2店舗目を開いた。営業所を1つ増やした。そこに1人か2人、人を置いた。ところが、その拠点には労務の事務ができる人がいません。採用も入退社の手続きも、結局は本社の誰かがまとめて見ている——このとき必ず出てくるのが、「支店の雇用保険の手続きも、本社でやってしまっていいのか」という疑問です。
調べると「事業所非該当承認」という言葉が出てきます。支店や営業所を雇用保険の事業所として扱わず、本社でまとめて手続きできるようにする制度です。それで、「本社でまとめたいなら、まずこの承認を取るところから」と考えてしまう。ここが、実は順番として逆になっています。
厚生労働省自身が、はっきりこう書いています。承認がなくても、本社が各事業所の書類を作って、事業主の名前で各管轄のハローワークに出すことはできる。つまり「本社の人がやる」ことは、承認とは別の話なのです。では承認は何のための制度なのか。この記事では、承認で実際に何が変わるのか、承認基準の3つが何を見ているのか、そして労働保険料をまとめる「継続事業の一括」や、36協定・就業規則の「本社一括届出」とどう違うのかを、条文と行政の様式から順に確かめます。
「本社の人が手続きする」だけなら、承認は要らない
まず、いちばん誤解されているところから。
令和4年11月8日の規制改革推進会議のワーキング・グループに、厚生労働省職業安定局が「雇用保険の事業所非該当申請認可の弾力的運用について」という資料を出しています。そこに、現行の取扱いとしてこう書かれています（出典：厚生労働省職業安定局 資料1-4）。
なお、現行でも、個々の事業所が実際の申請事務を行うことは求められておらず、例えば、本社において各事業所の書類を作成し、事業主自らの名をもって、それぞれの管轄安定所に提出することも可能。
同じ資料には「事業主からの申請は、いずれも電子申請による手続が可能」という注も付いています。
ここを素直に読むと、支店の事務担当が不在だから手続きが回らない、という状態の答えは必ずしも「承認を取る」ではありません。本社の担当者が支店の分の書類を作り、会社名で、その支店を管轄するハローワークに出す。これは今の制度のままでできることです。承認を取らない場合に残るのは、「出す先が支店ごとに分かれる」という手間だけです。
逆に言えば、承認を取ることで消えるのも、基本的にはその手間です。手間が1つ消えるかどうかの話なので、あわてて申請するより、先に「自分の会社はそもそも承認の基準に当たるのか」を確かめたほうが早い。基準は、書類の書き方ではなく、会社の運営の実態そのものを見ています。
承認を受けると、何がどう変わるのか
制度の本文は、厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き」第1編 適用事業所編に書かれています。令和8年8月版の原文はこうです（出典：厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き 第1編 適用事業所編）。
雇用保険に関する事務処理は、原則は事業所ごとに行うこととなっていますが、労働者が役務を提供する場所又は施設（支店、営業所、出張所等）が、次の要件にすべて該当し、独立した事業所と認められないときは、下記の書類を提出して承認を受ければ、直近上位の主たる事業所（本社、支社等）で、一括して雇用保険関係被保険者に関する一切の手続を行うことができます。
読みどころは3つあります。
ひとつ目は「原則は事業所ごと」。雇用保険は会社単位ではなく事業所単位の制度で、これは承認を取っても変わりません。承認は、ある施設を事業所として数えないための手続きです。
ふたつ目は「直近上位の主たる事業所」。まとめる先は、本社と決まっているわけではありません。支社の下にある出張所なら、直近上位はその支社です。本社に全部を寄せる形しか選べない、という制度ではありません。
三つ目は「被保険者に関する一切の手続」。承認の効力が及ぶのは、雇用保険の被保険者についての届出です。資格取得届、資格喪失届、離職証明書、転勤届といったものがここに入ります。ということは、承認後はその施設の分も本社の適用事業所番号で処理することになり、離職票に出てくる事業所は本社の名前と番号になります。退職した人が「自分が働いていた店の名前ではない」と戸惑うことがあるので、承認を取るなら、退職時の説明の仕方も一緒に決めておいたほうがいい部分です。
