出生後休業支援給付金の申請で、配偶者の状況を社員に聞いた。返ってきた答えが「配偶者は会社勤めだけれど、育休は取れないと言われたらしい」だった。厚生労働省のパンフレットで確認書類の表を見ると、番号1から6までのどれにも当てはまらない。残った番号7にはこう書いてあります。「上記以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない」。そして必要書類の欄には、住民票などに加えて「配偶者が育児休業をすることができないことの申告書及び申告書に記載された必要書類」とだけある。
ここで手が止まる担当者は多いはずです。申告書という名前は分かったが、どんな紙なのか、何を書かせるのか、誰が書くのか、添付は何か——表を見ているだけでは何も出てきません。
そして、ここでやりがちな判断がひとつあります。「番号7はその他の受け皿だから、迷ったらこれにしておけば通るだろう」。実務の感覚としては自然ですが、手間の面ではまったく逆です。番号7は、7つの番号のなかで集める書類がいちばん重くなる可能性があるルートです。しかも申告書の9つの理由のうち2つは、配偶者が勤めている別の会社に証明を書いてもらう必要があります。自社のなかで完結しないので、気づくのが遅れるとそのまま日程の遅れになります。
この記事では、申告書の正式な名前と入手先、上の欄に何を書くのか、9つのチェック理由と理由ごとの添付書類、そして「番号7に進む前に確認したいこと」を、厚生労働省の様式で確認した内容に沿って整理します。読み終わったら、社員に一度で頼める状態になるはずです。
この申告書が要るのは、どういうときか
まず位置づけを押さえます。出生後休業支援給付金は、原則として被保険者本人と、その配偶者の両方が子について一定期間の休業をしていることを支給の条件にしています（雇用保険法第61条の10第1項）。ただし同条第2項に免除があり、配偶者がいない場合や、配偶者が雇用される労働者でない場合などは、配偶者の育児休業を見ません。実務で「配偶者の育児休業を要件としない場合」と呼ばれるものです。
この免除に当たるときは、支給申請書の「配偶者の状態」欄に該当する番号を書き、その状態が確認できる書類を添付します。番号は1から7まであり、1が「配偶者がいない」、4が「配偶者が無業者」、5が「配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない」、6が「配偶者が産後休業中」といった具合に並んでいます（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」20頁。2026年8月1日改訂版）。
このうち番号7だけが、様式の提出を求めています。番号7の確認書類は次の2つです。
1. 世帯全員について記載された住民票（続柄あり）の写し、または母子健康手帳（出生届出済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限る）など、支給対象者の配偶者であることを確認できるもの 2. 配偶者が育児休業をすることができないことの申告書、および申告書に記載された必要書類
1つ目で「この人が配偶者である」ことを確かめ、2つ目で「その配偶者が育休を取れない状態である」ことを確かめる、という二段構えになっています。番号1から6は、状態そのものを公的な書類（戸籍謄本・課税証明書・母子健康手帳など）で示せますが、番号7は状態が多様なので、本人の申告＋理由ごとの裏づけという形を取っているわけです。
様式の正式名称と、入手できる場所
パンフレットの表では「配偶者が育児休業をすることができないことの申告書」と短く書かれていますが、様式そのものの表題はもう少し長く、「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」です。社内の手順書に書くときは、様式の表題のほうで書いておくと、検索したときに迷いません。
様式は、同じ厚生労働省のパンフレット21頁に印刷されています。また、出生後休業支援給付金の添付書類として使う様式は、ハローワークのサイトからダウンロードできます。たとえばハローワーク飯田橋の様式集には、「出生後休業支援給付金にかかる添付書類【様式】」として次の4つが並んでいます。
- 配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書 - 雇用保険被保険者でないことの証明書 - 賃金支払状況についての証明書 - 育児休業証明書
