トライアル雇用の3か月が終わった。本人は続けてくれることになった。残るは書類だけ——そう思って様式をダウンロードし、1枚目を開いたところで手が止まる人が多いはずです。
住所と名前を書く欄の下に、チェックボックスが7つ並んでいます。「3親等以内の親族ですか」「紹介日前に選考を開始していましたか」「過去3年間に……」。どれも、期間中の出来事ではなく雇い入れる前の事情を聞いている。ここで初めて「もしかして、うちは最初から対象外だったのでは」と気づく、という順番になりがちです。
この記事で伝えたいのは、順番を逆にしてほしい、ということです。この7問は、書類の一部である前に、自己診断票として先に使えます。トライアル雇用を始める前——できれば求人を出す前——に7問へ自分で答えておけば、3か月走ってから気づく事態は避けられます。そして7問のうち6問は「はい」なら不支給、残る1問だけが条件付きという、実務ではかなり重要な非対称があります。
検索して出てくる解説記事の多くは「終了後2か月以内に提出」までで終わっていて、この申請書1枚を欄ごとに追ったものはほとんど見当たりません。厚生労働省が配布している共通様式第2号の記載例に沿って、欄ごとに整理します。
なお、トライアル雇用を始める側の手続き（実施計画書・2週間以内）はトライアル雇用実施計画書の期限は「2週間」にまとめています。本記事は、その次に来る書類の話です。
まず様式——「共通様式第2号」はどこにあるか
使う様式は共通様式第2号「トライアル雇用結果報告書 兼 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）支給申請書」です。名前が長いのですが、名前のとおり結果報告書と支給申請書が1枚に合体しているのがこの様式の特徴で、後で効いてきます。
様式と記載例は、厚生労働省の申請様式ダウンロードページに並んでいます。
- 様式本体（Excel／PDF）と、共通様式第2号（記載例）のPDF - あわせて必要な共通要領様式第1号「支給要件確認申立書」 - 出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）申請様式ダウンロード」
記載例を先にダウンロードしてから様式を開くことをおすすめします。現在配布されている共通様式第2号には（R8.4.8 改正）と印字されており、実施計画書側の様式が「平成26年3月」のままなのとは対照的に、こちらは新しい版です。古い解説記事の画面写真と見た目が違っても、慌てる必要はありません。
期限は「終了日の翌日から2か月以内」——ただし起算日が動く
様式の第2面「提出上の注意」に、期限が書かれています。
この……支給申請書は添付書類を添えて、トライアル雇用期間が終了した日（……）の翌日から２か月以内に、トライアル雇用を行った事業所の所在地を管轄する都道府県労働局……に提出（※）してください。
問題は括弧の中身です。「終了した日」が、状況によって分かれます。
| 状況 | 起算日になる日 | |---|---| | 予定どおり期間が終わった | トライアル雇用期間が終了した日 | | 期間の途中で離職した | その離職日 | | 期間の途中で常用雇用へ移行した | その常用雇用移行日の前日 | | 期間の途中で週の所定労働時間が30時間未満に変更された | その変更が行われた日の前日 | | 天災等のやむを得ない理由で期間を変更した | 変更後のトライアル雇用期間が終了した日 |
つまり、うまくいったケースほど起算日が早まるという構造です。2か月目の途中で「もう大丈夫だから正社員にしよう」と常用雇用へ切り替えたなら、そこで時計が動き出す。「3か月終わってから」と思い込んでいると、1か月分を失います。
なお30時間未満の行には例外があり、対象者が生活保護受給者、日雇労働者、ホームレス又は住居喪失不安定就労者、生活困窮者の場合は20時間未満が基準になります（同・提出上の注意）。
提出先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。実施計画書を出した先（紹介してくれたハローワーク等）とは変わります。様式には「公共職業安定所を経由して労働局に提出することができる場合もあります。詳細については、労働局へお問い合わせください」と注記があるので、経由できるかは管轄に確認してください。
