従業員から「出産手当金の申請書に会社の証明をもらってきてください、と言われました」と封筒を渡される。3枚のうち最後の1枚に「事業主記入用」と書いてあって、出勤した日を〇で囲む欄と、支給した報酬を書く欄がある。見た目は傷病手当金の申請書とそっくりなので、同じ要領で埋めてしまいがちです。
ここでいちばん多い勘違いが、「申請期間は本人が書いてきた日付をそのまま信じればいい」というもの。実は出産手当金は、傷病手当金と違って対象になる期間の枠が法律で決まっています。本人が書いてきた期間が枠からずれていると、会社が〇を付ける範囲も報酬を書く範囲も一緒にずれて、照会や差し戻しになります。逆に、枠を会社側が分かっていれば、本人が迷っている段階で「ここからここまでですね」と確認できます。
もうひとつ、傷病手当金には無い落とし穴があります。出産手当金の申請とは別に、会社が自分の名前でもう1本出す書類があること。産前産後休業の社会保険料免除の申出書です。提出先も様式も期限も別なのに、「産休の書類はまとめて出した」と記憶が混ざって、片方だけ出していないことがあります。
この記事では、3ページ目の事業主記入用を上から順に、協会けんぽの様式の原文と条文に当てながら埋めていきます。あわせて、出産手当金と混ざりやすい「会社が出すもう1本」の切り分けまで整理します。
会社が書くのは、3ページ目だけ
協会けんぽの「健康保険 出産手当金 支給申請書」は3ページ構成です（令和8年6月版）。
| ページ | 記入する人 | 中身 | | --- | --- | --- | | 1ページ目 | 被保険者記入用 | 記号・番号、氏名、住所、振込先口座、公金受取口座を使うかどうか | | 2ページ目 | 被保険者・医師・助産師記入用 | 申請期間、出産前か出産後か、出産予定日・出産年月日、出生児数、報酬を受けたかどうか／医師・助産師の証明 | | 3ページ目 | 事業主記入用 | 勤務状況、報酬等を支給した日と金額、事業所所在地・名称・事業主氏名・電話番号 |
会社が触るのは3ページ目だけです。1ページ目の口座や2ページ目の医師の証明は、会社が代わりに書くものではありません。
3ページ目の冒頭には、こう書かれています。
労務に服さなかった期間（申請期間）の勤務状況および賃金支払い状況等をご記入ください。
（出典：協会けんぽ 健康保険 出産手当金 支給申請書 3ページ目）
法令の側でも、会社の証明が必要なのはこの一点だと決まっています。健康保険法施行規則第87条第2項第3号は、申請書に添付する書類として「前項第四号の期間に関する事業主の証明書」を挙げていて、同条第1項第4号は「労務に服さなかった期間」です（e-Gov 健康保険法施行規則）。つまり会社が証明しているのは、本人が休んでいたという事実です。金額を決めているのは会社ではなく保険者ですが、そのもとになる事実を会社が握っている、という構図になります。
申請期間は、会社が決める欄ではない
ここが傷病手当金といちばん違うところです。傷病手当金の申請期間は「医師が労務不能と認めた期間」で、病気の都合で決まります。出産手当金の対象期間は、法律が日数で枠を決めています。
健康保険法第102条第1項です。
被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
（出典：e-Gov 健康保険法）
42日は6週間、98日は14週間です。労働基準法第65条第1項の「六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性」と数が合っています（e-Gov 労働基準法）。産前の枠は、労基法の産前休業と同じ長さで作られている、と覚えておくと間違えにくくなります。
予定日より早く生まれたとき、遅れたとき
実務でつまずくのは、予定日どおりに生まれなかったときです。条文のカッコ書きがここで効いてきます。
| 出産のタイミング | 産前の起点 | 会社側で起きること | | --- | --- | --- | | 予定日どおり | 出産の日以前42日 | そのまま | | 予定日より早い | 出産の日以前42日 | 産前の対象日数が短くなる。先に休んでいた日の一部が枠の外に出る | | 予定日より遅い | 出産の予定日以前42日 | 予定日から出産日までの日も「出産の日以前」に入り、産前の対象日数が実質的に延びる |
産後は、早い・遅いに関係なく「出産の日後56日まで」です。起点がずれるのは産前だけ、と整理すると見通しが良くなります。