後ろの3つは、申告書のチェック理由に対応した添付書類です。鹿児島労働局のリーフレットにも、この4つの様式は厚生労働省のホームページからダウンロードして使える旨が記載されています。申告書だけ用意しても足りないことがある、と先に知っておくのが大事なところです。
上の欄と、申告する人
様式の冒頭には、こうあります。「以下に記載する私の配偶者は、出生後休業支援給付金の対象となる子の出生の翌日時点で、以下の理由により給付金の対象となる育児休業をすることができないことを申告します」。
つまり、これは社員本人が書いて、自分の名前で出す書類です。宛先は公共職業安定所長で、末尾に日付と氏名を書く欄があります。会社が記入する欄はありません。会社の役割は、書かせることではなく、どの理由に当たるのかを早く確定させて、添付書類の手配を動かすことです。
上の欄に書くのは、配偶者のフリガナ・氏名・生年月日の3つだけです。そして、判定の時点が「子の出生の翌日」である点は、社員に伝えておいたほうがいい箇所です。「いまは育休が取れない状況だけれど、出生の翌日の時点ではどうだったか」で判断が変わる場合があります。
チェックは9つ。理由ごとに添付が変わる
様式には「該当するチェック欄（いずれか一つ）に✔を入れ、該当する必要書類を添付してください」という注記があります。複数に当てはまりそうでも、入れるチェックは1つです。
9つの理由と必要書類を整理すると、次のようになります（出典はいずれも厚生労働省パンフレット21頁の様式）。
| ✔ | 配偶者が育児休業をすることができない理由 | 必要書類 | | --- | --- | --- | | ① | 日々雇用される者であるため | 労働条件通知書等、労働契約の内容がわかる書類の写し（日雇労働被保険者の場合は、配偶者の被保険者番号を記入すれば書類は不要） | | ② | 出生時育児休業の申出をすることができない有期雇用労働者であるため | 同上の写し＋「労働契約の終了予定日」「子の出生日または出産予定日のうち遅い日」を様式に記入 | | ③ | 労使協定に基づき、事業主から育児休業または出生時育児休業の申出を拒まれたため | (ｱ)〜(ｴ)のいずれかに○をつけ、それが確認できる労働条件通知書等の写し | | ④ | 公務員であって、育児休業の請求に対して任命権者から承認されなかったため | 任命権者からの不承認の通知書の写し | | ⑤ | 雇用保険被保険者ではないため、育児休業給付を受給できない | 雇用保険被保険者でないことの証明書（週の所定労働時間が20時間未満なら労働条件通知書等で代えることも可） | | ⑥ | 短期雇用特例被保険者であるため、育児休業給付を受給できない | 配偶者の被保険者番号を記入（必要書類なし） | | ⑦ | 雇用保険被保険者であった期間が1年未満のため、育児休業給付を受給できない | 配偶者の被保険者番号を記入（必要書類なし） | | ⑧ | 被保険者であった期間は1年以上あるが、賃金支払いの基礎となる日数や労働時間が不足するため受給できない | 賃金支払状況についての証明書（配偶者の勤務先の事業主が証明したもの） | | ⑨ | 配偶者の勤務先の出生時育児休業・育児休業が有給の休業であるため受給できない | 育児休業証明書等 |
②の有期雇用労働者には、様式の注記で範囲が示されています。子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日から、6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかな有期雇用労働者が該当します。「有期だから当てはまる」ではないので、契約の終了予定日を確かめてからチェックします。
③の(ｱ)〜(ｴ)も、様式のなかに書かれています。労使協定で事業主が申出を拒めるのは、(ｱ)子の出生の翌日時点の勤務先の事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない場合、(ｲ)育児休業申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな場合、(ｳ)出生時育児休業の申出の日から8週間以内に雇用関係が終了することが明らかである場合、(ｴ)1週間の所定労働日数が2日以下の場合、の4つに限られます。チェックを入れるだけでなく、この4つのどれかに○をつける必要があります。ここは記入漏れが起きやすい箇所です。
書類が要らない、または軽くなる4つの抜け道
9つのうち、添付書類が要らない（または省ける）ものがあります。先に知っておくと、社員を役所や前の勤務先に走らせずに済みます。
