週8時間だけ来てもらっている68歳のパートの方から、ある日こう言われます。
「雇用保険に入りたいので、書類を書いてもらえますか」
多くの会社はここで戸惑います。週20時間未満の人は雇用保険に入らない、というのが長年の前提だからです。実際、通常の雇用保険は「主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます」（厚生労働省 雇用保険マルチジョブホルダー制度について）。自社だけを見ている限り、この人は対象外です。
ところが65歳以上には例外があります。他社での勤務と合計して週20時間以上になるなら、本人の申出で雇用保険の被保険者になれる。これが雇用保険マルチジョブホルダー制度です。自社の労働時間が変わらなくても、よその会社での働き方によって、自社に手続きが発生します。
そしてもう一つ、誤解されやすい点があります。会社はこの依頼を断れません。厚生労働省のQ&Aにはこう書かれています。
マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する者がQ5の加入要件に該当する場合に申出を行いマルチ高年齢被保険者となることは、雇用保険法に定められた本人の権利ですので、必ず対応してください。
（Q&A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～ 事業主向けQ6）
この記事では、頼まれた日から何をするのかを、厚生労働省の申請パンフレットとQ&A、条文の原文に沿って並べます。制度の説明は最小限にして、記入する欄・揃える書類・期限に寄せます。
手続きをするのは会社ではなく本人
まず形を押さえます。通常の雇用保険では、資格の取得も喪失も事業主が届け出ます（雇用保険法第7条）。ところがこの制度は違います。
通常、雇用保険の被保険者に関する手続は、事業主が行いますが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、基本的に、マルチ高年齢被保険者としての適用を希望する本人が手続を行う必要があります。
（雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット 2ページ）
根拠は雇用保険法第37条の5です。条文の見出しは「高年齢被保険者の特例」で、第1項が次の形になっています。
次に掲げる要件のいずれにも該当する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、当該申出を行つた日から高年齢被保険者となることができる。
一 二以上の事業主の適用事業に雇用される六十五歳以上の者であること。
二 一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
三 二の事業主の適用事業（申出を行う労働者の一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数以上であるものに限る。）における一週間の所定労働時間の合計が二十時間以上であること。
（雇用保険法（e-Gov法令検索））
第3号の「厚生労働省令で定める時間数」が5時間です。整理すると、1社あたり週5時間以上20時間未満が2社あって、合計で週20時間以上。さらにQ&Aは「なお、雇用保険に加入できるのは２つの事業所までです。また、２つの事業所は異なる事業主であることが必要です」（事業主向けQ2）と補っています。グループ会社で分けて働いている形は、同じ事業主なら使えません。
会社側で押さえておくと迷いが減るのは、次の3点です。
- 資格取得日は「申出をした日」。パンフレットの原文で「本人がハローワークに申出を行った日から被保険者となるため、申出日より前に遡って被保険者となることはできません」（1ページ）。つまり会社の記入が遅れた分だけ、本人の加入日が後ろにずれます。 - 電子申請ができない。「当該手続は、電子申請での届出は行っておりませんのでご留意願います」（事業主向けリーフレット）。紙で書いて本人に渡す手続きです。 - 社労士に出してもらうことはできない。「社会保険労務士や労働保険事務組合が事業主の代わりにマルチ取得届やマルチ喪失届を作成することは可能ですが、提出代行等はできませんのでご注意ください」（事業主向けQ17）。顧問の社労士に任せている会社でも、作成までです。
提出先も通常と違います。会社の所在地のハローワークではなく、本人の住所または居所を管轄するハローワーク（住居所管轄ハローワーク）です。会社が代理人として出すこともできますが、その場合も提出先は本人の住居所管轄で、委任状が必要になります（事業主向けQ8）。