国がこの単位を広げようとしない理由も、同じ規制改革の資料に書かれています。適用単位を拡大すると「各事業所ごとの被保険者数、求人数等が把握困難となり、地域の実態を反映した統計や当該データに基づいた制度設計、給付ができない」。雇用保険の事業所という単位は、給付のためだけでなく、地域ごとの求人の把握にも使われている、という説明です。承認は、その単位から1つ抜くという意味を持ちます。
承認基準は3つ。全部に当たらないと通らない
手引きには「事業所非該当承認基準」として3つが並んでいます。原文のままです。
① 人事、経理、経営（又は業務）上の指揮監督、賃金の計算、支払等に独立性がないこと。
② 健康保険、労災保険等他の社会保険についても主たる事業所で一括処理されていること。
③ 労働者名簿、賃金台帳等が主たる事業所に備え付けられていること。
「次の要件にすべて該当し」なので、3つのうち2つではだめです。順番に見ると、確かめる順番も見えてきます。
③は、物理的にどこに書類があるかの話です。労働者名簿と賃金台帳は、法定三帳簿のうちの2つで、もともと事業場ごとに作って保存する義務があります（労働者名簿と賃金台帳の保存期間）。承認を受けるなら、この備え付けの場所が主たる事業所になっている必要があります。支店に給与明細の控えだけが残っている、という状態だと、ここの説明がつかなくなります。
②は、見落とされやすいところです。雇用保険だけを先に本社へ寄せることはできない、という条件になっています。健康保険と厚生年金を本社にまとめる制度は「一括適用の承認」で、こちらは日本年金機構の案内に要件が書かれています。そのひとつが「人事、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており、適用事業所の事業主が行うべき事務が所定の期間内に適正に行われること」（出典：日本年金機構 一括適用）。申請先は、ひとつの適用事業所とみなされる事業所の所在地を管轄する年金事務所です。
ただし、小さな支店の場合は、そもそも健康保険・厚生年金の適用事業所を支店ごとに分けていないことのほうが多い。その場合、②はすでに満たされている状態です。問題になるのは、過去に支店ごとに届出を出して分けてしまっているケースです。だから②は「新しく何かをする条件」ではなく、「いまどうなっているかを確かめる条件」として読むのが実務的です。
そして①が、この制度の本体です。
「独立性がない」は、採用の決定権で測られる
①の「独立性がないこと」は、言葉だけ見ると抽象的です。しかし、実際の判定に使われる様式を見ると、何を聞かれるのかがそのまま書いてあります。
申請時の提出書類は、「雇用保険事業所非該当承認申請書」（4枚1組）と「事業所非該当承認申請調査書」の2つです。この調査書に、①〜⑪の欄があります（出典：北海道のハローワーク 事業所非該当承認申請調査書）。欄の構成は次のようになっています。
| 欄 | 聞かれていること | | --- | --- | | ③ 当該施設の事業内容 | 事業内容、労働者派遣事業を行っているか、その許可・届出の有無 | | ④ 当該施設の人事組織 | 役職・職種ごとの人数（雇用保険被保険者以外の労働者を含む・うち常駐役員数） | | ⑤ 当該施設の人事権 | 募集・面接・採用・配置・解雇・懲戒について、最終決定権が当該施設か事業所か | | ⑥ 経営の状況 | 指揮監督権、業務計画（企画・立案）、出退勤の管理、休暇・遅刻・早退・欠勤の管理、所定外労働の管理、賃金計算、賃金支払、施設代表者の責任範囲 | | ⑦ 経理の状況 | 経理をどこで行っているか | | ⑧ 労働保険の適用状況 | 施設独自で適用／継続一括認可済／申請中／申請予定／その他 | | ⑨ 施設としての持続性 | 無期か有期か（有期なら期間） | | ⑩ 他の施設の取扱状況 | 都道府県内・県外にある同様の施設の数と、うち既に承認を受けた数 |
ここで注目したいのが⑤です。独立性の判定に、募集・面接・採用という言葉が、解雇や懲戒と並んで名指しで入っています。しかも「最終決定権（当該施設・事業所）」と、どちらかに丸をつける形です。