- ⑥と⑦は、配偶者の被保険者番号を様式の欄に記入すれば、必要書類はありません。 - ①は、配偶者が日雇労働被保険者であれば、被保険者番号の記入で書類が不要になります。 - ⑧は、子の出生の翌日時点の勤務先での被保険者であった期間が1年未満であれば、被保険者番号の記入で証明書が不要になります。 - ⑨は、配偶者が賃金の支払いによってすでに不支給決定を受けている場合、被保険者番号の記入で育児休業証明書と添付書類が不要になります。
つまり、配偶者の雇用保険被保険者番号が分かっているかどうかで、必要な作業量がはっきり変わります。最初の聞き取りで番号を押さえておく価値はここにあります。
他社に頼むことになる2つ（⑧と⑨）
一方で、自社で完結しないものが2つあります。
⑧の「賃金支払状況についての証明書」は、子の出生の翌日時点における配偶者の勤務先の事業主が証明するものです。⑨の「育児休業証明書等」も、配偶者の勤務先に出してもらうことになります。社員本人が自分の会社に頼むのではなく、配偶者がその勤務先に頼むという流れになるため、間に人が2人入ります。
ここが日程の急所です。社内の書類なら半日で揃うものが、他社をまたぐと1週間かかることがあります。⑧か⑨に当たりそうだと分かった時点で、配偶者の勤務先への依頼を先に動かす。これだけで、申請の遅れはかなり防げます。
番号7に進む前に、1から6を当てにいく
ここまで見てきたとおり、番号7は手数が多いルートです。だからこそ、申告書を社員に渡す前に、本当に番号1から6のどれにも当たらないかを確かめる価値があります。
実務で取り違えやすいのは、次の組み合わせです。
- 配偶者が働いていないなら、番号4（無業者）。申告書は要りません。 - 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でないなら、番号5。申告書は要りません。 - 配偶者が産後休業中なら、番号6。母子健康手帳や医師の診断書、出産育児一時金等の支給決定通知書のいずれかで足ります。
さらに、パンフレット20頁には実務で大きく効く注記があります。被保険者の配偶者が子を出産している場合（被保険者が父親で、子が養子でない場合）は、母子健康手帳（出生届出済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限る）または医師の診断書（分娩（出産）予定日証明書）を提出すれば、表の確認書類を省略できます。 ただし「配偶者の状態」欄への番号の記載は必要です。男性社員の申請で、母子健康手帳の写しが使えるのはこの注記によるものです。
番号7の申告書が本当に必要になるのは、配偶者が雇用されて働いているのに、その勤務先の事情や被保険者としての状況のせいで育休（または育児休業給付）に届かないという場面です。配偶者の働き方を先に聞いておけば、申告書まで進むかどうかはかなり早い段階で分かります。
社員に一度で頼むための記入例
依頼文の差がそのまま往復回数の差になります。
Before（※記入例）
配偶者の方が育休を取れない理由を書いていただく紙があるので、記入してお戻しください。
これだと、社員は紙を見て9つの理由のどれかを自分で選ぶことになります。選び間違えると添付も変わるので、やり直しになりがちです。
After（※記入例）
出生後休業支援給付金の申請のため、配偶者の方の状況を確認させてください。子の出生日の翌日の時点で、次のどれに近いかを教えてください。
① 働いていない／自営業・フリーランス／産後休業中
→ 申告書は不要です。別の書類をご案内します。② 会社などに雇われて働いているが、育児休業（または育児休業給付）が受けられない
→ 申告書を書いていただきます。あわせて、配偶者の雇用保険被保険者番号を教えてください。番号が分かると、添付書類が不要になる場合があります。②の方は、受けられない理由が「勤務先から申出を断られた」「雇用保険に入っていない」「加入期間が短い」「勤務先の育休が有給」のどれに近いかも教えてください。勤務先に証明書を書いてもらう必要が出る場合があるため、早めに動けると助かります。
配偶者の方のフリガナ・氏名・生年月日も、申告書に書く欄があるのでご確認ください。
ここまで分解して聞くと、往復が1回で済むことが多くなります。
やりがちなNG
チェック欄に2つ以上の✔を入れてしまう（いずれか一つです）。③で理由にチェックは入れたが、(ｱ)〜(ｴ)の○をつけ忘れる。②で労働契約の終了予定日と、子の出生日または出産予定日のうち遅い日を書き忘れる。被保険者番号を聞かないまま、先に証明書の取得を頼んでしまう。社員が書くべき申告書を、会社が代わりに記入して社員の氏名で出してしまう。「いまの状況」で判断して、子の出生の翌日時点の状況を確かめない。
