工場の生産管理を立て直せる人が欲しい。販路を開ける営業の責任者が欲しい。社内システムを分かる人がひとりもいない。——地方の中小企業で、採用の話がこういう「経営に近いポジション」になったとき、たいてい最後は手数料の話で止まります。成功報酬型の人材紹介は、決まれば効きますが、決まったときに払う額も小さくありません。年に何人も採れる額ではない、というのが多くの会社の実感だと思います。
そこで「国の事業で、無料で相談できる窓口がある」と聞いて、プロフェッショナル人材事業の名前にたどり着く。ここで多くの会社が、「無料で人を紹介してもらえる制度」だと受け取ってしまいます。これは違います。公式のよくある質問に、はっきりこう書かれています。「本事業では職業紹介を行っておりません。民間人材紹介事業者へお問合せください」。拠点は人を紹介してくれません。紹介手数料も、結局は民間の事業者に払います。
では何のための窓口なのか。実務から見た答えは2つです。ひとつは、求人を出す前の「どんな人が要るのか」を外部の人間と一緒に言語化する工程を、無料で持てること。もうひとつが、おそらくこちらのほうがお金に効きます。その先で払う紹介手数料を県が補助する制度が、多くの県で「拠点を通したこと」を支給要件にしているという点です。順番を間違えて先に紹介会社と直接契約すると、この補助が消えます。民間の解説記事はたいてい「相談は無料です」で止まっていて、この順番の話まで書いていません。
この記事では、企業側から見た使い方を、国が決めている共通部分と県ごとに変わる部分に分けて整理します。あわせて「無料」の線がどこにあるのか、自分の県の窓口をどう探すのか、似た名前の先導的人材マッチング事業との違いまで扱います。
正式名称は「地方におけるプロフェッショナル人材普及促進事業」
まず制度の形から確認します。この事業の所管は内閣府です。予算上の正式な事業名は「地方におけるプロフェッショナル人材普及促進事業」で、現在は内閣府の地域未来戦略本部事務局のページに掲載されています。目的はこう書かれています。
地域企業が「攻めの経営」への転換を実現することを目指し
もう少し企業側の言葉に寄せた説明が、内閣府のプロフェッショナル人材戦略ポータルサイトにあります。
外部人材の活用による地域企業の経営課題解決を後押しするため、各道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点が地域企業とプロフェッショナル人材のマッチングをサポートする事業
キーワードは「攻めの経営」です。この事業は、欠員の補充を手伝う窓口として設計されていません。新商品を出したい、新しい販路を開きたい、生産性を上げたい——そういう事業をひとつ前に進めるための人を想定しています。茨城県の拠点のページでも、相談できる内容の例として新商品開発・販路開拓・生産性向上が挙げられています。欠員を1人埋めたいという相談で行くと、噛み合わないことがあるのはこのためです。
規模感も押さえておくと、社内で説明するときに話が早くなります。ポータルサイトには累計マッチング件数が掲載されており、2026年3月時点で39,446件です。2015年度から積み上がった数字なので、一年あたりで見ればそこまで大きくはありませんが、実験的な事業ではなく十年規模で回っている枠組みだと分かります。
自分の県に拠点があるか（東京都にはない）
次に、自社が使える立場かどうかです。ここで一度つまずきます。
拠点は全都道府県にあるわけではありません。ポータルサイトの拠点一覧に載っているのは46道府県で、東京都だけが入っていません。公式のよくある質問でも、主語は一貫して「各道府県」と書かれていて「都道府県」になっていません。地方創生の枠組みの事業なので、東京都は制度の対象側ではなく、人材の供給側として想定されている、という設計です。
ややこしいのは、国の資料側の数字が揃っていないことです。内閣府のページには「全国45か所に設置されています」と書かれており、ポータルの一覧（46）と1つ違います。民間の解説記事では「東京都と沖縄県以外の45道府県」と書いているものもありますが、ポータルの一覧には沖縄県が載っています。この手の記事は数年前に書かれたまま更新されていないことが多いので、自県に窓口があるかどうかは、解説記事ではなくポータルの一覧で確かめてください。ここは年度で動きます。
本社が東京にある会社の場合は、そもそも「地域企業」の支援事業であることを前提に、就業場所のある県の拠点に対象になるかを直接聞くのが早いです。県によって対象企業の線引き（県内に事業所があればよいのか、本社が県内でなければならないのか）が違うので、ここは一般論で判断しないほうがよいところです。