つまり、雇用保険の単位を分けるか分けないかは、その拠点に採用を任せているかどうかで測られている、ということです。店長が自分で求人を出して、自分で面接して、採ると決めている。その実態があるなら、⑤の最終決定権は「当該施設」になります。書類の都合で「事業所」に丸をつけても、調査書には⑥で出退勤や賃金計算の場所、⑩で他の支店をどう扱っているかまで並んでいるので、全体の整合が取れなくなります。
だから、この申請は「書き方」の問題ではありません。運営の事実を、そのまま書いて出すものです。
自分で先に答えてみる（※記入例）
申請前に、調査書の⑤と⑥だけを自分で答えてみると、通るかどうかの見当はすぐつきます。
本社でまとめられそうな拠点の答え方は、こうなります。
⑤ 人事権：募集・面接・採用・配置・解雇・懲戒／最終決定権（ 事業所 ）
⑥ 経営の状況：指揮監督権＝1 事業所／業務計画＝1 事業所／出退勤の管理＝1 事業所で把握／賃金計算＝1 事業所／賃金支払＝1 事業所
※記入例（当社で作成した架空の例です）
一方、同じ会社でも、こう答えることになる拠点は、承認の対象になりません。
⑤ 人事権：募集・面接・採用・配置・解雇・懲戒／最終決定権（ 当該施設 ）
⑥ 経営の状況：指揮監督権＝3 施設で指示及び承認／出退勤の管理＝3 施設で把握／賃金計算＝1 事業所
※記入例（当社で作成した架空の例です）
採用と日々の労務管理が現場で回っているなら、雇用保険の手続きも、その拠点が1つの事業所として立っている状態だと見られます。このとき取るべき道は承認ではなく、前の章で見た「本社が書類を作って、その拠点の管轄ハローワークに出す」です。
提出先は、本社ではなく「その施設」の管轄ハローワーク
申請の手続きそのものは短く書かれています。手引きの原文です。
・提出書類･････「雇用保険事業所非該当承認申請書」（４枚１組）／「事業所非該当承認申請調査書」
・提出期日･････申請しようとする都度速やかに
・提出先･･･････非該当承認対象施設の所在地を管轄するハローワーク
ここが逆になりやすいところです。本社でまとめるための申請なのに、出す先は本社の管轄ではなく、まとめられる側の施設を管轄するハローワークです。実地の状況を確かめるのはその施設を管轄する安定所なので、調査書にも「安定所の意見（1 承認可／2 承認不可・理由）」「調査年月日」「調査者」という、行政側が書く欄があります。会社が記入する欄ではありません。
提出期日も「都度速やかに」で、日数が書かれていません。期限が数えられない届出は後回しになりやすいので、拠点を増やす判断をした時点で、この申請を検討するかどうかを一緒に決めておくほうが無理がありません。
労働保険料をまとめるのは、別の制度
「本社にまとめる」という言葉で混ざりやすいのが、労働保険料のほうの制度です。こちらは「継続事業の一括」で、根拠は徴収法9条です（出典：労働保険の保険料の徴収等に関する法律）。
第九条 事業主が同一人である二以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。
要件は徴収則10条1項の2つだけです（出典：同施行規則）。①それぞれの事業が、労災保険のみ・雇用保険のみ・一元適用事業のいずれか一つのみに該当すること。②それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。申請書は、指定を受けることを希望する事業の所轄都道府県労働局長に出します（同条2項）。
並べると、性格がかなり違います。
| | 継続事業の一括 | 雇用保険の事業所非該当承認 | | --- | --- | --- | | 何をまとめるか | 労働保険の保険関係（労働保険料の申告・納付） | 雇用保険の被保険者に関する手続 | | 根拠 | 徴収法9条・徴収則10条 | 雇用保険事務手続きの手引き（事業所非該当承認基準） | | 独立性の要件 | なし（保険関係の種類と事業の種類が同じであること） | あり（独立性がないことが要件） | | 申請先 | 指定を受けたい事業の所轄都道府県労働局長 | 対象施設の所在地を管轄するハローワーク | | 効果 | 指定された事業以外の保険関係が消滅する | その施設の被保険者手続を直近上位の事業所で行う |
