「移住支援金」という制度の名前は、地方で採用をしている方なら一度は聞いたことがあると思います。東京から移住して就職した人に、最大100万円が出る。移住フェアのチラシや自治体の広報に、だいたいこの一行で書かれています。
ただ、ここで多くの会社が「それは移住する本人が役所でやる手続きで、うちには関係ない」と受け取ってしまいます。実務はその逆です。この支援金は、人ではなく求人に紐づいています。会社が都道府県に登録して、その県のマッチングサイトに自社の求人が載っている状態でなければ、たとえ本人が条件を全部満たしていても、1円も受け取れません。登録していない会社に入った人は、対象外になります。
つまりこれは、応募者向けの福利厚生の話ではなく、会社側に申請の手続きがある話です。登録そのものは無料で、多くの県で随時受け付けています。一方で、国の共通要件に加えて県ごとの追加要件があり、そこを読まずに申請して落ちることも、登録できたのに採用後の思わぬ落とし穴に気づいていないこともあります。
この記事では、企業側から見た登録の手続きを、国が決めている共通部分と、県によって変わる部分に分けて整理します。あわせて、求人票に何をどう書けるのか（と、書いてはいけないこと）、そして採用から1年以内に辞められたときに何が起きるのかまで扱います。採用の担当が自分で判断できるところまで落として書きます。
支援金は「マッチングサイトに載った求人」に紐づいている
まず制度の形から確認します。地方創生移住支援事業は、内閣府（地方創生）が枠組みを決め、実施するのは都道府県と市町村です。国のリーフレットでは、事業の目的がこう書かれています。
地方創生移住支援事業は、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足の緩和に向け、東京圏から地方に移住して就業する方に最大100万円(単身の場合60万円)の移住支援金を支給する事業です。
（出典：内閣府地方創生推進事務局「人手不足に悩む地方の中小企業の皆様へ」 2021年4月版）
金額は、世帯での移住で最大100万円、単身で最大60万円。さらに子どもがいる場合の加算があり、内閣府の解説ページでは「18歳未満の者一人につき最大100万円を加算」と書かれています（いいかも地方暮らし）。子ども2人の世帯なら、理屈のうえでは世帯分と加算で相当な額になります。地方の中小企業が提示できる条件のなかで、ここだけ桁が違います。
そして肝心なのが、この支援金を受け取るための「就業」の要件です。内閣府の解説では、こう書かれています。
移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること
「県内の会社に就職すること」ではありません。「マッチングサイトに掲載されている求人に就業すること」です。ここが、会社側の手続きが必要になる理由のすべてです。自社の求人がそのサイトに載っていなければ、応募して入社した人は要件を満たせません。
本人側の要件も押さえておくと話が早くなります。国のリーフレットでは、移住元・移住先の要件が次のように整理されています。
【移住元】
・移住する直前の10年間のうち、通算して５年以上東京23区に在住又は通勤していたこと。
・移住する直前に連続して１年以上東京23区に在住又は通勤していたこと。
【移住先】
・東京圏以外の地域、又は東京圏内の条件不利地域へ転入したこと。
・転入先の市町村に、５年以上継続して居住する意思を有していること。
注目してほしいのは「在住又は通勤」という部分です。東京23区に住んでいた人だけでなく、埼玉や千葉から23区に通勤していた人も対象になります。地方へのUターン希望者を考えると、この「通勤」の幅はかなり広い。自社の応募者が該当するかどうかを、住所だけで判断しないほうがよいということです。
「ハローワークに求人を出しているから大丈夫」は成り立たない
実務でいちばん多い誤解がここです。マッチングサイトは、ハローワークの求人システムとは別のしくみで、別に申請して登録します。ハローワークに正社員求人を出していても、それだけでは移住支援金の対象求人にはなりません。
逆に言えば、すでにハローワークに出している求人の条件がそのまま要件を満たしているなら、作業は「県に登録して、同じ内容を登録する」だけです。求人の中身を作り直す話ではありません。ハローワーク側の欄の書き方そのものは別の記事で扱っていますが（ＵＩＪターン歓迎のチェック欄の入れ方）、移住支援金はそのチェック欄とも連動していません。チェックを入れただけでは対象になりません。
対象法人の要件（国が決めている共通部分）
国のリーフレットは、対象法人の主な要件を次のように列挙しています。原文のまま引きます。
・官公庁等でないこと
・資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと（ただし、資本金概ね50億円未満の法人で知事が認める場合は対象とできる。）
・みなし大企業でないこと
・本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人ではないこと
・雇用保険の適用事業主であること
・風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人でないこと