「無料」はどこまでか
ここがこの記事の本題です。費用についての記述は、ポータルサイトとよくある質問の両方に、同じ一文で書かれています。
プロフェッショナル人材戦略拠点への相談は無料です。人材のマッチングには別途所定の手数料等が発生することがございます。
（出典：内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト よくある質問）
「別途所定の手数料等」が何を指すのかは、この一文だけでは分かりません。拠点側のページのほうが具体的です。神奈川県プロ人材活用センターには、こう書かれています。
※相談無料です。ただし人材ビジネス事業者を活用して人材を採用した際は、その成約に基づく紹介手数料や利用料について、当該事業者への支払いが発生する場合があります。
つまり、お金の流れは2本に分かれています。整理するとこうなります。
| | 誰に | 費用 | 中身 | |---|---|---|---| | 拠点 | 県が設置した拠点 | 無料 | 経営課題の相談、人材像の具体化、民間事業者への取次ぎ、採用後のフォロー | | 民間人材ビジネス事業者 | 人材紹介会社・副業マッチング事業者 | 有料（成約に基づく紹介手数料・利用料） | 候補者の募集・紹介・契約手続き |
そしてよくある質問の最後に、拠点が何をしないかが書かれています。
転職を考えています。地域企業を紹介してくれますか。
本事業では職業紹介を行っておりません。民間人材紹介事業者へお問合せください。
これは求職者向けの回答ですが、裏返すと企業側にとっても同じです。拠点は職業紹介事業者ではありません。「拠点に登録しておけば候補者が送られてくる」という形ではなく、拠点が課題を聞き取って人材像を整理し、それを扱える民間事業者につなぐ、という形です。
社内で稟議や説明を書くときは、このあたりを素直に書いておくと後で揉めません。
※記入例（社内説明用）
県のプロフェッショナル人材戦略拠点に、生産管理責任者の採用について相談する。拠点への相談・人材像の整理は無料。候補者の紹介は拠点から取次ぎを受けた民間人材紹介事業者が行い、採用決定時に当該事業者へ紹介手数料が発生する。手数料の額は事業者との契約により確定するため、取次ぎ後に見積りを取得して再度諮る。
「無料で採用できる制度を使います」と書いてしまうと、あとで手数料の請求が出てきたときに話が壊れます。無料なのは相談までです。
ここがいちばんお金に効く：紹介手数料を県が補助する制度
では有料部分は丸ごと自社負担なのか。ここで、民間の解説記事があまり触れていない話が出てきます。拠点を通して採用した場合に、民間事業者へ払った紹介手数料を県が補助する制度を持っている県があります。
実際に令和8年度の公募が出ている2県を、原文で見てみます。
秋田県「令和8年度プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金」（秋田県）
| 項目 | 内容 | |---|---| | 対象 | 秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業 | | 対象経費 | 民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料 | | 補助率 | 2分の1以内 | | 限度額 | 通常枠 50万円／DX人材枠 100万円 | | 期間 | 令和8年4月1日から令和9年2月末まで随時受付。ただし予算が無くなり次第、募集終了 | | 要件 | 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が求人票を取り次いだ人材紹介事業者から紹介を受けた者であること |
島根県「専門人材確保推進事業費補助金」（しまねプロフェッショナル人材戦略拠点）
| 項目 | 内容 | |---|---| | 対象経費 | 人材紹介手数料（成功報酬部分） | | 補助率・限度額（通常採用） | 1／2以内・130万円／人（年度内2名まで） | | 補助率・限度額（DX人材・スタートアップ企業） | 2／3以内・170万円／人（年度内1名まで） | | 期間 | 令和8年4月1日から令和9年2月15日まで | | 要件 | プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチング（有料人材紹介会社）を通じて採用すること |