なお「要件を満たしたら強制加入」ではありません。初めて加入するときは本人の希望によります。ただしQ&Aは続けて「このため、要件を満たす者から申出があった場合は、加入が必要となります」（事業主向けQ3）と書いています。入るかどうかは本人が決め、申出があったら会社に選択肢はない、という形です。
頼まれた日から会社がやること
申請パンフレット3ページの手続きの流れを、会社側の動きだけに絞ると4つです。
1. 本人が様式を入手し、申出人欄を2社分書く（会社は何もしません） 2. 本人からA社・B社それぞれに、記入と確認資料の交付を依頼される 3. 会社は速やかに事業主記載事項を記入し、確認資料（写し可）と併せて本人に交付する 4. 後日ハローワークから届く「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（事業主通知用）」を保管する
ステップ3の原文が「申出人からマルチ雇入届の記載依頼を受けたら、速やかに事業主記載事項を記入し、確認資料（写し可）と併せて申出人へ交付する」です。会社はハローワークへ行きません。本人に渡すところまでが会社の仕事で、2社分が揃ってから本人がまとめて申し出ます。
ここで一つ、間違えやすい欄があります。マルチ雇入届の「記載年月日」です。パンフレット4ページの注記に「記載年月日は、記載した日を記載してください（記載年月日＝申出年月日ではないのでご注意ください）」とあります。申出日は本人がハローワークに行く日なので、会社が書く日付とは別です。先の日付を書いてしまわないようにします。
マルチ雇入届の事業主記載事項
会社が埋めるのは様式第1号（マルチジョブホルダー雇入・資格取得届）の5欄から13欄です。パンフレット5ページの説明を欄ごとに追います。
5欄 事業所番号
「「０」も省略せず、11枠すべて記載してください」。雇用保険の適用事業所番号です。
6欄 マルチジョブの被保険者となったことの原因
ここは3択で、自社の事情ではなく「今回要件を満たした原因」を選びます。Q&A（事業主向けQ11）が該当例を挙げています。
- 1 新規採用……事業所に新たに雇入れられた場合／取締役等委任関係であった者が新たに雇用関係に基づいて就労する場合 - 2 週所定労働時間の増……自社で週所定労働時間が5時間以上20時間未満の範囲内で増えたことにより要件を満たした場合 - 3 その他……別の事業所に新たに雇入れられた場合／別の事業所で週所定労働時間が増えた場合／就労状況に変更はないが65歳に達したことにより要件を満たした場合など
実務でいちばん多いのは3です。自社では何も変わっておらず、本人がよそで働き始めた、あるいは誕生日が来た、というケースがそれに当たります。Q&Aには「当該事業所での週所定労働時間は変わらず、別の事業所での週所定労働時間が増えた場合は３に該当いたします」と、2との線引きまで書かれています。
※記入例
【直しやすい誤り】自社は3年前から週8時間のまま。本人が別の会社でも働き始めたので申出した → 6欄に「1 新規採用」
【正しい形】6欄は「3 その他」。自社の雇入れは3年前で、今回要件を満たした原因は別の事業所の就労だから
7欄 賃金
「賃金月額は、賞与その他臨時の賃金を除いた採用時に定められた賃金のうち、毎月決まって支払われるべき賃金の月額（支払総額）を千円単位（千円未満四捨五入）で記載してください」。賞与は入れず、千円単位で四捨五入します。
8欄 雇入年月日
「試用期間、研修期間を含む雇入れの初日を記載してください」。申出の日や、要件を満たした日ではありません。その人が自社に来た最初の日です。
9欄 雇用形態／10欄 職種／12欄 1週間の所定労働時間／13欄 契約期間の定め
9欄は派遣労働者（船員を除く）が「2」、派遣労働者または船員以外が「3」、船員が「6」。10欄は様式裏面の区分に従います。12欄は「記載年月日現在における1週間の所定労働時間」で、ここが5時間以上20時間未満に収まっているかが要件そのものになります。13欄は有期契約ならその期間を書きます。
法人なら、主たる事業所の郵便番号・所在地・法人の名称・電話番号とともに、代表者の役職と氏名を付記します。
確認資料は省略できない
記入とセットで渡すのが確認資料です。パンフレット5ページの「主な確認資料（添付書類）について」に並んでいるのは次の4種類です。
- 賃金台帳、出勤簿（原則、記載年月日の直近1か月分） - 労働者名簿 - 雇用契約書 - 労働条件通知書、雇入通知書
そして同じ欄に、見落とせない一行があります。
※添付書類の省略はできないため、準備をお願いいたします。
写しで構いませんが、出さずに済ませることはできません。小さな会社でここが詰まるのは、労働者名簿と賃金台帳が実在しないケースです。どちらも労働基準法が備付けを求める帳簿で、週8時間のパートの方も対象に入ります。「給与明細は出しているが名簿は作っていない」という状態だと、この依頼が来た時点で作るところから始まります。
