育休を取る社員が出てきて、いつもどおり賃金台帳と出勤簿を揃えて、育児休業給付の申請書を書き始める。そこまでは何度もやってきた手続きです。ところが2025年4月に加わった「出生後休業支援給付金」の欄まで来て、手が止まります。配偶者の被保険者番号。配偶者の育児休業開始年月日。配偶者の状態。 自社の書類をいくらめくっても、そこに書く材料が出てこない。
このときやってしまいがちなのが、「よく分からないから、とりあえず社員に『配偶者の分も何か書類を出して』と伝える」ことです。社員は困って配偶者に聞き、配偶者は勤務先に聞き、回ってきた答えが要件と噛み合わず、また聞き直す。場合によっては、本当は要らなかった課税証明書を役所まで取りに行かせてしまいます。
原因は担当者の不慣れではありません。出生後休業支援給付金は、育児休業等給付のなかで唯一、「自社の外」を確認しないと出せない給付だからです。ほかの給付は、賃金台帳・出勤簿・タイムカードという自社の記録で完結します。この給付だけは、他社に勤めている（あるいは働いていない）配偶者の状況が支給要件に入っている。だから、会社の事務は「書類を揃える」ではなく「誰に何を聞くか」から始まります。
この記事では、配偶者の確認が3つの入口に分かれること、そのうち「配偶者の育児休業を要件としない場合」の7つの番号と必要書類、そして申請書のどの欄に何を書くのかを、厚生労働省のパンフレットと条文で確認した内容に沿って整理します。読み終わったら、社員に一度で聞き切れる状態になるはずです。
なぜ配偶者の話が出てくるのか
まず制度の骨格を押さえます。出生後休業支援給付金の支給要件は、雇用保険法第61条の10第1項に3つ並んでいます。
ひとつ目が、休業開始日前2年間に「みなし被保険者期間」が通算12か月以上あること。ふたつ目が、対象期間内にした出生後休業の日数が通算14日以上であること。そして三つ目が、被保険者の配偶者も、その子について14日以上の休業をしたことです。
三つ目が入っているのが、この給付の性格を決めています。夫婦のどちらもが一定期間休むことを後押しする給付なので、相手方の休業実績が支給の条件になっている。だから会社は、自社の社員のことだけを見ていては申請書が埋まりません。
支給額は、休業開始時賃金日額 × 出生後休業をした日数（28日が上限）× 13%です（同条第6項）。育児休業給付金に上乗せされる形なので、育児休業給付金が賃金の支払いで減額される場合でも、出生後休業支援給付金の額は減額されません。ただし、事業主から支払われた賃金が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の80%以上になって育児休業給付金が支給されない場合は、出生後休業支援給付金も支給されません（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」17頁）。
そして、配偶者の要件には免除がある。法第61条の10第2項が、配偶者がいない場合、配偶者が適用事業に雇用される労働者でない場合などを挙げて、「三つ目の要件は見ない」としています。実務で「配偶者の育児休業を要件としない場合」と呼ばれるのがこれです。会社の作業量がいちばん変わるのは、ここに当たるかどうかの判断です。
確認の入口は3つ。どれに進むかで集めるものが変わる
配偶者の確認は、次の3つに分かれます。最初にどれなのかを決めてしまえば、あとは必要なものだけを頼めます。
① 配偶者が雇用保険の被保険者で、14日以上の育休を取った
いちばん多いパターンです。このとき会社が用意するのは、「その人が被保険者の配偶者であること」を確認できる書類だけです。具体的には、世帯全員について記載された住民票（続柄あり）の写し、または母子健康手帳（出生届出済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限る）などです。
そして申請書の「配偶者の被保険者番号」欄に番号を書きます。ここが、知っておくと気が楽になるところです。パンフレット19頁には、記載された番号について「ハローワークにおいて、記載された番号における出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給日数が要件を満たしているかの確認を行います」と書かれています。つまり、配偶者が本当に14日以上休んだかどうかを、会社が証明する必要はない。番号を書けば、ハローワーク側で照合されます。