額の設計は県ごとにまったく違いますが、2県に共通しているのは、要件の最後の行です。秋田県は「拠点が求人票を取り次いだ人材紹介事業者から紹介を受けた者」、島根県は「拠点の人材マッチングを通じ」。どちらも、拠点を経由したことが支給の条件になっています。
ここが実務で一番こわいところです。先に人材紹介会社と直接契約して候補者の紹介が始まってから、「そういえば県の補助金があるらしい」と拠点に相談しても、順番が逆なので要件を満たせない可能性が高い。手数料の半分が消えるという話で、金額としては採用1件で数十万円の差になります。「無料の相談窓口」という言い方だと、この順番の重さが伝わりません。正確には、有料部分を安くするための入口が拠点にしかない県がある、ということです。
もう一点、期間の書き方にも注意してください。秋田県は「予算が無くなり次第、募集終了」です。年度末まで必ず使えるものではありません。年度の後半に動き出すなら、枠が残っているかを先に拠点へ確認するほうが確実です。
自分の県に同じ制度があるかどうかは、県庁のサイトを横断検索するより、拠点に電話して「紹介手数料の補助はありますか」と聞くのが最短です。制度の名前が県ごとに違うため（秋田県は「プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金」、島根県は「専門人材確保推進事業費補助金」）、名前で検索しても自県の制度に当たりません。
4つのステップは、実際にはこう進む
ポータルサイトには利用の流れが4つのステップで書かれています。
| | 内容 | |---|---| | STEP1 | 幅広い経営課題について、プロフェッショナル人材戦略拠点に相談 | | STEP2 | 企業課題の解決に資する人材ニーズを、プロフェッショナル人材戦略拠点とともに具体化 | | STEP3 | 各関係機関と連携したプロフェッショナル人材戦略拠点のサポートにより、ニーズに合った人材とマッチング | | STEP4 | マッチング後も、社内での人材の活躍や定着に向けて継続的に相談可能 |
この4行だと、拠点の人が何をしてくれるのかが見えにくいので、拠点側のページを見ます。茨城県の拠点（株式会社ひたちなかテクノセンター）の記述では、流れがこうなっています。
戦略マネージャー及びサブマネージャーが県内企業に訪問し、経営課題とニーズを相談
訪問してくるのです。窓口に行って書類を出す形ではなく、戦略マネージャーと呼ばれる担当者が会社に来て、課題を聞き取るところから始まるのが基本形です。その後に民間人材ビジネス事業者と連携してマッチングを支援し、採用後もフォローアップをする、という組み立てになっています。
実務上、重みがあるのはSTEP2です。「どんな人が欲しいですか」と聞かれて、「即戦力の営業がひとり」としか答えられない状態だと、ここで止まります。逆に言えば、この工程こそ無料で外の人間と一緒にやれる部分です。生産管理を立て直したいなら、何がどう詰まっていて、どの工程を誰に見てほしいのか。販路を開きたいなら、どの地域のどの業態に、どんな人脈で入りたいのか。ここを言葉にしておかないと、民間事業者に取り次いだあとで出てくる候補者がずれます。
出口の形も、常勤採用だけではありません。神奈川県のセンターのページでは、支援のパターンが3つに分けて書かれています。
- 常用雇用（人材ビジネス事業者を紹介） - 副業・兼業人材の活用（マッチング事業者を紹介） - 出向・転籍・研修（大企業連携パートナーシップ企業との人材交流）
「採用」の形にこだわらずに課題を持ち込んでよい、ということです。3つ目の出向・転籍・研修は、大企業の人材が一定期間来る形なので、採用とはまったく別の経路になります。
副業・兼業人材でもよい（常勤を前提にしなくていい）
経営に近いポジションで、いきなり常勤の人を迎える体力がない会社は多いと思います。この事業は、そこも対象に入れています。よくある質問にこうあります。
常勤雇用のみならず、副業・兼業人材とのマッチングを支援することも可能です。
そして「副業・兼業人材」の定義も示されています。
本業を持ちながら、他の企業や団体、または個人事業として別の仕事に従事する人材
フリーランスとしての業務委託も含まれる、と書かれています。神奈川県のセンターの言い方のほうが、使う側の感覚に近いかもしれません。
常勤雇用のみならず「必要なときに必要な期間だけ」高いスキルや経験のある「副業・兼業プロ人材」
月に数日、オンライン中心で見てもらう、という形が成立します。この場合は雇用ではなく業務委託になることが多いので、契約の形と、社内の情報をどこまで触らせるかは自社で設計する必要があります。ここは拠点が代わりに決めてくれる部分ではありません。