もう一つ、条件付きの追加があります。「役員、事業主と同居している親族及び在宅勤務者等といった労働者性の判断を要する場合は、別途確認資料が必要となります」。この3類型は通常の資格取得届でも添付書類が増えるところで、何を出すかは雇用実態証明書が要る3類型｜兼務役員・同居の親族・在宅勤務者で整理しています。家族経営で親族に週数時間だけ入ってもらっている、というケースは珍しくありません。
自社が雇用保険の適用事業所でない場合
従業員が全員週20時間未満の会社だと、そもそも雇用保険の適用事業所になっていないことがあります。この場合の段取りがQ&A（事業主向けQ7）にあります。
通常の雇用保険の届出は、雇用保険適用事業所設置届に併せて雇用保険被保険者資格取得届を提出していただきますが、本制度は被保険者の届出は本人からの申出により提出していただくこととなっているため、マルチ雇入届の申請と並行して、事業所の所在地を管轄するハローワークへ雇用保険適用事業所設置届を提出してください。
つまり事業所の設置届だけは会社が自分の管轄ハローワークへ出し、被保険者の届出は本人が自分の管轄へ出すという、窓口が二手に分かれる形になります。事業主向けリーフレットにも「雇用保険の成立手続が済んでいない場合は、別途手続が必要になります」と念押しがあります。労働保険の成立手続が未了なら、そこから遡ることになるので、依頼を受けた日のうちに自社の状況を確認しておくほうが早く済みます。
資格を取った日から雇用保険料が発生する
会社にとっての実害が出るのはここからです。
マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する者が雇用保険の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。後日、住居所管轄ハローワークより送付される「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（事業主通知用）」に資格取得日が記載されていますので、ご確認ください。
（事業主向けQ18）
保険料の計算は通常と同じで、「それぞれの事業主が労働者に支払う賃金総額に、保険料率を乗じて計算するのを原則としています」（事業主向けQ19）。他社の賃金は関係なく、自社が払った分だけです。
事務として起きることは2つです。ひとつは給与計算の設定で、それまで雇用保険料を引いていなかった人の控除が始まります。もうひとつは労働保険の年度更新で、この人の賃金が雇用保険分の賃金総額に入ってきます。資格取得日は会社が決めたものではない（本人の申出日）ので、通知書が届いたらその日付を給与計算担当に回す、という一手を決めておくと漏れません。
ちなみに、会社に通知が来るのは親切ではなく法律の作りです。第37条の5第4項は「厚生労働大臣は、第一項又は第二項の規定による申出があつたときは、第一項第三号の二の事業主に対し、当該労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことを通知しなければならない」と定めています。
辞めていない会社も喪失届を書く
ここが、この制度でいちばんつまずくところです。
自社では契約も勤務も何も変わっていないのに、本人から「喪失届を書いてほしい」と言われます。Q&Aはこの場面を正面から取り上げています。
１つの事業所での雇用が継続しており雇用契約に変更がない場合であっても、他の事業所を離職した場合や他の事業所の週所定労働時間が20時間以上となった場合、マルチ高年齢被保険者ではなくなるため、マルチ喪失届（離職証明書）の提出が必要となります。
（事業主向けQ14）
2社の合計で成り立っている資格なので、片方が崩れると両方の届出が要るという構造です。残ったほうの会社も書類を書きます。
辞めた側（A社）と残る側（B社）で書く量が違う
パンフレット9ページの記載例によると、両社とも4欄（マルチジョブ離職年月日）・5欄（マルチジョブ喪失原因）・6欄（1週間の所定労働時間）を書きます。ただし中身が違います。
- A社（離職等した事業所）……5欄に記載した原因のあった年月日を4欄に書く。確認資料は賃金台帳・出勤簿（離職票交付希望ありなら原則12か月分、希望なしなら原則1か月分）、労働者名簿、離職理由の分かる資料（退職願・雇用契約書・解雇予告通知書など） - B社（雇用が継続しており、雇用契約に変更がない事業所）……4欄は「離職した事業所の『4．マルチジョブ離職年月日』を申出人に確認の上、記載」。5欄も「離職した事業所の喪失に伴い、記載は必要となりますので、申出人に確認の上、記載」。確認資料は離職票の交付希望がなければ不要、希望ありなら賃金支払基礎日数の分かる書類（出勤簿やタイムカード等）のみ