予定日より早く生まれたケースは、特に注意が必要です。予定日の42日前から休みに入っていた人が2週間早く出産すると、その2週間分は枠の外になります。本人が「産休に入った日から」と書いてきた申請期間が、法律上の対象期間より長くなっている状態です。会社がそのまま全部に証明を付けると、保険者側で期間を切ることになります。本人が受け取れる金額が変わる話なので、2ページ目の申請期間を会社側でも一度数え直すのが安全です。
勤務状況欄：〇の意味が、産前と産後で違う
勤務状況欄の書き方は、様式にこう書かれています。
勤務状況 2ページの申請期間のうち、出勤した日付を【〇】で囲んでください。「年」「月」については出勤の有無に関わらずご記入ください。
〇を付けるのは出勤した日だけ。休んだ日には何も付けません。そして「年」「月」の欄は、その月に1日も出勤していなくても埋めます。ここを空欄にして戻ってくるのが定番です。
出産手当金で考えたいのは、「そもそも〇が付く日があるのか」です。産前と産後で、答えが変わります。
産前：本人が請求しなければ、働いていてよい
労働基準法第65条第1項は、「六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」と定めています。産前休業は本人の請求が前提です。請求がなければ就業させても差し支えないので、産前期間の中に出勤した日が混ざること自体はふつうにあります。その日は〇を付けます。そして〇を付けた日は「労務に服さなかった期間」ではないので、出産手当金の対象から外れます。
「予定日の少し前まで出てもらっていた」という中小企業ではよくある形で、このときは産前の前半に〇が並び、途中から〇が無くなる書き方になります。
産後：8週間は強制。ただし6週で戻れる例外がある
同条第2項は厳しく書かれています。
使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
原則として産後8週間は〇が付きません。例外は、産後6週間を経過したあと、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限られます。
ここに会社側の判断が入ります。本人から「早く戻りたい」と言われて産後6週で復帰させると、7週目・8週目に出勤した日は〇になり、その分の出産手当金は出ません。復帰を急ぐかどうかは本人の希望しだいですが、「2週間早く戻ると、受け取れる手当が2週間分減る」ことを先に伝えておくと、あとで「聞いていなかった」になりにくくなります。給与と手当のどちらが本人にとって有利かは、日額を比べれば見当がつきます。出産手当金の日額は、支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2（健康保険法第102条第2項が第99条第2項を準用）なので、おおよそ給与の3分の2です。満額の給与で働くほうが金額としては大きくなりますが、産後の体調という別の軸があります。選ぶのは本人です。
※記入例（勤務状況欄）
※記入例：予定日 令和◯年6月20日／出産日 令和◯年6月20日／申請期間 5月10日〜8月15日。5月は10日〜16日まで出勤してもらったので、5月10・11・12・13・14・15・16に〇。17日以降は休業に入ったので〇なし。6月・7月・8月は出勤日がないので〇は付けず、「年」「月」の欄だけ埋める。
報酬等の欄：現金の給与だけではない
3ページ目の下半分は、支給した報酬等を①〜⑩に書く欄です。様式の説明文はこうなっています。
2ページの申請期間のうち、出勤していない日（上記【〇】で囲んだ日以外の日）に対して、報酬等（※）を支給した日がある場合は、支給した日と金額をご記入ください。
※有給休暇の場合の賃金、出勤等の有無に関わらず支給している手当（扶養手当・住宅手当等）、食事・住居等現物支給しているもの等
読み飛ばしやすいのが ※ の中身です。ここに書く「報酬等」は、現金で振り込んだ給与だけではありません。
- 有給休暇の賃金。産前に有給を充てた日に払った分 - 出勤の有無に関わらず支給している手当。扶養手当、住宅手当、皆勤手当を「休んでいても固定で払う」運用にしている場合 - 現物支給。社宅や寮を貸している、まかないを出している、といった形で金銭以外で渡しているもの
社宅を無償または低額で貸している会社は、産休中も貸し続けているのがふつうです。これは現物支給なので、この欄に書く対象になります。「現金は1円も払っていないから空欄」と判断すると、実態と違う証明になります。
書くと、本人の手当は減る
正直に書くと本人の金額が減るのでは、という引っかかりは当然あります。条文はそうなっています。健康保険法第108条第2項です。
出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