関連して、ひとつ線を引いておきます。自社の募集を社外の人に頼むと、職業安定法36条の委託募集に当たり、許可または届出が必要になる場合があります。拠点経由で民間の職業紹介事業者に紹介を受けるのは職業紹介であって委託募集ではありませんが、「取引先の人に声をかけてもらう」「辞めた元社員に探してもらう」といった形に広げていくと、手続きが要る側に入ることがあります。線引きは委託募集の許可と届出にまとめています。
似た名前の「先導的人材マッチング事業」は別物
調べていると、必ずもう一つの名前に当たります。先導的人材マッチング事業です。これはプロフェッショナル人材事業とは仕組みが違います。公式サイトの説明では、支援の対象がこうなっています。
地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う
補助金を受け取るのは企業ではなく、地域金融機関等です。つまり企業側から見た入口は、県の拠点ではなく取引のある銀行・信用金庫になります。「うちの銀行から人材紹介の話をされた」というのは、たいていこの事業の枠です。執行管理団体として「PwCコンサルティング合同会社」が記載されており、公募・採択も金融機関側に対して行われます。
ただし、年度の扱いには注意してください。公式サイトに掲載されている最新のお知らせは令和7年度の第2次公募に係る採択結果（2026年5月27日公表）で、令和8年度の公募情報はこの記事を書いている時点では掲載されていません。この種の事業は年度ごとの公募なので、「今年度も同じ枠がある」と決めつけずに、取引金融機関に現況を聞くのが確実です。国の事業は、終了していても解説記事だけが残ります。制度名で検索して出てきた民間記事の内容を前提に動くと、ここで空振りします。
移住支援金の就業要件にも、この2事業の経路がある
もうひとつ、知っておくと得をする接続があります。移住支援金です。
東京圏から移住して就業した人に支給される移住支援金は、就業の要件として「都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること」が原則です。ただし、内閣府の解説にはその後にこう続いています。
または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
（出典：内閣府「いいかも地方暮らし」移住支援金の解説）
つまり、自社の求人を県のマッチングサイトに登録していなくても、プロフェッショナル人材事業を使って採用した人なら、本人側が移住支援金の対象になりうるということです。経営人材を首都圏から迎える場合、本人にとっては移住のコストが大きな障壁になります。ここに最大100万円（単身60万円）の制度が乗るかどうかは、口説く材料として軽くありません。
ただし本人側の要件（移住元・移住先・勤務期間など）は別途あり、返還の規定もあります。会社側の登録手続きのほうは移住支援金の対象求人になる登録手続きに整理しました。両方の経路を知っておくと、「マッチングサイトに登録する」「拠点経由で採る」のどちらでも支援金の線に乗せられます。
自分の県の拠点を見つける（運営主体が県ごとに違う）
最後に、実際に連絡するところまで。ここで地味につまずきます。拠点の運営主体が県ごとに違い、名前からは拠点だと分からないことがあるのです。
- 神奈川県 … 「神奈川県プロ人材活用センター」。運営は公益財団法人 神奈川産業振興センター - 茨城県 … 「茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点」。運営は株式会社ひたちなかテクノセンター（令和2年4月1日より事務局が変更）
公益財団法人のところもあれば、株式会社のところもあります。しかも茨城県のように、途中で事務局が変わっている県もあります。「県庁のサイトから探す」「法人名で検索する」ではたどり着きにくいので、ポータルサイトの拠点一覧から自県を開くのが正解です。そこから各拠点のサイトに飛べます。
連絡方法は拠点ごとですが、電話・メール・FAX・問い合わせフォームのいずれかが用意されているのが普通です。神奈川県は電話・FAX・メール・オンラインフォーム、茨城県は電話（平日9:00〜17:00）・FAX申込書・メールフォームが案内されています。
最初の電話で聞くとよいことを挙げておきます。
1. 自社は対象になるか（県内に事業所があればよいか、本社の所在地が要件か） 2. 紹介手数料を補助する県の制度はあるか。あるなら、拠点を通すことが要件か 3. 今年度の補助の枠は残っているか 4. 副業・兼業人材でも相談できるか 5. 出向・研修など、採用以外の形の支援はあるか