B社は、他社の離職日を本人に聞いて書きます。自社で確認できない情報を書く欄があるので、口頭で聞いた日付を書くことになります。5欄の喪失原因も同じで、Q&Aは「当該事業所では離職や雇用契約に変更がない場合の喪失原因の記載は事業主のみで判断することが困難であるため、マルチ高年齢被保険者本人へ聴取の上、記載をお願いいたします」（事業主向けQ16）と明記しています。
離職証明書を頼まれたときの斜線
本人が離職票を希望すると、離職証明書も頼まれます。A社は通常の被保険者と同じ書き方ですが、B社には専用の扱いがあります。パンフレット10ページの原文です。
離職証明書の⑦、⑩、⑪、⑫、⑭、⑯欄は、記載不要なので、以下のように斜線を引いてください。
※１ 雇用が継続しており、雇用契約に変更がない場合は、賃金額や離職理由の分かる書類は不要です。賃金支払基礎日数の分かる書類（出勤簿やタイムカード等）のみ準備してください。
⑦は離職理由、⑫は賃金額の欄です。辞めていない会社は、離職理由も賃金額も書かない。ここを知らずに全部埋めようとすると、書けない欄で止まります。各欄がそれぞれ何を書く欄なのかは離職証明書の書き方｜⑧〜⑭欄の埋め方と賃金支払基礎日数の数え方にまとめています。
期限は会社ではなく本人側にある
マルチ喪失届の期限はこうです。
マルチ喪失届はマルチ高年齢被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内にマルチ高年齢被保険者本人が住居所管轄ハローワークに提出することとなっているため、記載依頼を受けたら速やかに事業主記載事項を記入いただき、確認資料と併せてマルチ高年齢被保険者本人に交付してください。
（事業主向けQ13）
10日の期限を背負っているのは本人です。けれど本人は、2社分の書類が揃うまで出せません。会社が1週間止めれば、本人の期限はほぼ消えます。自社に実害がない依頼ほど後回しになりやすいので、「マルチの書類は来た日に書く」と決めておく類のものです。
20時間以上に増やしたときは、会社に期限が生まれる
逆の方向もあります。シフトを増やして週20時間以上にしたときです。
１つの事業所で週所定労働時間が20時間以上となった場合にはマルチ高年齢被保険者ではなくなるため（Q14）、マルチ高年齢被保険者本人から住居所管轄ハローワークへマルチ喪失届の提出が必要となりますので、その旨本人へお伝えください。併せて、１つの事業所で週所定労働時間が20時間以上となる場合は、通常の高年齢被保険者となるため、事業主は契約変更した翌月の10日までに事業所の管轄するハローワークへ雇用保険被保険者資格取得届をご提出してください。
（事業主向けQ15）
ここだけは会社に期限（契約変更した翌月10日）が付きます。本人はマルチ喪失届、会社は通常の資格取得届。2本が別の窓口へ出ていきます。シフトを増やす相談をした時点で、この2本を思い出せるかどうかの話です。
喪失原因の番号の選び分けにも、注意書きがあります（事業主向けQ16）。
※当該事業所を離職し、もう一方の事業所にて週所定労働時間が20時間以上となった場合は、６ではなく、２又は３となります。また、当該事業所で20時間以上となり、かつ、もう一方の事業所で５時間未満となった場合は、９ではなく、６となります。
通常の資格喪失届でも原因の番号は間違えやすいところで、そちらの分け方は雇用保険の資格喪失届の喪失原因｜1・2・3の選び方と間違えたときの影響で扱っています。
2028年10月に、この制度の対象者が増える
いまは「週5時間以上20時間未満を2社、合計20時間以上」。この数字が変わることが、すでに法律に書き込まれています。
雇用保険法の附則（令和6年法律第26号）を見ると、「第三十七条の五第一項第二号及び第三号の改正規定」の施行期日が令和10年10月1日とされています（雇用保険法（e-Gov法令検索））。第2号と第3号は、まさに先ほどの時間数の要件です。
中身は、労働政策審議会の雇用保険部会に出された資料に表で載っています（令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について 5ページ）。
| 項目 | 現行 | 令和10年10月1日以降 | | --- | --- | --- | | 被保険者要件のうち週所定労働時間 | 20時間以上 | 10時間以上 | | マルチ、一の適用事業における週所定労働時間 | 20時間未満 | 10時間未満 | | マルチ、二の適用事業における週所定労働時間の合計 | 20時間以上 | 10時間以上 |