会社が社員に頼むのは「配偶者の勤務先から、雇用保険被保険者番号を聞いておいてください」の一行で足ります。配偶者の勤務先に証明書を書いてもらう必要はありません。
② 配偶者が公務員（雇用保険の被保険者ではない）で、14日以上の育休を取った
公務員は雇用保険の被保険者ではないので、被保険者番号がありません。この場合は、配偶者であることを確認できる書類に加えて、育児休業の承認を行った任命権者からの通知書の写し、または育児休業手当金の支給決定通知書の写しなど、育児休業の取得期間が確認できるものを添付します。
そして申請書には、被保険者番号ではなく「配偶者の育児休業開始年月日」を書きます。番号の欄と開始年月日の欄は別なので、ここを取り違えると差し戻しになります。
③ 配偶者の育児休業を要件としない場合に当たる
配偶者が育休を取っていない（取れない）ケースです。この場合は、申請書の「配偶者の状態」欄に該当する番号を書き、その状態に応じた確認書類を添付します。番号と書類の対応が次章の表です。
配偶者の育児休業を要件としない場合｜番号と確認書類
パンフレット20頁と、鹿児島労働局のリーフレットに、同じ表が載っています。状態は8通りありますが、番号は1〜7です（「配偶者がいない」と「配偶者が行方不明」が、どちらも番号1）。ここは表を見ずに番号を振ると間違えるところです。
| 番号 | 子の出生日の翌日における配偶者の状態 | 確認書類 | | --- | --- | --- | | 1 | 配偶者がいない | ①戸籍謄（抄）本（抄本の場合は被保険者本人のもの）及び世帯全員について記載された住民票（続柄あり）の写し、または②ひとり親を対象とした公的な制度を利用していることが確認できる書類（遺族基礎年金の国民年金証書、児童扶養手当の受給を証明する書類など、いずれか一つで可） | | 1 | 配偶者が行方不明（勤務先で3か月以上の無断欠勤が続いている場合、または災害により行方不明の場合に限る） | ①配偶者であることを確認できるもの 及び ②無断欠勤が3か月以上続いていることについて配偶者の事業主が証明したもの、または罹災証明書 | | 2 | 配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない | 戸籍謄（抄）本（住民票で配偶者が世帯主となっており、対象の子との続柄が「夫の子」「妻の子」となっている場合は、住民票（続柄あり）の写しでも可） | | 3 | 配偶者から暴力を受け、別居中 | 配偶者暴力防止法第10条に基づく保護命令に係る書類の写し、または女性相談支援センター等が発行する証明書（雇用保険用）のいずれか | | 4 | 配偶者が無業者 | ①配偶者であることを確認できるもの 及び ②配偶者の直近の所得課税証明書（交付されない場合は非課税証明書） | | 5 | 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない | ①配偶者であることを確認できるもの 及び ②配偶者の直近の所得課税証明書（事業所得に金額があり、給与収入金額が計上されていないことの確認） | | 6 | 配偶者が産後休業中 | 母子健康手帳（出生届出済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限る）、医師の診断書（分娩（出産）予定日証明書）、出産育児一時金等の支給決定通知書のいずれか | | 7 | 上記以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない | ①配偶者であることを確認できるもの 及び ②「配偶者が育児休業をすることができないことの申告書」及び申告書に記載された必要書類 |
表のなかで、いちばん実務に効く2行
番号4・5の課税証明書は、省略できる場合がある。 パンフレットの同じ表に、②の課税証明書は「支給申請書の備考欄に配偶者のカナ氏名（旧姓を含む）及び生年月日を記載すれば、提出を省略できる場合があります」と書かれています。配偶者が無業だったり自営業だったりすると、つい「所得課税証明書を取ってきてください」と頼んでしまいますが、先に備考欄の記載で足りるかを管轄のハローワークに確かめるほうが、社員を役所に行かせずに済みます。
また番号4・5には、課税証明書に給与収入金額が載っていた場合の追加確認が付いています。番号4なら、事業主発行の退職証明書の写しなど、子の出生日の翌日時点で退職していることが分かる書類。番号5なら、それに加えて、給与収入が労働者性のない役員報酬である場合や、各種法律に基づく育児休業がない特別職の公務員の場合は、役員名簿の写しや身分証の写しなど身分を証明する書類です。「無業」「自営」と聞いて課税証明書だけ取ると、もう一往復することになりやすい箇所です。
