知らない会社の人事担当者から、電話かメールが来ます。「御社にお勤めの○○さんについて、雇用保険の被保険者でないことの証明書をいただきたいのですが」。
自社の手続きではありません。自社が申請する給付金でもありません。それなのに、自社の名前と事業主名を書いて判断を一つ示すことになる。しかも相手は急いでいる。こういう依頼がいちばん気を使います。
このとき、つい「うちはその人を雇用保険に入れていないんだから、『入っていません』と一行書いて返せばいい」と考えてしまいます。結論としてはだいたいその通りです。ただ、その前に見る欄が一つあって、そこを見てから動くと、そもそもこの証明書を作らなくてよい場合があることが分かります。見る欄は、その人の週の所定労働時間です。
この記事では、この証明書が何の手続きで使われる紙なのか、どんなときに書かずに済むのか、様式の5つの欄に何を書くのか、そして様式に「いつの時点のことか」を書く欄が無いという落とし穴を、厚生労働省の様式と条文で確かめながら整理します。
そもそも何の手続きで使う紙なのか
この証明書は、出生後休業支援給付金という雇用保険の給付の、添付書類として出てきます。
この給付金は、原則として夫婦の両方が育児休業を取ることが前提になっています。ただし例外があります。都道府県労働局・ハローワークが出しているリーフレットには、こう書かれています。
出生後休業支援給付金は、原則として被保険者とその配偶者の両者の育児休業取得が必要ですが、子の出生日の翌日における配偶者の状態が、下表に該当する場合は、配偶者の育児休業取得は不要です。
（出典：都道府県労働局・ハローワーク「出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について」LL070110保01）
この「下表」が7つの状態に分かれていて、番号1から7まで振られています。配偶者がいない、行方不明、子と法律上の親子関係がない、暴力を受けて別居中、無業者、自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない、産後休業中——そして最後の番号7が「上記以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない」です。
番号7を選んだ場合に出すのが「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」です。申告書には①から⑨までのチェック欄があり、理由ごとに必要書類が決まっています。そのうちの⑤がこれです。
⑤雇用保険被保険者ではないため、育児休業給付を受給することができない
※共済組合の組合員である公務員の場合は該当しません。
必要書類：・雇用保険被保険者でないことの証明書
（出典：厚生労働省「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」様式）
つまり、話の筋はこうです。よその会社で働いているAさんが育児休業を取り、出生後休業支援給付金を申請しようとしている。Aさんの配偶者であるBさんは自社で働いているが、雇用保険には入っていない。だからBさんは育児休業給付を受け取れず、育児休業を取る前提が成り立たない。それをBさんの勤務先である自社が証明する、という形です。
給付金そのものの仕組みと、7つの状態それぞれに要る書類は出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類と配偶者が育児休業をすることができないことの申告書で整理しています。この記事は、そのうち⑤で頼まれる1枚だけを扱います。
先に見るのは「週の所定労働時間」
ここが実務の分かれ目です。申告書の⑤の必要書類欄は、証明書の名前だけで終わっていません。括弧の中に、こう続いています。
・雇用保険被保険者でないことの証明書
（１週間の所定労働時間が20時間未満の場合は、労働条件通知書等労働契約の内容がわかる書類に代えることも可。）
（出典：厚生労働省「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」様式 ⑤欄）
週の所定労働時間が20時間未満なら、この証明書を新しく作らなくてよい。すでに手元にある労働条件通知書の写しで代えられます。
