11月になると、年金事務所から薄い用紙が1枚届きます。「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」。12月に賞与を出す予定で登録している会社に、前月に送られてくる紙です。
今年は賞与を出せない、あるいは出さないと決めた会社の総務の方が、この用紙を見てまず思うのは「出さないんだから、何も出さなくていいはずだ」ということだと思います。実際、賞与を支給していなければ賞与支払届の提出は不要です。ここは年金機構のよくある質問にもそう書かれていて、間違いではありません。
ただ、この用紙がわざわざ届いているのには理由があって、しかもこの紙のいちばん効く部分は「出さなかった」の報告ではありません。同じ1枚の下段に、登録している賞与支払予定月そのものを書き換える欄があるところです。ここを空欄のまま返すと、来年も同じ月に同じ用紙が届き、同じ報告を毎年繰り返すことになります。この記事では、提出が必要になる会社の条件と、下段の変更欄の使い方、そして電子申請で通る道が1本しかないことまで、年金機構の原文で確かめながら整理します。
提出義務の起点は「賞与を出したか」ではなく「登録しているか」
まず、誰に提出義務があるのかを条件文のまま読みます。日本年金機構は、賞与不支給報告書の提出対象を次のように書いています。
日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合
ここで読み落としやすいのが、先頭の「日本年金機構に登録している賞与支払予定月に」という限定です。義務のスイッチは、賞与を出したかどうかではなく、その月を会社が予定月として登録しているかどうかで入ります。
では、その登録はいつしたものなのか。年金機構は「賞与支払予定月の登録は、新規適用届または事業所関係変更（訂正）届の提出等により行われます」と書いています（従業員に賞与を支給したときの手続き）。つまり多くの会社では、社会保険に入ったとき＝新規適用届を出したときに一度書いた月が、そのまま今も登録として生きています。創業時に「賞与は6月と12月」と書いた会社は、その後に賞与の出し方を変えても、登録だけは当時のままです。
登録していると、その月の前月に報告書の用紙が送られてきます。これも原文どおりで、「支払予定月の前月に報告書用紙をお送りします」と案内されています。11月に届く紙は、12月を登録している会社に対する前月送付です。
4つの組み合わせで、出す紙が決まる
登録の有無と、実際に支給したかどうかの2軸で整理すると、出す紙がはっきりします。
| 登録している予定月 | 実際の支給 | 出す紙 | | --- | --- | --- | | 登録あり | 1人でも支給した | 賞与支払届（支払日から5日以内） | | 登録あり | 誰にも支給しなかった | 賞与不支給報告書 | | 登録なし | 支給した | 賞与支払届（用紙は届かないので自分で用意する） | | 登録なし | 支給しなかった | 提出する紙はない |
いちばん見落とされるのは3行目です。賞与支払予定月を登録していない会社には用紙が届きません。用紙が届かないので、賞与を出した月にも「何も来なかった」で終わってしまう。けれど賞与支払届の提出期限は「賞与支払日から5日以内」と決まっていて、用紙が届いていないことは期限を延ばす理由になりません。登録していない会社ほど、賞与を出した年のほうが危ないという逆転が起きています。
逆に4行目の「登録なし・不支給」は、本当に何もしなくてよい状態です。登録がなければ、報告する相手側の予定もありません。
「いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも」を人数で読む
条件文のもう一方、「いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合」は、人数の線です。全員に出していないことが条件なので、1人でも支給した人がいれば、出す紙は賞与不支給報告書ではなく賞与支払届になります。
ここで事故が起きやすいのは、支給の範囲を絞った年です。たとえば「今年は全社員への賞与は見送るが、役員にだけ役員賞与を出す」「業績に貢献した1部署だけに寸志を出す」。このとき、会社の感覚としては「賞与は出していない年」でも、被保険者である役員や社員に支給があるなら、支給された人を書いた賞与支払届を出す側に回ります。
もう一つ、「70歳以上被用者」が条件文にわざわざ並んでいる点も実務的です。70歳を過ぎて厚生年金保険の被保険者ではなくなった方を継続して雇っている会社では、その方への支給も数に入ります。「被保険者はゼロだから不支給で出しておこう」と判断する前に、70歳以上の在職者を一度見てください。
下段の③「賞与支払予定月の変更」が、この紙の本題