なお、配偶者が基本手当を受給中であれば、番号4の課税証明書に代えて受給資格者証の写しを添付することもできます。
男性社員の申請は軽く、女性社員の申請は重い
同じ給付なのに、申請者がどちらの親かで、会社の事務量がはっきり変わります。ここを先に知っていると、段取りの組み方が変わります。
男性社員が申請するとき（配偶者が子を出産していて、子が養子でない場合）は、かなり軽い。パンフレット20頁と労働局のリーフレットに、こう書かれています。配偶者が子を出産している場合は、配偶者は子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」のいずれかに該当することから、母子健康手帳（出生届出済証明のページ）または医師の診断書（分娩（出産）予定日証明書）を提出すれば、表の確認書類を省略できる。
つまり、産後パパ育休を14日以上取った男性社員の申請では、母子健康手帳の写し1点で足りる場面が多い。ただし——ここが抜けやすいのですが——「配偶者の状態」欄には、表の該当する番号を記載する必要があります。書類が省略できるのと、欄が空でよいのは別の話です。母子手帳だけ添えて番号を書き忘れる、というのがいちばんありそうなつまずき方です。
女性社員が申請するときは重い。 配偶者（父親）について、14日以上の育児休業を確認するか、7つの番号のどれかに当てはめる必要があります。①なら他社に勤める夫の雇用保険被保険者番号、②なら任命権者の通知書の写し、③なら状態によって戸籍謄本や所得課税証明書。自社の記録には一切ない情報を、社員本人を経由して集めることになります。
だから、社内の段取りはこう分けるのが現実的です。男性社員の産後パパ育休は、これまでの手続きに母子健康手帳の写しと番号の記載を足すだけ。女性社員の育休は、申請書を書き始める前に、配偶者の状況を聞く工程をひとつ挟む。同じ制度でも、準備の重さが違うという前提で予定を組みます。
14日を数える「一定の期間」は、本人の対象期間とは別物
もうひとつ混ざりやすいのが、期間の名前です。ふたつ出てきます。
本人の「対象期間」は、法第61条の10第7項に定められています。産後休業をしなかったとき（多くの場合は父親）は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間。産後休業をしたとき（母親）は、出産予定日に出生した場合は出生の日から16週間を経過する日の翌日までの期間、というように区分されています。
配偶者の14日を数える「一定の期間」は、これとは別です。パンフレットの注に、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までと書かれています。
この定義が意味するのは、出生日と出産予定日がずれていると、配偶者の14日を数える窓が広がるということです。早く生まれれば始まりが前に出て、遅く生まれれば終わりが後ろに動く。だから会社は、出生日だけでなく出産予定日も必ず押さえる必要があります。「予定より2週間早く生まれたので、配偶者の育休は窓の外だと思っていた」という判断が、実は窓の中だった、ということが起こり得ます。
番号を書く欄は、様式によって3通りある
配偶者の情報を書く欄は、どの様式で申請するかで番号が変わります。パンフレットの記載例から拾うと、3通りです。
| 申請の形 | 様式 | 配偶者の欄 | | --- | --- | --- | | 出生時育児休業給付金と一体 | 育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書 | 20・21・22欄 | | 育児休業給付金（初回）と一体 | 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書 | 28・29・31欄 | | 単独で申請 | 出生後休業支援給付金支給申請書 | 10・11・12欄 |
3つとも並びは同じで、若い番号が「配偶者の被保険者番号」、次が「配偶者の育児休業開始年月日」、最後が「配偶者の状態（番号）」です。そしていずれか一つにしか書けません。複数記載は不可と、どの記載例にも明記されています。