中小企業であれば、引っかかる可能性があるのは実質的に2つだけです。
ひとつは「雇用保険の適用事業主であること」。これは人を雇っていれば通常は満たしますが、役員だけの会社や、週20時間未満のパートしかいない会社は、適用事業主になっていないことがあります。この場合、登録の前に雇用保険の適用の手続きが必要になります。
もうひとつは「みなし大企業」。自社は資本金数百万円でも、親会社との関係でここに当たることがあります。リーフレットの定義は細かいので、該当しそうな会社は原文で確認してください。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人
大手の資本が半分以上入っているグループ会社、役員の半分が親会社から来ている会社は、資本金が小さくても対象外になりえます。
なお「官公庁等でないこと」には注記があり、第三セクターのうち「出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人」は除く、とされています。つまり小規模な第三セクターは対象になりえます。自治体の出資が入っている会社も、ここで一律に諦める必要はありません。
対象求人の要件は2つだけ（国の共通部分）
求人側の共通要件は、驚くほど短いです。
対象法人が募集する以下の要件を満たす求人
・週20時間以上の無期雇用契約の求人
・勤務地が東京圏以外の地域、又は東京圏内の条件不利地域の求人
ここで効いてくるのは「無期雇用」です。契約社員から始めて様子を見て正社員に、という段取りの求人は、この要件を満たしません。パートでも週20時間以上の無期雇用であれば満たします。逆に、フルタイムでも1年更新の有期契約なら対象外です。
「東京圏」と「条件不利地域」も定義が決まっています。
※８ 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※９ 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村
東京圏が1都3県であることは、本人要件の「東京23区から移住」とズレています。埼玉・千葉・神奈川に住んで23区に通勤していた人が、1都3県の外（または1都3県内の条件不利地域）へ移るのが、この制度の想定する動きです。自社の所在地がどちらに当たるかは、県の案内で確認できます。
県ごとに手続きがまったく違う（4県の実測）
ここが、この制度でいちばん手間取るところです。国が決めているのは上の共通要件までで、申請先・追加要件・提出書類・掲載期間は、都道府県が自分で決めています。同じ国の事業なのに、手続きが別物になっています。4県の公表ページを読んで並べました。
| | 長野県 | 千葉県 | 鹿児島県 | 新潟県 | |---|---|---|---|---| | 申請先 | 県庁 産業労働部 労働雇用課 | 本社所在の市町 | 運営事務局（委託事業者）へメール・郵送 | Web管理画面（県が審査） | | 国の要件への追加 | 「未納の県税徴収金がないこと」「本店、支店又は事業所の所在地が長野県内にある法人等であること」 | 「市町長から地方創生に資する企業として推薦」を受けていること | 「鹿児島県内に事業所を持つ法人であること」 | （国の要件と同等） | | 求人側の追加要件 | （国の3要件：週20時間以上の無期雇用／勤務地が東京圏以外／長期雇用を前提とする求人） | 勤務地が「千葉県内の条件不利地域」であること | 「新規雇用であること」「親族経営企業の求人でないこと」 | （国の2要件） | | 提出書類 | 県の案内による | 登録申請書（様式1-1）／発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書／自己申告書（様式1-2）／登録申請アンケート | 登録申請書（法人代表者印）／法人登記履歴事項全部証明書／対象要件を満たす求人票 | ログインID発行申込 → 移住支援金対象法人申請書 | | 掲載期間 | 「掲載期間は、掲載日から1年間とし、更新することができます」 | 県の案内による | 随時受付・登録料無料 | 県の審査承認後に掲載 | | 採用後の義務 | — | アンケート協力 | — | 採用報告書の提出 |
出典：長野県 労働雇用課／千葉県 移住支援金対象法人・求人登録／鹿児島県 移住支援金対象法人・求人登録／新潟企業情報ナビ
この表から読めることが3つあります。
1つ目。国の要件を全部満たしていても、県の追加要件で落ちることがあります。千葉県の「市町長からの推薦」は、国のリーフレットには出てこない要件です。書類を揃えて県に送る前に、市町の窓口を通す段取りが必要になります。長野県の「未納の県税徴収金がないこと」も同じで、国の共通要件にはありません。
2つ目。鹿児島県の「新規雇用であること」「親族経営企業の求人でないこと」は、求人の作り方に影響します。退職者の欠員補充が新規雇用に当たるかどうかは県の判断になるので、ここは申請前に窓口へ確認したほうが早いところです。親族経営企業の求人を外す要件は、家族で回している小規模な会社が「息子の嫁を呼び戻す」ような使い方を想定して置かれているものと読めます。