助成金を申請しないときも、結果報告だけは出す
ここが、この様式でいちばん知られていない部分です。提出上の注意に、こうあります。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の申請をしない場合でも、トライアル雇用に係る結果報告はしてください。その際は、表題の「兼トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）支給申請書」を二重線で削除してください。また、その場合②、③、⑤欄は記入不要です。
「助成金はもらえなさそうだから、出さない」は選択肢にありません。結果報告の義務は残ります。そして出し方は、表題の後半を二重線で消すという、かなりアナログな方法です。
この一手間を知っておく実益は2つあります。1つは、7つの確認欄で「はい」が出てしまい支給が見込めない場合でも、報告だけは出せること。もう1つは——こちらのほうが重い——報告書を出していない人がいると、次にトライアル雇用を使うときの資格計算に響くことです。この仕組みは実施計画書の記事で詳しく書きました。出さないことが、3年後の自分に返ってきます。
②欄——7つの確認欄は、書く前に自分で答えておく
第1面の②欄が、冒頭で触れたチェックボックスです。「支給対象事業主要件（※）確認欄」という名前で、各項目に「はい／いいえ」で答えます。質問はこの7つです（様式の記載順ではなく、読みやすさで並べ替えています）。
1. 対象者は、事業主又は取締役の3親等以内の親族（配偶者、3親等以内の血族及び姻族）ですか。 2. 安定所、運輸局又は職業紹介事業者等からの紹介日前に、対象者の雇入れに向けた選考を開始していましたか。 3. トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年間に、対象者と雇用、請負、委任の関係にあった、又は対象者が出向・派遣・請負・委任の関係によりこの事業所で就労したことがありますか。 4. トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年間に、対象者に職場適応訓練（短期訓練を除く）を行ったことがありますか。 5. トライアル雇用を開始した日の前日から過去1年間に対象者を雇用していた事業主（関連事業主）と同一の事業主、及び関連事業主との間に、資本的・経済的・組織的関連性がありますか。 6. 国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により、対象者を雇い入れましたか。 7. トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年間に、この雇用保険適用事業所において対象者以外でトライアル雇用（一般トライアルコース）を実施したことがありますか。
第3面の留意点に、この欄の効き方が書かれています。
事業主が支給申請書（第１面）②欄で「はい」に当てはまる場合（(6)については「はい」に当てはまる場合で「常用雇用に移行しなかった者等の数」が３人を超え、かつ「常用雇用移行者数」を上回った場合）のほか、次のいずれかの要件に該当する場合は、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は支給されません。
「はい」は原則そのまま不支給です。ただし括弧書きのとおり、過去3年間に他の人でトライアル雇用を実施したかを聞く項目だけは例外で、「はい」だけでは不支給になりません。この項目には人数を書く枝分かれがあり（トライアル雇用開始者／うち常用雇用へ移行した人数／うち移行しなかった者等の数）、そこで数えた結果が「3人超」かつ「移行者数を上回る」に達して初めて効きます。数え方と除外されるケースは実施計画書の記事で条文ごと整理しているので、そちらを参照してください。
「紹介日前に選考を開始していましたか」が、いちばん後から効く
7問のうち、実務で事故になりやすいのは2番目です。すでに知っている人・すでに面接した人を、あとからハローワークの紹介という形にして制度に乗せる——これができない、という意味の質問だからです。