同じ資料の6ページには、省令で決める部分の方針案として「※特例高年齢被保険者の被保険者要件のうち、二の適用事業における週所定労働時間の合計は20時間以上から10時間以上となったが、この場合における一の適用事業における週所定労働時間の下限は５時間以上のままとすることとしてはどうか」と書かれています。この一行はまだ「としてはどうか」の段階で、確定した内容ではありません。
それでも方向は読めます。1社あたりの枠が「5時間以上20時間未満」から「5時間以上10時間未満」に狭まり、合計のハードルが半分になります。いま週15時間と週8時間の2社で働いている人は、週15時間の側が通常の適用（週10時間以上）に入っていくことになり、マルチの対象は「どちらも週10時間未満」の人に寄ります。週5時間から9時間のパート・アルバイトを複数抱える業種では、該当する人が今より増える見込みです。
細かい運用は施行までに詰められますが、窓口が本人、紙のみ、会社は断れないという骨格は現時点の制度の形です。2年あるうちに、依頼が来たときの社内の流れを決めておくほうが楽になります。
不利益な取扱いは条文で禁じられている
最後に、やってはいけないことです。Q&Aの「法律上禁じられています」という一文には、ちゃんと条番号があります。
（不利益取扱いの禁止）
第七十三条 事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求又は第三十七条の五第一項の規定による申出をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（雇用保険法（e-Gov法令検索））
解雇だけではなく「その他不利益な取扱い」です。申出をされたあとにシフトを減らす、更新の話を変える、時給の改定を見送る——理由が申出と結びつけば、この条文の射程に入ります。
また、会社が協力しない場合は宙に浮いて終わるわけではありません。事業主向けリーフレットに「事業主の協力が得られない場合は、ハローワークから事業主に対して確認を行います」とあります。
もう一点、会社として安心できる材料もあります。
マルチ高年齢被保険者の離職理由は、雇用関係助成金の支給には影響しません。
（事業主向けQ20）
通常の被保険者であれば、事業主都合の離職は助成金の支給要件に効いてきます（解雇で助成金が止まる期間｜事業主都合の前後6か月と離職区分1A・3A）。マルチ高年齢被保険者についてはそこを切り離していることが、Q&Aに明示されています。
自分の求人はどこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. 本人の申出に会社の同意は必要ですか。 A. 同意を求める仕組みはありません。会社が行うのは、マルチ雇入届の事業主記載事項の記入と確認資料の交付です。加入要件に該当する人からの申出は本人の権利とされており、Q&A（事業主向けQ6）は「必ず対応してください」と書いています。
Q. いつから雇用保険料を引けばよいですか。 A. 本人がハローワークに申出をした日（資格取得日）からです。資格取得日は、後日ハローワークから会社に届く「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（事業主通知用）」に記載されています（事業主向けQ18）。保険料は、自社が支払う賃金総額に保険料率を乗じて計算します（同Q19）。
Q. 本人が「雇用保険をやめたい」と言ってきたら手続きできますか。 A. できません。「その後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様であり、任意脱退は認めていません」（事業主向けQ12）。入るかどうかは本人が選べますが、入ったあとに自分の意思で抜けることはできない仕組みです。
Q. 社労士に顧問を頼んでいます。提出まで任せられますか。 A. 書類の作成は任せられますが、事業主の代わりに提出することはできません（事業主向けQ17）。本人が社労士に委任している場合は、本人の代理として申請できるとされています。また、電子申請には対応していません。
Q. 自社は何も変わっていないのに喪失届を頼まれました。書く必要がありますか。 A. あります。他社を離職した場合や他社の週所定労働時間が20時間以上になった場合は、資格そのものが続かないため、雇用が継続している側の会社も届出が必要です（事業主向けQ14）。他社の離職日や喪失原因は本人に確認して記載します。離職証明書を頼まれた場合、雇用が継続している側は⑦・⑩・⑪・⑫・⑭・⑯欄に斜線を引きます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度の取扱いは個別の事情で変わることがあるため、実際の手続きは管轄のハローワークにご確認ください。