なぜそうなっているかというと、20時間未満の人は法律の条文の側で最初から外れているからです。雇用保険法6条は適用除外を列挙していて、その1号がこれです。
（適用除外）
第六条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 一週間の所定労働時間が二十時間未満である者（第三十七条の五第一項の規定による申出をして高年齢被保険者となる者及びこの法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
（出典：雇用保険法（e-Gov法令検索））
週20時間未満であることが書面で分かれば、被保険者でないことは条文から導けます。会社がわざわざ「入っていません」と証明する必要がない、という設計です。
だから、依頼を受けたら最初にやることは、証明書の様式をダウンロードすることではありません。その人の労働条件通知書か雇用契約書を出して、週の所定労働時間の欄を見ることです。短時間のパート・アルバイトの方なら、ここで話が終わることがかなりあります。
週20時間以上なのに被保険者でない人もいる
では、証明書が本当に必要になるのはどんな場合か。週20時間以上働いているのに被保険者になっていない人です。6条には1号のほかにも除外が並んでいます。中小企業で当たりやすいのは次のあたりです。
二 同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者（後略）
四 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒であつて、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
（出典：雇用保険法6条（e-Gov法令検索））
短期の繁忙期だけの契約で31日以上の見込みがない人、昼間部の学生、それに同居の親族だけを使っている事業所の家族従業員などです。同居の親族は条文ではなく運用上の扱いで、原則として被保険者にならないところから出発します（雇用実態証明書が要る3類型で整理しています）。
もう一つ、現実的によくあるのが「書面が無い」場合です。労働条件通知書を交付していない、控えが見つからない、あるいは書面上の所定労働時間が「シフトによる」としか書いていなくて20時間未満だと読み取れない。このときは労働条件通知書で代える道が使えないので、証明書を書くことになります。
どちらを渡すかは、自社が選べる
申告書の文言は「代えることも可」です。つまり20時間未満の場合は、証明書と労働条件通知書の写しのどちらを渡すかを、自社が選べるということでもあります。手間だけで考えればコピー1枚で済む労働条件通知書が楽ですが、ここは中身を見てから決めたいところです。
労働条件通知書の写しには、週の所定労働時間以外も載っています。時給や月給の額、契約期間、就業場所、業務の内容、休日。この紙は、自社の中で止まりません。従業員本人 → その配偶者 → 配偶者の勤務先の担当者 → ハローワークという順で渡っていきます。つまり、よその会社の人事担当者が自社の従業員の賃金額を見ることになります。
一方、証明書の様式に載る情報は限られています。氏名とフリガナ、生年月日、住所、それに自社の事業所情報と担当者名だけです。賃金額の欄はありません。
渡す情報を絞りたいなら、証明書を書くほうが筋が通ります。労働条件通知書の賃金欄を黒く塗って出す手もありそうですが、求められているのは「労働契約の内容がわかる書類」なので、どこまで隠してよいかは提出先のハローワークの判断が入ります。塗るつもりなら先に窓口へ確認しておくのが安全です。
本人の了解を取る順番
依頼の来方によって、動く順番が変わります。
従業員本人から「夫（妻）の会社の手続きで要るので書いてほしい」と頼まれたなら、本人の依頼そのものなので、そのまま進めて構いません。
一方、配偶者の勤務先の担当者から直接連絡が来た場合は、本人を飛ばさないようにします。自社の従業員の氏名・生年月日・住所を外部に出すことになるので、まず本人に「こういう依頼が来ているが出してよいか」を確認してから書きます。確認の一言を挟むだけで、後から「勝手に出された」という話になるのを防げます。