ここが地味に事故ります。社内の手順書に「28欄に番号を書く」とだけ書いておくと、産後パパ育休の様式を開いた人が該当する欄を見つけられません。手順書には欄番号ではなく「配偶者の被保険者番号の欄」「配偶者の状態の欄」と名前で書くのが安全です。
期限は2つあり、片方は10日しかない
期限も、申請の形で変わります。
育児休業給付金（初回）と一体で申請する場合は、被保険者の育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。パンフレットの例では、育児休業開始日が7月10日なら、4か月を経過する日は11月9日、提出期限は11月30日までです。なお母親の場合、産後休業（出生日の翌日から8週間）の後に引き続き育児休業を取得するときの「育児休業開始日」は、出生日から起算して58日目に当たる日になります。
出生時育児休業給付金と一体で申請する場合は、子の出生日（出産予定日前に出生した場合は出産予定日）から起算して8週間を経過する日の翌日から申請可能となり、その日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日が提出期限です。
単独で申請する場合は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。ただしこの形は、育児休業給付金（または出生時育児休業給付金）の支給決定がされた後でなければ申請できません。
そして、いちばん短くて見落とされやすいのがこれです。初回申請の時点で出生後休業支援給付金の要件を満たしていないと、不支給決定通知書が交付されます。よくあるのは、女性社員が先に申請して、配偶者の育休がまだ14日に届いていない、というケースです。パンフレットには、後日、要件を満たした場合は「要件を満たした日から10日以内」に出生後休業支援給付金支給申請書を提出する、と書かれています。
4か月の期限に慣れていると、この10日は短すぎて見えません。不支給決定通知書が届いたら、それを「終わり」ではなく「配偶者の育休が14日に届いたら10日以内に出す」というメモに変えて保管する。ここが、この給付で社員に迷惑をかけないための一番のポイントだと思います。
社員に一度で聞き切るための、依頼文の記入例
聞き漏らして何往復もするのを防ぐには、最初の依頼文に判定の分岐を入れてしまうのが早い。以下はいずれも架空の記入例です。
Before（※記入例）
育休の手続きをします。母子手帳のコピーをください。
配偶者の分も何か書類が必要かもしれないので、分かったら教えてください。
これだと、配偶者がどの入口なのか分からないまま話が進み、社員も何を聞けばいいのか分かりません。
After（※記入例）
育児休業給付と、出生後休業支援給付金の申請をします。出生後休業支援給付金は配偶者の状況が支給の条件に入るため、下の①〜③のどれに当たるか教えてください。該当する1つだけで大丈夫です。
① 配偶者が会社勤めで、育児休業を14日以上取る（取った）
→ 配偶者の勤務先で確認した雇用保険被保険者番号を教えてください。休んだ日数の証明書は要りません。② 配偶者が公務員で、育児休業を14日以上取る（取った）
→ 育児休業の開始年月日と、任命権者からの通知書（または育児休業手当金の支給決定通知書）の写しをお願いします。③ 配偶者は育児休業を取らない（取れない）
→ 差し支えなければ、子の出生日の翌日時点の状況（お勤め・自営業・お勤めではない・産後休業中 など）を教えてください。状況によって必要な書類が変わるので、こちらで確認してから改めてお願いします。あわせて、出産予定日と出生日の両方を教えてください（配偶者の日数を数える期間が、この2つで決まります）。
①の被保険者番号以外に必要な書類は、状況が分かってからご案内します。先に役所へ行っていただく必要はありません。
③でいったん止めて、こちらで表を見てから頼むのが肝心です。状況を聞く前に課税証明書や戸籍謄本を取らせない。 これだけで、要らない手間と、要らない個人情報の受け取りを両方避けられます。
やりがちなNG
配偶者の状況を確かめる前に、所得課税証明書や戸籍謄本を取ってくるよう頼んでしまう。母子健康手帳の写しを添えたことで安心して、「配偶者の状態」欄の番号を書き忘れる。配偶者の被保険者番号と、育児休業開始年月日を、両方の欄に書いてしまう（複数記載は不可）。社内の手順書に欄番号だけを書いてしまい、別の様式で迷子になる。出産予定日を聞かず、出生日だけで配偶者の14日を判定してしまう。不支給決定通知書を社員に渡したまま、10日以内の再申請を逃す。