2番と3番を先に聞いておくのが、この記事でいちばん伝えたいところです。
やりがちなNGと、直す順番
- 先に人材紹介会社と直接契約してしまう。 県の補助が「拠点経由」を要件にしている場合、順番が逆だと使えません。相談は、紹介会社に声をかける前に。 - 「無料で採用できる制度」と社内に説明する。 無料なのは拠点への相談までです。紹介手数料は民間事業者に発生します。 - 欠員補充の相談として持ち込む。 事業の目的は「攻めの経営」への転換です。経営課題から入るほうが噛み合います。 - 「即戦力がひとり欲しい」で止める。 人材像の具体化がSTEP2の本体です。ここを無料で手伝ってもらえるのが価値なので、むしろ固まっていない状態で相談してよい。 - 常勤採用を前提にする。 副業・兼業、出向・研修という出口もあります。 - 古い解説記事の数字を前提にする。 拠点の数も、補助の額も、年度で動きます。一次情報はポータルの拠点一覧と、自県の拠点のサイトです。
順番で言えば、①ポータルで自県の拠点を確認 → ②電話して対象可否と補助制度の有無を聞く → ③訪問を受けて課題を話す → ④人材像を固める → ⑤取次ぎを受けた民間事業者と条件を詰める → ⑥採用決定後に補助金を申請、という流れになります。①と②を飛ばすと、⑥が消えます。
自分の求人はどこでつまずくか
拠点に相談するにしても、「自社の仕事をどう言葉にするか」は結局自分たちで持つ材料です。求人票を見直す作業は、人材像を言語化する作業とほとんど同じところを通ります。
よくある質問（FAQ）
Q. プロフェッショナル人材事業は、本当に無料で使えますか。 A. 拠点への相談は無料です。公式のよくある質問に「プロフェッショナル人材戦略拠点への相談は無料です。人材のマッチングには別途所定の手数料等が発生することがございます」と書かれています。採用が決まった場合、紹介手数料や利用料は拠点から取次ぎを受けた民間人材ビジネス事業者に対して発生します。「無料で人を採れる制度」ではなく「相談と人材像の整理が無料の窓口」と理解してください。
Q. 拠点に登録しておけば、候補者を紹介してもらえますか。 A. いいえ。公式のよくある質問に「本事業では職業紹介を行っておりません」と明記されています。拠点は職業紹介事業者ではなく、経営課題を聞き取って人材像を具体化し、それを扱える民間人材ビジネス事業者へ取り次ぐ役割です。候補者の募集・紹介はその民間事業者が行います。
Q. 紹介手数料の補助はどの県にもありますか。 A. 県ごとに異なります。令和8年度では、秋田県が「プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金」（紹介手数料の2分の1以内、通常枠50万円／DX人材枠100万円）、島根県が「専門人材確保推進事業費補助金」（成功報酬部分の1／2以内・130万円／人、DX人材・スタートアップは2／3以内・170万円／人）を公募しています。制度の名称が県ごとに違うため、名前で検索するより自県の拠点に直接確認するのが早いです。いずれも拠点を通したことが支給要件になっている点に注意してください。
Q. 東京都の会社でも使えますか。 A. ポータルサイトの拠点一覧に載っているのは46道府県で、東京都は含まれていません。公式の記述も一貫して「各道府県」です。地方創生の枠組みの事業であるためで、本社が東京にある会社の場合は、事業所のある県の拠点に対象になるか直接確認してください。対象企業の線引き（県内に事業所があればよいか、本社所在地が要件か）は県ごとに違います。
Q. 先導的人材マッチング事業とは何が違いますか。 A. 補助の相手が違います。プロフェッショナル人材事業は各道府県の拠点が企業の相談を受ける形ですが、先導的人材マッチング事業は、地域企業の人材ニーズを調査・分析して経営人材のマッチングを行う地域金融機関等の取組に対して国が支援する形です。企業から見た入口は県の拠点ではなく取引金融機関になります。年度ごとの公募なので、現況は取引金融機関に確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度の内容は一次資料にもとづいて確認していますが、拠点の設置状況・補助制度の額・公募期間は年度によって変わります。実際の手続きの前に、各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点および自治体の公募要領で最新の内容をご確認ください。