同じ方向の質問が3番目にもあります。過去3年間に雇用・請負・委任の関係があったか、派遣や請負でこの職場に来ていたか。元パート、元業務委託、元派遣スタッフを正社員候補として試す、という使い方は、この欄で止まります。
順番としては、紹介を受けてから選考を始める。これを崩さないことが、3か月後の書類を通す条件になります。
5番目の「関連関係」には、具体的な線引きがある
資本的・経済的・組織的関連性という言葉だけでは判断がつきませんが、様式には該当例が2つ挙げられています。
(ｲ) 総株主又は総社員の議決数の過半数を有している等親会社、子会社の関係である。
(ﾛ) 事業主が同一又は取締役を兼務している者がいずれかの取締役会の過半数を占めている。
グループ会社間で人を移すケースが想定されています。持株比率か、取締役の兼務か。「等」が付いているので網羅ではありませんが、判断の当たりは付きます。
⑤欄「勤務実態」——この1か月は、暦の月ではない
⑤欄は、月ごとに就労予定日数と出勤日数を書く表です。厚生労働省の記載例は、こう埋まっています（※記載例より）。
1か月目：5/1 ～ 5/31 就労予定日数 20日／出勤日数 20日
2か月目：6/1 ～ 6/30 就労予定日数 20日／出勤日数 20日
3か月目：7/1 ～ 7/31 就労予定日数 22日／出勤日数 20日
きれいに月初から月末で並んでいるので見落としがちですが、これは開始日がたまたま5月1日だったからです。提出上の注意には、区切り方がこう定義されています。
トライアル雇用を開始した日、当該開始した日の翌月の応当日又は当該開始した日の翌々月の応当日をそれぞれ起算日とし、起算日からその翌月の応当日の前日までの期間を１か月間とします。
つまり開始日と同じ日にちで区切るということです。5月10日開始なら、1か月目は5/10〜6/9、2か月目は6/10〜7/9、3か月目は7/10〜8/9。暦の月で集計してしまうと、出勤簿から転記した数字が全部ずれます。
さらに、このルールには例外が2つ付いています。ここが記入で最も詰まるところです。
翌月に応当日がない場合。
ただし、翌月に応当日がない月は、当該翌月の末日を当該翌月の応当日の前日とします。（例えば、起算日が１月31日で２月が28日までの年の場合、翌月の応当日の前日は２月28日、翌々月の応当日の前日は３月30日、翌々月の翌月の応当日の前日は４月30日となります。）
期間が1か月で、その期間が31日に満たない場合。
また、トライアル雇用期間が１か月間の場合であって当該期間が31日に満たない場合に限り、その不足する日数を加えた期間をもって１か月間とします。（例えば、トライアル雇用開始日が11月１日であってトライアル雇用期間が１か月間の場合は、11月１日から12月１日までが当該１か月間となります。）
後者は「1か月契約のときだけ、31日になるまで延ばして数える」という意味です。同じ11月1日開始でも、2か月間の契約なら11月1日〜12月31日と例示されており、補正がかかるのは1か月のケースに限られます。
有給休暇は「出勤日数」に入れる。特別休暇は備考欄に名前を書く
数字の作り方にも、注意書きが付いています。
トライアル雇用期間における各月……の出勤状況を記入してください（年次有給休暇等の就業規則等に定められている有給の休暇は、出勤日数に含めてください。）。特別休暇等があった場合は、その具体的内容（｢子の看護休暇｣｢バースデー休暇｣等）について備考欄に記入してください。
有給で休んだ日は、出勤日数に含める。出勤簿をそのまま数えて有給の日を落とすと、出勤割合が下がり、支給額が減ります。逆に言えば、正しく数えれば減らずに済む場面があるということです。
そして特別休暇は、備考欄に具体名まで書く。「子の看護休暇」「バースデー休暇」と例示されているとおり、自社の制度名をそのまま書けば足ります。
この出勤日数と就労予定日数の割合（要領ではA）が、そのまま支給額の段階を決めます。金額の表は実施計画書の記事に載せているのでここでは繰り返しませんが、記載例の3か月目が「就労予定22日・出勤20日」で置かれているのは、満額の段階に届いている例を示すためだと読めます。
④欄と、提出前の本人確認
④欄は対象者本人の情報です。ここにも短い指定があります。
④欄は、今回トライアル雇用を行った労働者について記載してください。また、年齢については、トライアル雇用開始日時点の年齢を記入してください。