様式の5つの欄に何を書くか
様式は、ハローワークのサイトからWordファイルで入手できます（東京労働局 ハローワーク飯田橋の雇用継続給付関係様式集の「出生後休業支援給付金にかかる添付書類」の欄に、申告書・この証明書・賃金支払状況についての証明書・育児休業証明書の4つが並んでいます）。リーフレットにも「厚生労働省ホームページからダウンロードして使用できます」と書かれています。
中身は驚くほど簡素です。表題のあと、本文は一行だけ。
下記の者は、雇用保険被保険者でないことを証明します。
そのあとに、証明の対象者について3つ、自社について5つの記入欄があります。
対象者について書くこと
- フリガナ・氏名 - 生年月日（「昭和・平成」のどちらかを選び、年月日を書く形式） - 住所（郵便番号つき）
自社について書くこと
- 証明日（令和○年○月○日） - 事業所所在地 - 事業所名称 - 事業主名 - 連絡先電話 - 担当者氏名
記入例を挙げます（※記入例です。実在の会社・個人ではありません）。
下記の者は、雇用保険被保険者でないことを証明します。
フリガナ：ヤマダ ハナコ
氏 名：山田 花子
生年月日：平成4年7月15日
住 所：〒000-0000 ○○県○○市○○町1-2-3令和8年10月8日
事業所所在地：○○県○○市○○1-1-1
事業所名称：株式会社○○
事業主名：代表取締役 ○○ ○○
連絡先電話：000-000-0000
担当者氏名：総務部 ○○
書き方として迷うところはほとんどありません。氏名と生年月日と住所は、配偶者の勤務先やハローワーク側で本人と突き合わせる前提の情報なので、住民票や社会保険の届出と同じ表記で揃えておくと、後から確認の連絡が来にくくなります。旧姓で社内の名簿を運用している場合は、戸籍の氏名で書くほうが照合が通ります。
生年月日の選択肢が「昭和・平成」の2つしかない点も、そのまま使って差し支えありません。令和生まれの方はまだ働く年齢に達していないので、実務では足りています。
落とし穴：「いつの時点で」を書く欄が無い
この様式のいちばん注意したいところは、書き方ではなく書けないことのほうです。
判定の基準日は、はっきり決まっています。リーフレットの表の見出しは「子の出生日の翌日における配偶者の状態」です。つまり、その日に被保険者だったかどうかで決まります。
ところが証明書の本文は「下記の者は、雇用保険被保険者でないことを証明します」という現在形で、日付の欄は証明した日だけ。どの時点のことなのかを書く場所がありません。
依頼が来るのは、たいてい出生の翌日より後です。間が空けば、その間に状況が動くことがあります。
- 子の出生の翌日は週15時間だったが、その後シフトが増えて週25時間になり、雇用保険に加入した。→ いま現在は被保険者なので、現在形の「被保険者でないことを証明します」にそのまま署名しづらい。 - 逆に、出生の翌日は週25時間で被保険者だったが、その後短くなって資格を喪失した。→ いま現在は被保険者ではないが、基準日では被保険者だったので、この紙を出すと実態と逆の結論を支えてしまう。
書いてある文言と自社の事実がずれるなら、そのまま署名しないでください。基準日時点の所定労働時間が分かる労働条件通知書を添えるか、提出先のハローワークに「基準日と証明日が違う場合はどう書けばよいか」を先に聞くのが確実です。様式に欄が無いことは、自分で欄を作ってよいという意味ではないので、余白に書き足すかどうかも窓口の指示に合わせます。
なお、⑤の必要書類欄には「写し」と書かれていません。申告書の他の欄は「労働条件通知書等労働契約の内容がわかる書類の写し」「不承認の通知書の写し」と明記されているのに、⑤の証明書だけ写しの記載がない。原本を渡す前提と読むのが自然です。渡す前にコピーを1部とって、自社に控えを残しておきます。
書けないとき：実は被保険者だった
調べてみたら加入漏れだった、という場合があります。週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあったのに、資格取得届を出していなかった。このときは、事実と違うので証明書を書けません。
相手に伝える内容は「書けません」ではなく、「確認したところ被保険者に該当していました」です。相手側は申告書の⑤ではなく、⑦（被保険者であった期間が1年未満）や⑧（日数や労働時間が不足）に進む可能性が出てきます。⑧なら、今度は賃金支払状況についての証明書を頼まれることになります。