3つ目。「履歴事項全部証明書」は3カ月以内のものを求められます（千葉県）。登記簿を取るのに数日かかるので、ここが実務上のリードタイムになります。先に法務局で取ってから書類を書き始めると、往復が1回減ります。
自社の県がどういう段取りなのかは、内閣府の都道府県一覧ページから自分の県のマッチングサイトへ入って確認してください。実施状況も県ごとに公表されています。
登録できたあと、求人票に何を書けるか
登録が通ると、自社の求人が県のマッチングサイトに載ります。ここで、自社の採用ページやハローワーク求人の側にも一行足しておくと、移住を考えている人に届きやすくなります。
ただし、書き方には一本の線があります。支給するのは会社ではなく市町村で、支給の可否を判断するのも市町村です。会社が「もらえます」と断定すると、本人が要件を満たさなかったときに揉めます。
※記入例：書き換え前
【勤務地】長野県○○市
【雇用形態】正社員
【給与】月給21万円〜（経験により決定）
【備考】転勤なし。マイカー通勤可。
※記入例：書き換え後
【勤務地】長野県○○市
【雇用形態】正社員（期間の定めなし／週40時間）
【給与】月給21万円〜（経験により決定）
【移住を考えている方へ】当社のこの求人は、長野県の移住支援金の対象求人として県のマッチングサイトに掲載しています。東京23区に在住または通勤していた方が当市へ転入してご入社される場合、世帯で最大100万円・単身で最大60万円の移住支援金（支給は○○市）の申請対象になる可能性があります。要件の確認と支給の判断は○○市が行いますので、詳しくは市の窓口または県のマッチングサイトをご確認ください。当社では、入居可能な社宅（1DK・家賃2万円／自己負担）をご用意しています。
【備考】転勤なし。マイカー通勤可。
書き換え後で変えたのは3か所です。
ひとつ、雇用形態に「期間の定めなし」と明記しました。対象求人の要件が無期雇用である以上、ここが読み取れないと応募者が確認できません。
ふたつ、支援金の記述を「申請対象になる可能性があります」「判断は市が行います」に留めました。会社が支給を約束していない形にしてあります。要件は本人の居住歴に依存するので、会社側では確認しきれません。
みっつ、住まいの話を同じ場所に置きました。移住を検討する人にとって、支援金の100万円と「住む場所があるか」はセットで見る情報です。住宅の条件は書き方の作法があるので、「寮あり」を求人票でどう書くかもあわせて確認してください。
採ったあとに効いてくる「返還」の線
ここが、登録した会社でもあまり読まれていないところです。移住支援金には返還の規定があります。高知県の案内から引きます。
全額返還
・虚偽の申請等をした場合
・移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
・移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合半額返還
・移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
さらに同じページでは、本人側の要件として「当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること」が挙げられています。
これが何を意味するか。入社から1年以内にその人が辞めると、受け取った支援金を本人が返すことになります。世帯で100万円を受け取っていた場合、100万円です。普通の早期離職とは、本人が背負うものの重さがまったく違います。
採用する会社の側から見ると、ここは2つの備えになります。
ひとつは、採用前の説明です。支援金の金額だけを前に出して採ると、入社後にミスマッチが出たときに、本人は「辞めると100万円返さないといけない」という理由で辞められなくなります。これは本人にとっても会社にとっても健全な状態ではありません。条件面・仕事の中身を、支援金を抜きにして納得できるところまで話しておくことが、結果として定着につながりやすくなります。
もうひとつは、会社都合で辞めてもらう場合の扱いです。高知県の原文は「職を辞した場合」とあり、理由を分けていません。会社都合の離職や、やむを得ない事情の場合にどう扱われるかは自治体によって運用が分かれるところなので、登録のときに窓口へ確認しておくべき項目です。「1年以内に会社側の事情で退職してもらった場合、返還になりますか」と一度聞いておけば済みます。
新潟県のように、採用した会社に「採用報告書の提出」を義務づけている県もあります。登録して求人を載せたら終わりではなく、採用時にもう一度書類が発生する前提で段取りを組んでください。
国のリーフレットに載っている助成金は、もう終わっている
最後に、これから調べる方が引っかかりやすい点を1つ。
国のリーフレットには、会社側のメリットとして次の一文があります。
◎移住者の採用活動に要した経費に応じて最大100万円の助成
※４ 「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」（厚生労働省）
