請負・委任で頼める形か、それとも指示が必要か） 2. 指示が必要なら、勤怠を誰が管理するか（センター＝派遣／自社＝職業紹介） 3. 必要な日数・時間が、月10日・週20時間の目安に収まるか（収まらないなら週40時間の特例が自分の市町村・職種で使えるか） 4. いつまでに来てほしいか（募集期間を見込んだ逆算）
※記入例（最初の問い合わせで言うこと）
「◯◯市の製造業です。部品の梱包作業を、週3日・1日4時間ほどお願いしたいです。社員と同じ作業場で、その日の出荷量に応じて指示が必要なので、派遣でお願いできますか。◯◯市は週40時間の特例の指定に入っていますか。開始は来月中旬を希望しています」
この1本で、形態・上限・特例・時期が片付きます。逆に「人手が足りないので誰か来てもらえますか」から始めると、確認の往復で2週間溶けます。
自分の求人はどこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. 来てもらった会員の方に、現場で直接指示を出していいですか。 A. 請負・委任で頼んだ場合は、できません。ガイドラインは「会員は請負った業務を自らの裁量で完成させるため、発注者は会員に指揮命令できません」としています。指示が必要な仕事は、はじめから派遣または職業紹介で依頼してください。請負・委任のまま指示を出すと、偽装請負の問題になります。
Q. 作業中にケガをしたら、労災保険は使えますか。 A. 形態で変わります。派遣・職業紹介では会員は労働者なので労災保険が適用されますが、請負・委任では会員は労働者とならないため労災保険は適用されず、国民健康保険・健康保険による給付になります。別に、センターが会員を被保険者としてシルバー人材センター団体傷害保険と賠償責任保険に加入する必要があるとされています。
Q. 気に入った方を指名して、毎週同じ人に来てもらえますか。 A. 仕組みの前提と合いません。シルバー人材センターの就業は、1人分の仕事を複数の会員が時間や日にちで分担する「ローテーション就業」が基本で、特定の会員に集中させず公平に提供することとされています。同じ人に継続して働いてもらいたい場合は、職業紹介で自社が雇用する形を検討することになります。
Q. 週40時間まで頼めると聞きましたが、本当ですか。 A. 条件付きです。平成28年4月から、都道府県知事が指定した場合に、派遣と職業紹介に限り週40時間を上限とする業務の提供が可能になりました。ただし指定は市町村ごと・業種職種ごとで、実施状況はセンターごとに異なります。自分の市町村と職種が指定に入っているかを、最寄りのセンターに確認してください。
Q. 建設や警備の仕事を派遣で頼めますか。 A. 頼めません。派遣では、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院などにおける医療関連業務などは行えないとされています。この場合は、仕上がりを頼める作業を切り出して請負で依頼するか、職業紹介で自社が雇用する形になります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。記載は公表されている一次資料にもとづく一般的な整理で、料金や週40時間の特例の適用状況は地域のシルバー人材センターごとに異なります。実際の依頼にあたっては、最寄りのシルバー人材センターにご確認ください。