注意したいのは、支店に独立性があっても継続事業の一括は使える、という点です。要件に独立性が入っていないからです。だから「支店に労務の独立性があるから何もまとめられない」というのは誤りで、保険料の申告はまとめられるのに、雇用保険の被保険者手続だけは分かれたままという状態は普通に起こります。
そしてもう一段、手引きには注が付いています。
※ 原則として、継続事業の一括の認可を受けている事業所については、事業所非該当の対象にはなりません。
「原則として」という書き方で、断定ではありません。実際、さきほどの調査書の⑧「労働保険の適用状況」には、選択肢として「Ⅱ 継続一括認可済」「Ⅲ 継続一括認可申請中」「Ⅳ 継続一括認可申請予定」が用意されています。様式の側は、継続一括を受けている施設からの申請を想定した形になっている、ということです。両方を考えている場合は、どちらを先に出すか、片方を出すと他方がどうなるかを、申請先の窓口に確かめてから動いたほうが確実です。
36協定や就業規則の「本社一括届出」は、さらに別
もうひとつ、混ざりやすいものがあります。労働基準法側の「本社一括届出」です。
36協定や就業規則には、条件を満たせば本社でまとめて届け出られる仕組みがあります（36協定の本社一括届出が使える条件、就業規則の本社一括届出と意見書）。ただしこれは労働基準監督署に出すもので、雇用保険の承認とは無関係です。雇用保険の事業所非該当承認を取っても、36協定が本社一括で出せるようになるわけではありません。逆も同じです。
さらに、労基法の届出でも、本社一括の仕組みが置かれていないものがあります。人を雇ったときに出す適用事業報告がそれです（適用事業報告はいつまでに出すのか）。
整理すると、「本社にまとめる」には系統が3つあります。
1. 労働保険料＝継続事業の一括（労働局） 2. 雇用保険の被保険者手続＝事業所非該当承認（対象施設の管轄ハローワーク） 3. 労基法の届出の一部＝本社一括届出（労働基準監督署）
どれか1つを取っても、他には効きません。そして、どれを取っても「どこまでを1つの事業場・事業所として数えるか」という線引き自体は残ります（就業規則の「常時10人以上」をどう数えるか）。
やりがちなNGと、確かめる順番
NG1：承認が下りる前に、本社の番号で手続きしてしまう
「どうせ承認されるから」と先に本社の適用事業所番号で資格取得届を出してしまうと、後から直す手間が増えます。承認は申請して受けるものなので、下りるまでは原則どおり事業所ごとの処理です。
NG2：調査書を、通したい答えで埋める
⑤の人事権だけを「事業所」にしても、⑥の出退勤・賃金計算、⑦の経理、⑩の他の施設の扱いまで並ぶと、実態と合わない部分が残ります。調査書には行政側が調査結果を書く欄があり、安定所の意見として「2 承認不可（理由）」を書く欄まで用意されています。実態を書いて相談するほうが早いです。
NG3：「本社でやる」ことと「承認を取る」ことを同じものだと思う
冒頭に戻りますが、ここが分かれていないと、要らない申請を考えて止まってしまいます。本社が作って出すのは、承認なしでできます。
確かめる順番
1. その拠点で、募集・面接・採用を誰が決めているかをはっきりさせる（調査書⑤の答えになります） 2. 出退勤の管理・賃金計算・賃金支払を、どこでやっているかを確かめる（⑥） 3. 健康保険・厚生年金・労災保険を、支店ごとに分けてしまっていないかを確かめる（承認基準②） 4. 労働者名簿と賃金台帳が、主たる事業所に備え付けられているかを確かめる（承認基準③） 5. 1〜4で独立性がないと言える状態なら、対象施設の管轄ハローワークに相談する。言えないなら、本社が書類を作って各管轄に出す運用にする