ここで「会社にも100万円出るのか」と読んでしまいますが、この助成金は現在ありません。この制度は令和6年4月に「早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）」へ改称され、その後終了しています。厚生労働省のコース案内には「本助成金は令和７年度をもって終了しました。」と書かれています（厚生労働省 早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース））。令和8年度の助成金見直しの資料でも、執行実績が低調なコースとして廃止の扱いになっています（令和8年度の見直し資料）。
引いたリーフレットそのものが2021年4月版なので、古い情報が残っているのは当然ではあります。ただ、検索で上位に出てくる民間の解説記事にも、この助成金が使える前提で書かれているものが残っています。助成金に触れている記事を見たら、厚生労働省のコース案内ページを1回開いて、終了していないか確かめてください。
結論として、いまこの制度で動くお金は、会社ではなく応募者に出ます。だから自社の設計も「助成金で採用費を回収する」ではなく、「他社が提示できない条件を、応募者に提示できる状態にしておく」と考えたほうが実態に合います。登録が無料なのは、そういう性質の制度だからです。
やりがちなNGと、直す順番
優先順に並べます。
1. 登録していないのに求人票へ「移住支援金対象」と書く。いちばん重い間違いです。応募者はそれを見て移住を決めます。登録が通ってサイトに掲載されてから書いてください。
2. 有期契約や週20時間未満の求人を対象にしようとする。要件を満たさないので登録できません。無期・週20時間以上に設計を変えるか、別の求人で申請します。
3. 会社が「支給されます」と断定する。判断は市町村です。「申請対象になる可能性があります」「判断は○○市が行います」に直してください。
4. 国のリーフレットだけ読んで申請する。県の追加要件（市町長の推薦・県税の未納・新規雇用かどうか）に当たると差し戻しになります。自社の県のページを必ず読んでください。
5. 1年以内の離職で本人に返還が生じることを、本人に伝えていない。採用前に伝えるべき情報です。会社都合の扱いは窓口に確認します。
直す順番としては、まず自社が要件を満たすか（雇用保険の適用・みなし大企業）→ 求人が無期・週20時間以上か → 県の追加要件 → 書類（登記簿は3カ月以内）→ 掲載後に求人票へ追記という流れが最短です。登記簿の取得だけが外部待ちになるので、ここを先に動かしてください。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまで読んで、「要件は満たしていそうだが、そもそも自社の求人が読まれる状態になっているのか」が気になった方もいると思います。移住支援金の対象求人になっても、求人の中身が伝わらなければ応募にはつながりません。
よくある質問（FAQ）
Q. ハローワークに求人を出していれば、移住支援金の対象になりますか。 A. なりません。移住支援金の対象求人は、都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に限られます。ハローワークへの求人申込みとは別に、県（または市町・運営事務局）へ登録の申請が必要です。要件を満たす求人であれば、ハローワークに出している内容のまま登録できる場合があります。
Q. パートやアルバイトの求人でも登録できますか。 A. 国の共通要件は「週20時間以上の無期雇用契約の求人」です。週20時間以上で期間の定めがなければ、フルタイムでなくても要件を満たします。逆に、フルタイムでも1年更新などの有期契約は対象外です。県によって追加要件がある場合があるので、自社の県の案内で確認してください。
Q. 登録にお金はかかりますか。 A. 国のリーフレットでは「登録無料」とされており、鹿児島県の案内でも登録料は無料、申請は随時受付と書かれています。費用がかかるのは、登記事項証明書の取得などの実費のみです。
Q. 採用した人が1年以内に辞めたら、会社が何かを返すことになりますか。 A. 返還の義務は支援金を受け取った本人にかかります。高知県の案内では、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額返還とされています。会社都合の離職をどう扱うかは自治体ごとに運用が分かれる可能性があるため、登録の際に窓口へ確認してください。また、新潟県のように採用報告書の提出を会社に求める県もあります。
Q. 本人が東京23区に住んでいなかった場合、対象外ですか。 A. 住んでいた場合だけでなく、通勤していた場合も対象になりえます。国のリーフレットでは「移住する直前の10年間のうち、通算して５年以上東京23区に在住又は通勤していたこと」「移住する直前に連続して１年以上東京23区に在住又は通勤していたこと」とされています。埼玉・千葉・神奈川から23区へ通勤していた方も含まれます。最終的な判断は転入先の市町村が行います。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度の要件は都道府県・市町村ごとに異なり、年度によって見直されます。申請の前に、必ず自社の所在する都道府県および市町村の公表資料をご確認ください。