自社の側では、資格取得届の遅れをどう処理するかという話が残ります。提出期限と、遅れたときにさかのぼれる範囲は雇用保険の資格取得届の期限は翌月10日で整理しています。気づいた時点が早いほど処理は軽くなります。
もう一つ、⑤には小さな注意書きが付いています。「共済組合の組合員である公務員の場合は該当しません」。配偶者が公務員の場合はこのルートではないので、自社に話が来ることはまずありませんが、依頼の前提がずれているときの手がかりになります。
渡すまでに決めておく3つ
1. いつまでに要るかを聞く。この紙は相手の申請に乗って出ていきます。給付金の申請には期限があり、自社が後回しにすると相手の従業員の給付に影響します。期限は相手の休業の始まりや申請の回次で変わるので、「いつまでに必要ですか」と一言聞いて、こちらの処理日を決めてしまうのが早いです。
2. 控えを残す。原本を渡す前提なので、コピーかPDFを1部残します。同じ依頼が後から別の形で来たとき、何をいつ出したかが分かります。
3. 誰が署名するかを決めておく。様式の欄は「事業主名」です。担当者氏名の欄は別にあるので、事業主名の欄は代表者名で書くのが素直です。社内の押印・決裁の流れに乗せると時間がかかるなら、こういう外部からの証明依頼をどう回すかを先に決めておくと、次に来たときに止まりません。
自分の求人はどこでつまずくか
この証明書の話は、突き詰めると「その人の週の所定労働時間が、書面で何時間になっているか」の一点に集まります。そしてその数字は、求人を出した時点で決まっています。
求人票に「週2日〜、1日4時間〜」と幅で書いて、実際のシフトが週25時間になっている。契約書の所定労働時間は幅のまま。こうなると、雇用保険に入れるべきかの判断も、今回のような外部からの証明依頼も、その都度調べ直すことになります。求人票の労働時間と社会保険の書き方は、採用した後の事務の重さまで決めてしまう欄です（求人の「社会保険完備」の書き方）。
よくある質問（FAQ）
Q. 週の所定労働時間が20時間未満なら、証明書は書かなくていいのですか？ A. 申告書の⑤の欄には「１週間の所定労働時間が20時間未満の場合は、労働条件通知書等労働契約の内容がわかる書類に代えることも可」と書かれています。労働条件通知書の写しで足りる扱いです。ただし「代えることも可」なので、証明書を書いて渡しても問題ありません。賃金額などを外部に見せたくないなら、証明書を選ぶ判断もあります。
Q. 配偶者の勤務先の担当者から直接電話が来ました。そのまま書いて送っていいですか？ A. 先に自社の従業員本人に確認してください。氏名・生年月日・住所を外部に出すことになるので、本人が承知している依頼かどうかを確かめてから書くほうが安全です。本人から頼まれた場合は、そのまま進めて構いません。
Q. 子の出生の翌日は雇用保険に入っていなかったのに、今は入っています。どう書けばいいですか？ A. 様式には「いつの時点で」を書く欄がなく、本文は現在形です。いまは被保険者なので、そのまま署名すると事実とずれます。基準日時点の所定労働時間が分かる労働条件通知書を添えるか、提出先のハローワークに書き方を確認してください。
Q. 原本を渡すのですか、写しでいいのですか？ A. 申告書の必要書類欄で「写し」と明記されているのは他の欄で、⑤の証明書には写しの記載がありません。原本を渡す前提と読めます。渡す前にコピーを1部とって控えにしてください。
Q. 調べたら、その従業員は雇用保険に入れるべき人でした。どうすればいいですか？ A. 事実と違う証明は出せません。相手には「確認したところ被保険者に該当していた」と伝えます。相手側は申告書の別の欄での申告を検討することになります。自社では資格取得届の遅れの処理が残るので、提出期限とさかのぼれる範囲を確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した様式・条文は、厚生労働省および e-Gov 法令検索で公開されているものです。手続きの運用は管轄のハローワークによって異なる場合があるため、最終的な取扱いは提出先の窓口でご確認ください。