1と2を自分で答えてみるだけで、申請するかしないかはほぼ決まります。制度の話に入る前に、ここを言葉にしておくほうが早い、という順番です。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、拠点を増やしたあとの手続きの話でした。ただ、支店や2号店に人を置けるかどうかは、その前にその土地で応募が来るかで決まります。順番としては、求人のほうが先にあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 支店の雇用保険の手続きを本社の担当者がやりたいだけなら、非該当承認は必要ですか？ A. 必要とはされていません。厚生労働省職業安定局の資料に「現行でも、個々の事業所が実際の申請事務を行うことは求められておらず、例えば、本社において各事業所の書類を作成し、事業主自らの名をもって、それぞれの管轄安定所に提出することも可能」と書かれています。同じ資料に、申請はいずれも電子申請が可能という注も付いています。承認を取らない場合に残るのは、提出先が支店ごとの管轄に分かれるという点です。
Q. 事業所非該当承認申請書は、本社を管轄するハローワークに出すのですか？ A. いいえ。厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き」では、提出先は「非該当承認対象施設の所在地を管轄するハローワーク」とされています。まとめる側の本社ではなく、まとめられる側の施設の管轄です。提出書類は「雇用保険事業所非該当承認申請書」（4枚1組）と「事業所非該当承認申請調査書」の2つで、提出期日は「申請しようとする都度速やかに」とされています。
Q. 承認基準の「他の社会保険についても主たる事業所で一括処理されていること」とは、何を確かめればよいですか？ A. 健康保険・厚生年金・労災保険について、その施設が別の適用事業所になっていないかを確かめます。小さな支店では、もともと分けていないことが多く、その場合はこの基準を満たしている状態です。過去に支店ごとに届出を出して分けている場合は、先に社会保険側をまとめることになります。健康保険・厚生年金を本社にまとめる制度は一括適用の承認で、日本年金機構の案内では「人事、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており」などが要件とされ、申請先は、ひとつの適用事業所とみなされる事業所の所在地を管轄する年金事務所です。
Q. 継続事業の一括の認可を受けていると、事業所非該当承認は受けられないのですか？ A. 手引きには「原則として、継続事業の一括の認可を受けている事業所については、事業所非該当の対象にはなりません」と注記されています。断定ではなく「原則として」です。一方で、申請時に出す事業所非該当承認申請調査書の⑧「労働保険の適用状況」には「Ⅱ 継続一括認可済」「Ⅲ 継続一括認可申請中」「Ⅳ 継続一括認可申請予定」という選択肢が置かれています。両方を検討している場合は、どちらを先に申請するかを含めて、対象施設を管轄するハローワークに確認してください。
Q. この承認を取れば、36協定や就業規則も本社でまとめて届け出られますか？ A. まとめられません。36協定や就業規則の本社一括届出は労働基準監督署に対する制度で、条件も別に決まっています。雇用保険の事業所非該当承認は、雇用保険の被保険者に関する手続についての承認です。また、人を雇ったときに出す適用事業報告には、そもそも本社一括の仕組みが置かれていません。「本社にまとめる」は、労働保険料（継続事業の一括・労働局）、雇用保険の被保険者手続（事業所非該当承認・ハローワーク）、労基法の届出の一部（本社一括届出・労働基準監督署）の3系統に分かれていて、どれか1つを取っても他には効きません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。承認基準・提出書類・提出先は厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」第1編 適用事業所編（令和8年8月版）、調査書の記載欄は北海道のハローワークが公開している「事業所非該当承認申請調査書」、本社での書類作成と電子申請に関する記述は令和4年11月8日の規制改革推進会議ワーキング・グループに厚生労働省職業安定局が提出した資料、継続事業の一括は e-Gov 法令検索の現行法令（労働保険の保険料の徴収等に関する法律とその施行規則）、健康保険・厚生年金の一括適用は日本年金機構の案内に基づいています。自社の拠点が承認の対象になるかどうかは、対象施設の所在地を管轄するハローワークにご確認ください。