そして、ここでも注意しておきたいのが預かる情報の扱いです。この申告書と添付書類には、自社の従業員ですらない配偶者の、勤務先・契約内容・賃金の状況が載ります。何のために受け取り、いつまで保管し、誰が見られる場所に置くのかを、受け取る前に決めておく。申請が終わったあとに写しを机の上に残さない、というだけでも違います。
直す順番
一度に整えようとすると止まるので、順番をつけます。まず、最初の聞き取りで、配偶者の働き方と雇用保険被保険者番号を押さえる。ここがいちばん効きます。次に、番号1から6に当たらないかを先に確認する手順にする。そして、⑧・⑨に当たりそうなら、配偶者の勤務先への依頼を即日動かす。最後に、申告書と4つの様式のダウンロード先を、手順書にURLで書いておく。
この4つを先にやっておくと、次に同じケースが来たときに、調べ直す時間がほとんど要らなくなります。
自社の手続きは、どこでつまずくか
ここまで読んで、「うちは最初の聞き取りだな」「いや、他社への依頼が遅れるパターンだ」と当たりがついてきた方も多いと思います。育児休業等給付の周りは2025年4月に制度が加わり、様式も増えました。手続きの数が増えたぶん、どこが自社の弱点なのかは、外から見ないと見えにくいものです。
よくある質問（FAQ）
Q. この申告書は、会社が書くのですか、社員が書くのですか？ A. 社員本人が書く書類です。様式の文面が「以下に記載する私の配偶者は……申告します」となっていて、末尾に日付と氏名を書き、公共職業安定所長宛で提出します。会社が記入する欄はありません。ただし、どの理由に当たるかの見立てと、添付書類の手配を進めるのは会社の役割になります。記入のしかたが分からないまま社員に渡すと、選び間違いでやり直しになりやすいので、理由の切り分けまで一緒に確認するのが現実的です。
Q. チェック欄は複数に当てはまる場合、2つ入れてもいいですか？ A. 様式に「該当するチェック欄（いずれか一つ）に✔を入れ」と明記されているので、入れるのは1つです。複数に当てはまりそうなときは、添付書類がいちばん確実に用意できるものを選ぶのが実務的ですが、判断に迷う場合は管轄のハローワークに確認してください。なお、理由によっては配偶者の被保険者番号の記入で添付書類が不要になるため、どちらが軽いかで結果的に決まることもあります。
Q. 配偶者の勤務先に証明書を頼まないといけないのは、どのケースですか？ A. ⑧（被保険者であった期間は1年以上あるが、賃金支払いの基礎となる日数や労働時間が不足する）の「賃金支払状況についての証明書」は、子の出生の翌日時点における配偶者の勤務先の事業主が証明するものです。⑨（勤務先の育児休業が有給の休業である）の「育児休業証明書等」も勤務先に出してもらいます。他社をまたぐぶん時間がかかるので、早めに動くのが安全です。なお⑧は配偶者のその勤務先での被保険者であった期間が1年未満なら、⑨はすでに不支給決定を受けている場合なら、被保険者番号の記入で省ける場合があります。
Q. 配偶者が自営業です。この申告書を書いてもらう必要がありますか？ A. 配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない場合は、確認書類の表では番号5に当たり、この申告書ではなく住民票などと配偶者の直近の所得課税証明書等が必要書類になります。申告書が必要になるのは、原則として番号1から6のどれにも当たらない番号7の場合です。先に番号を確定させてから、書類の案内をしてください。
Q. 様式はどこで手に入りますか？ A. 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」の21頁に印刷されているほか、ハローワークのサイトからダウンロードできます。ハローワーク飯田橋の様式集には、申告書とあわせて「雇用保険被保険者でないことの証明書」「賃金支払状況についての証明書」「育児休業証明書」が掲載されています。申告書のチェック理由によってはこれらの様式も必要になるので、セットで場所を控えておくと手戻りが減ります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、雇用保険法および厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版）・鹿児島労働局のリーフレット・ハローワーク飯田橋の様式集で確認した時点のものです。様式・取扱いは改定されることがあるため、実際の申請前に管轄のハローワークでご確認ください。