そして、意外と抜けるのがこれです。他社に勤めている配偶者の、被保険者番号や課税証明書、場合によっては保護命令に関する書類を、会社が預かることになる。 これは自社の従業員ですらない人の情報で、機微なものも含まれます。何のために受け取ったのか、いつまで保管するのか、誰が見られるところに置くのかを、受け取る前に決めておく必要があります。申請が終わったあとに写しを机の上に置いたままにしない、というだけでも意味があります。
直す順番
一度に整えようとすると止まるので、順番をつけます。まず、社員への最初の依頼文を①〜③の分岐入りに書き換える。ここが効きます。次に、手順書の欄の呼び方を、番号から名前に変える。そして、不支給決定通知書が来たときの扱い（10日以内の再申請）を、誰の仕事として決めておく。最後に、配偶者の書類を受け取ったあとの保管と廃棄の場所を決める。
この4つを先にやっておくと、次に育休の申請が出てきたときに、調べ直す時間がほとんど要らなくなります。
自社の手続きは、どこでつまずくか
ここまで読んで、「うちは依頼文だな」「いや、不支給通知のあとが空白だ」と当たりがついてきた方も多いと思います。育児休業等給付の周りは、2025年4月に出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が加わり、2025年4月からは育児休業給付の延長手続きも変わりました。手続きの数が増えたぶん、どこが自社の弱点なのかは、外から見ないと見えにくいものです。
よくある質問（FAQ）
Q. 配偶者が本当に14日以上の育児休業を取ったことを、会社が証明しないといけませんか？ A. 配偶者が雇用保険の被保険者であれば、証明は必要ありません。申請書の「配偶者の被保険者番号」欄に番号を記載すれば、記載された番号における出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給日数が要件を満たしているかを、ハローワークで確認します（厚生労働省パンフレット19頁）。配偶者の勤務先に証明書を書いてもらう必要はありません。配偶者が公務員の場合は、任命権者からの通知書の写しなど、育児休業の取得期間が確認できる書類が必要になります。
Q. 男性社員が産後パパ育休を取る場合、妻の書類は何が必要ですか？ A. 配偶者が子を出産していて子が養子でない場合は、母子健康手帳（出生届出済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限る）または医師の診断書（分娩（出産）予定日証明書）を提出すれば、状態ごとの確認書類を省略できます。ただし申請書の「配偶者の状態」欄には、該当する番号の記載が必要です。書類の省略と、欄を空にできることは別なので、番号の記載を忘れないようにしてください。
Q. 配偶者が自営業です。所得課税証明書を取ってくるよう頼むべきですか？ A. その前に確認したいことがあります。パンフレットの表には、課税証明書は「支給申請書の備考欄に配偶者のカナ氏名（旧姓を含む）及び生年月日を記載すれば、提出を省略できる場合があります」と書かれています。まずは管轄のハローワークに、備考欄の記載で足りるかを確かめてください。取得を頼んだあとに不要だったと分かるのが、いちばんもったいないパターンです。
Q. 初回の申請で出生後休業支援給付金が不支給になりました。もう受け取れないのですか？ A. 後日、支給要件を満たした場合は、改めて出生後休業支援給付金支給申請書を提出できます。ただし提出期限が「要件を満たした日から10日以内」と短いので注意してください。配偶者の育児休業が14日に達する見込みの日を、あらかじめカレンダーに入れておくのが安全です。
Q. 配偶者の14日は、いつからいつまでの間に取ったものを数えるのですか？ A. 「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間です。本人の「対象期間」とは別の期間なので混同しないようにしてください。出生日と出産予定日がずれると数える窓が動くため、両方を必ず確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、雇用保険法および厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」・鹿児島労働局のリーフレットで確認した時点のものです。金額・期限は改定されることがあるため、実際の申請前に管轄のハローワークでご確認ください。