書いている今日の年齢ではなく、開始日時点の年齢。3か月のあいだに誕生日が来ていれば、ここは食い違います。
そして、提出前にもう一手間あります。
提出前に、④欄及び⑤欄について、記載内容に相違ないかを対象者本人に確認した上でご提出願います。なお、申請内容に疑義がある場合、必要に応じて対象者本人にも事情聴取等を行うことがありますのでご留意ください。
本人に見せてから出す。しかも、疑義があれば本人に直接確認が入ります。出勤日数を「だいたいこのくらい」で埋めると、本人の記憶と突き合わされます。
なお③欄は、同じ対象者について国や地方公共団体の他の助成金・奨励金等を申請・受給したか（予定を含む）を書く欄です。「はい」の場合は名称まで書きます。
②欄で全部「いいえ」でも、まだ条件がある
第3面には、②欄とは別に不支給となる事業主の条件が並んでいます。中小企業で現実に当たりやすいのは、次のあたりです。
- 基準期間の解雇等——基準期間（トライアル雇用開始日の前日から6か月前の日〜終了する日）に、雇用保険被保険者を事業主都合で離職させていないか。※本人の責めに帰すべき解雇、天災等で事業継続が不可能になった場合は除かれます - 離職者の割合——同じ基準期間に、特定受給資格者となる離職理由（離職区分1A・3A）で受給資格決定を受けた人の数が、雇入れ日の被保険者数の6%を超えていると対象外。ただしその人数が3人以下なら除外されます - 労働保険料の未納——申請日の属する年度より前の保険年度の労働保険料を納付していない事業主。ただし支給申請日の翌日から2か月以内に納付すれば除かれます - 労働関係法令違反——支給申請日の前日から1年前の日から前日までの間の違反
この条項は割合と人数の両方を見るつくりになっている点に注意してください。割合が6%を超えていても、該当する離職者が3人以下であれば除外されます。逆に言えば、人数が4人以上あって初めて割合の判定が意味を持ちます。
また、支給申請時には役員等の氏名・役職・性別・生年月日が記載された「役員等一覧」（共通要領様式第1号の別紙、または同内容の書類）の添付が要ります。付け忘れがそのまま不支給事由として列挙されているので、様式をダウンロードするときに一緒に落としておいてください。
社会保険労務士等が代理で出す場合は、委任状（原本）の添付も指定されています。あわせて第1面の記入も変わり、事業主欄には事業主の所在地・名称・氏名を、「代理人又は事務代理者・提出代行者」欄に代理人の情報を書き分けます。
出したあと——5年間の保管と、不正受給の重さ
提出して終わりではない部分も、第3面に書かれています。
助成金の支給申請に当たって労働局に提出した書類等の原本（原本を提出した場合はその写し。電子情報を含む。）については、当該支給申請に係る支給決定日の翌日から起算して５年間保管してください。
起算点は支給決定日の翌日です。申請日でも終了日でもありません。出勤簿・賃金台帳・雇用契約書は、それぞれの法令上の保存期間とは別に、この5年を意識して束ねておくと安全です。
不正受給の扱いも明記されています。返還に加えて、受給した日の翌日から返還終了日までの期間について年3%の利息、さらに返還を求めた額の2割に相当する額が請求される。加えて、一定期間は雇用保険法に基づく助成金等の申請ができなくなり、不正受給を理由に支給決定を取り消された場合の事業主名の公表に承諾していない事業主は、そもそも支給対象外とされています。
数万円の助成金に対して、釣り合わない重さです。「たぶんこうだったはず」で数字を埋めない——それが、この様式に対する唯一の正しい態度だと思います。
やりがちなNGと、直す順番
よくある詰まり方を、実務で起きる順に並べます。
NG1：3か月終わってから②欄を読む。7問は雇い入れ前の事情を聞いています。読むべきタイミングは、紹介を受ける前です。
NG2：暦の月で出勤を集計する。開始日が月初でない限り、ずれます。区切りは開始日と同じ日にち。
NG3：有給の日を出勤日数から落とす。有給は含めるのが指定です。落とすと自分が損をします。
NG4：助成金を諦めて、報告書ごと出さない。報告義務は残り、次回の資格計算に響きます。表題を二重線で消して出す。
NG5：添付書類を申請用に作り直す。写しは「原本から転記及び別途作成したものではなく」日々つけているものの複写であることが求められます。