報酬の額が出産手当金の額を下回っていれば差額が出ます。上回っていれば支給されません。協会けんぽも「休んだ期間についての給与の支払いがあっても、その給与の日額が、出産手当金の日額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額が支給されます」としています（協会けんぽ 出産手当金）。
この構造から、設計の話がひとつ出てきます。「産休中も住宅手当だけは払ってあげよう」という好意が、本人の受け取り総額を増やさないことがあるという点です。手当の日額が出産手当金の日額を下回っていれば差額が出るので総額は増えますが、手当の分だけ出産手当金が削られるので、増え方は払った額そのままではありません。産休中の支給を決めるときは、「払う額」と「削られる額」を並べて見ておくのが実務的です。
なお、本来払うことになっていた報酬を実際に払わなかった場合の扱いは健康保険法第109条にあり、保険者が本人に支給したうえでその額を事業主から徴収する、という筋道になっています。この条文の読み方は傷病手当金の事業主証明の書き方で詳しく整理しているので、就業規則に産休中の支給を書いている会社はそちらも確認してください。結論は同じで、実態どおりに書くのが会社にとっても安いです。
※記入例（報酬等の欄）
※記入例：産前の休業初日から3日間だけ本人の希望で年次有給休暇を充てたので、①に「令和◯年5月17日から令和◯年5月19日」「32,000円」と記入。あわせて、社宅を無償で貸している分を現物支給として②に「令和◯年6月1日から令和◯年6月30日」「18,000円」（住宅の現物給与の価額）と記入。6月以降は現金給与の支給がないので、それ以外の行は空欄のまま。
本人の記入欄と食い違うと、戻ってくる
2ページ目には、本人に対してこういう設問があります。
5-1 申請期間（出産のために休んだ期間）に報酬を受けましたか。 1.はい／2.いいえ
5-2 受けた報酬は事業主証明欄に記入されている内容のとおりですか。 1.はい／2.いいえ
事業主へご確認のうえ、正しい証明を受けてください。
本人側に「会社の証明と合っているか」を確認させる設問が置かれています。会社が「現金は払っていないので空欄」で出し、本人が「有給分をもらった」と認識していると、ここで食い違います。3ページ目を書いたら、何をいくら書いたかを本人に伝えてから渡すだけで、照会はかなり減ります。
証明日の日付や事業所名・事業主氏名の書き方は、傷病手当金と共通です。証明日は申請期間が終わったあとの日付にする、事業所名と事業主氏名は日本年金機構に登録している内容で書く、といった定番の差し戻し要因は傷病手当金の事業主証明の書き方にまとめています。
出産手当金とは別に、会社がもう1本出す
ここが産休特有です。出産手当金の申請とは別に、会社が社会保険料の免除を申し出る書類があります。
健康保険法第159条の3は、「産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない」と定めています。会社負担分も本人負担分も免除されますが、事業主が申し出なければ始まりません。
| | 出産手当金支給申請書 | 産前産後休業取得者申出書 | | --- | --- | --- | | 誰のため | 本人への給付 | 保険料の免除（会社・本人の双方） | | 出す先 | 保険者（協会けんぽ・健康保険組合） | 年金事務所（健康保険組合加入なら組合にも） | | 会社の役割 | 3ページ目の証明 | 会社が申出の主体 | | 出す時期 | 申請期間が経過したあと | 産前産後休業をしている間、または終了日から起算して1か月以内 | | 予定日とずれたとき | 申請期間を数え直す | 変更（終了）届を速やかに提出 |
提出時期は、日本年金機構が「産前産後休業をしている間または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に行わなければなりません」としています（日本年金機構 従業員が産前産後休業を取得したときの手続き）。免除される期間は「産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）まで」です。
出産予定日で申し出てから出産日が前後したときは、健康保険法施行規則第135条の2第2項により、変更があったとき・予定日の前日までに終了したときは速やかに届け出ることになっています。出産手当金のほうは「申請期間を数え直す」、免除のほうは「変更届を出す」。同じ出産日のずれが、2本の書類にそれぞれ別の形で効いてくるので、出生の連絡を受けた日に両方を確認する習慣にしておくと取りこぼしません。
休業中の本人負担分の扱いは、産休と育休で連続して考えることになります。休業に入る前の整理は休職中の社会保険料を本人からどう回収するかも参考になります。
やりがちなNG
- 本人が書いてきた申請期間を数え直さず、そのまま全部に証明を付けた（予定日より早い出産で枠からはみ出ている） - 出勤日がない月の「年」「月」欄を空欄にした - 産後6週で復帰してもらったが、手当が2週間分減ることを本人に伝えていなかった - 現金給与を払っていないので報酬等の欄を全部空欄にした（社宅・まかない・固定の手当がある） - 証明日を申請期間の終わる前の日付で書いた - 産前産後休業取得者申出書を出したつもりで、出していなかった - 出産日が予定日とずれたのに、免除の変更届を出していなかった
直す順番
ひとつずつ全部を見直すと手が止まるので、金額に直結する順でいきます。
まず申請期間の数え直し。ここがずれていると、下の2つの欄がまとめてずれます。次に報酬等の欄の洗い出し。現金給与だけでなく、固定手当と現物支給を給与台帳と社宅の管理表から拾います。そのうえで勤務状況欄の〇を、産前は本人の請求があった日から、産後は8週間を基本に置いて付けます。最後に証明日と事業所名を確認して提出。別件として、産前産後休業取得者申出書を出したかを同じ日にチェックします。
自分の会社の書類はどこでつまずくか
産休の書類でつまずく会社は、たいてい入口の整理がゆるくなっています。所定労働時間、手当の種類、休業中に払うもの・払わないものが就業規則と求人票で食い違っていると、産休のたびに同じ照会が来ます。
よくある質問（FAQ）
Q. 産休に入る前に本人が有給を使いました。この日は〇を付けますか。 A. 有給休暇は出勤していない日なので、〇は付けません。そのうえで、その日に払った賃金を報酬等の欄に「支給した日と金額」として書きます。様式の※に「有給休暇の場合の賃金」が明記されています。〇を付けないのに報酬欄には書く、という組み合わせになる点が混同されやすいところです。
Q. 産前と産後に分けて2回申請してもいいですか。 A. 分けて申請できます。会社は申請のたびに3ページ目を書くことになりますが、2回目以降は添付書類が軽くなります。健康保険法施行規則第87条第5項が「同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない」と定めていて、医師・助産師の意見書と多胎妊娠の証明書は2回目以降は不要です。
Q. 傷病手当金のような待期3日はありますか。 A. ありません。待期の3日は健康保険法第99条第1項に書かれた傷病手当金の規定で、出産手当金の第102条には同じ定めがありません。産前休業の初日から対象になります。
Q. 妊娠中に体調を崩して傷病手当金を受けていた人が産前休業に入りました。どうなりますか。 A. 健康保険法第103条第1項により、出産手当金を支給する期間は傷病手当金を支給しません。ただし出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときはその差額が支給されます。また同条第2項で、出産手当金を支給すべき場合に傷病手当金が支払われていたときは、その分は出産手当金の内払いとみなされます。会社としては、どちらの申請書にも実態どおりの勤務状況と報酬を書けば足ります。
Q. 産休中に退職した場合、出産手当金はどうなりますか。 A. 健康保険法第104条の継続給付の対象になり得ます。条件は、資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であったことと、資格を喪失した際に出産手当金の支給を受けていることです。この2つは退職日の決め方で満たせなくなることがあるので、産休中の退職を相談されたときは、日付を決める前に条文に当てて確認してください。
Q. あとから「申請していなかった」と言われました。いつまで遡れますか。 A. 健康保険法第193条第1項で、保険給付を受ける権利は行使することができる時から2年を経過すると時効で消滅します。出産手当金は休んだ日ごとに権利が発生するので、古い日から順に消えていきます。会社の証明が必要な書類なので、本人から依頼があったら日付を確認して早めに出すのが安全です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索の原文、様式の記載は協会けんぽの令和8年6月版の申請書によります。制度の取扱いは加入している保険者によって運用が異なる場合があるため、最終的な記入方法は保険者の案内でご確認ください。