直す順番はこうなります。①紹介を受ける前に②欄の7問へ自分で答える → ②実施計画書の受理印のある控えを保管しておく → ③開始日と同じ日にちで3か月分のカレンダーを区切っておく → ④終了（または途中離職・常用移行・時間変更）の翌日から2か月に印をつける → ⑤出勤簿・賃金台帳・雇用契約書の写しを、作り直さずにそのままコピーする → ⑥④⑤欄を本人に見せて確認をとる → ⑦役員等一覧を添えて労働局へ提出。①を飛ばすと、⑦まで進んでから戻ることになります。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまで書類の話をしてきましたが、トライアル雇用は紹介が来なければ始まりません。書類の手順をどれだけ整えても、ハローワーク経由で人が紹介されてこなければ、この様式を開く機会自体がない。そして紹介が来ない理由は、たいてい書類ではなく求人票の側にあります。職種名か、仕事内容の書き方か、公開範囲の設定か。求人の出し方そのものはハローワークに初めて求人を出す手順に、トライアル雇用併用求人の付け方はこちらにまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. 常用雇用へ移行しなかった場合でも、結果報告書は出すのですか？ A. 出します。様式の第1面には結果を選ぶ欄があり、「常用雇用へ移行」のほかに「トライアル雇用期間中に離職（自己都合・事業主都合）」「トライアル雇用期間をもって離職」「常用雇用以外（契約社員やパート等）で継続して雇用」の選択肢が用意されています。結果がどれであっても報告の対象です。助成金を申請しない場合は、表題の「兼トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）支給申請書」を二重線で削除し、②③⑤欄を空欄にして提出します。
Q. 2か月の期限を過ぎてしまいました。 A. 「過ぎたら一律に不支給」と断定できる記述は、今回確認した様式・留意点の中には見つかりませんでした。ただし期限は「翌日から2か月以内」と明記されています。自己判断で諦めたり放置したりせず、管轄の都道府県労働局へすぐ連絡して扱いを確認してください。なお助成金の可否とは別に、結果報告そのものは行う必要があります。
Q. 出勤日数は、出勤簿の日数をそのまま書けばいいですか？ A. そのままではありません。年次有給休暇など就業規則等に定められた有給の休暇は出勤日数に含めるよう指定されています。また月の区切りも暦の月ではなく、トライアル雇用開始日と同じ日にちを起算日とした1か月単位です。出勤簿を見ながら、この2点を補正して書き写すことになります。
Q. 「就労予定日数」は、何を根拠に書くのですか？ A. その月に働く予定だった日数です。シフト制であればシフト表、固定であれば雇用契約書や就業規則上の所定労働日から算出します。出勤日数との割合が支給額の段階を決めるため、あとから作った数字ではなく、期間中に実際に使っていた予定表をそのまま根拠にできる状態にしておくのが安全です。添付書類の写しについても「原本から転記及び別途作成したものではなく」と釘が刺されています。
Q. 様式に「（R8.4.8 改正）」とありますが、これが最新版ですか？ A. この記事の執筆時点で、厚生労働省の申請様式ダウンロードページから配布されている共通様式第2号にその表記があります。同ページには共通様式第2号（記載例）も置かれているため、様式本体と記載例を同じタイミングでダウンロードして見比べるのが確実です。制度も様式も改正されることがあるので、提出の直前にページを開き直してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の様式・期限・要件の記載は、厚生労働省が公開している「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」の申請様式ダウンロードページ、共通様式第2号（R8.4.8 改正）およびその記載例に基づいています。制度の運用や様式は変更される場合がありますので、実際の手続きの際は最新の公式情報をご確認いただくか、管轄の労働局・ハローワークにお問い合わせください。