ここからが、この用紙がいちばん効く部分です。年金機構が公開している賞与不支給報告書の様式は、上から順に①提出者記入欄、②賞与支払情報、③賞与支払予定月の変更、という3つのかたまりでできています。
②は、不支給だった年月を書いて、支給の状況で「1. 不支給」を選ぶだけです。ここまでなら数分で終わります。問題は③で、様式にはこう印字されています。
・従前の賞与支払予定月を変更する場合は以下③も記入してください。
（出典：日本年金機構 賞与不支給報告書（記入例））
③の欄は「変更前」と「変更後」が上下に並び、それぞれ月を書く枠が8つあります。登録を書き換えたいときは、ここに新しい予定月を入れる。つまりこの1枚は「今年は出さなかった」という単発の報告と、「今後はこの月にします」という登録の変更を、同時に処理できる紙になっています。
そして様式には、もう一つ重要な注記が入っています。
【賞与支払予定がなくなった場合】※変更後の予定月にすべて「00」を記入してください。
賞与の制度自体をやめた、あるいは当面は出す予定がない——という場合、変更後の欄を空欄にするのではなく、すべての枠に「00」と書くのが様式の指示です。空欄は「変更なし」と読まれるので、やめたつもりが登録に反映されません。
空欄で返すと、何が起きるか
③を空欄のまま②だけ書いて返すと、登録は手つかずで残ります。すると翌年も同じ月の前月に用紙が届き、同じ不支給報告をまた出すことになります。出し忘れたときの扱いも、様式に書かれています。
（賞与支払予定月に報告書の提出がない場合、後日、提出勧奨のお知らせが送付されます。）
実際にはもう何年も賞与を出していない会社が、毎年11月に用紙を受け取り、出し忘れた年には勧奨のお知らせを受け取る。この往復は、③の欄を一度書いておけば止まります。賞与の出し方を変えた年、やめた年に、②と一緒に③まで書いて返す——これが、この用紙でいちばん回収できる作業です。
記入の組み立て（※記入例）
実在の会社の数字ではなく、形を示すための記入例です。登録を6月・12月にしてある会社が、今年の6月を不支給にして、今後は12月だけにする場合。
②賞与支払情報
賞与支払年月：令和◯年6月
支給の状況：1. 不支給③賞与支払予定月の変更
変更前：06 12
変更後：12※変更前の欄に、いま登録されている月をそのまま書く。変更後に残す月だけを書く。
賞与の支給自体をやめる場合は、変更後の扱いが変わります。
③賞与支払予定月の変更
変更前：06 12
変更後：00 00※空欄ではなく「00」。空欄だと変更の意思が伝わらない。
逆に、予定月をずらすだけ（6月・12月をやめて7月に一本化するなど）のときも同じ欄で処理します。変更前に今の登録、変更後に新しい月を書く、という順番だけ守れば形は崩れません。
予定月を変える道は2つあるが、GビズIDで通るのは1つだけ
ここまでで、賞与支払予定月を変える方法が2つあることが見えてきます。一つは本来の届出である事業所関係変更（訂正）届。年金機構は「事業所として登録している内容（事業主、賞与支払予定月等）に変更があった場合」の届出だと説明しています（1-5：事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき）。もう一つが、いま見た賞与不支給報告書の③欄です。
同じ結果にたどり着く2本の道なら、会社の都合のよいほうを選べばよさそうに見えます。ところが電子申請まで降りると、この2本は同じではありません。
年金機構が公開している「電子申請対象申請書等一覧表（令和7年12月16日時点）」は、届書ごとに使える認証方法を〇×で並べています。該当する行を拾うと、こうなっています。
| 項番 | 手続名称 | 電子証明書 | GビズID | | --- | --- | --- | --- | | 214 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 〇 | × | | 216 | 健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届 | 〇 | × | | 258 | 健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書 | 〇 | 〇 |
（出典：日本年金機構 電子申請（e-Gov） に掲載の電子申請対象申請書等一覧表）
賞与支払予定月の登録に関わる2つの届書は、どちらもGビズIDでは電子申請できません。 使えるのは電子証明書だけです。一方、賞与不支給報告書はGビズIDでも通ります。
これが中小企業にとって何を意味するか。電子申請の入り口として年金機構が案内している認証方法は「電子証明書またはＧビズＩＤ」の2つで、GビズIDは書類の郵送申請のほか、事業主のマイナンバーカードとスマートフォンアプリを使ったオンライン申請でも取得できます。費用も手間も電子証明書より軽いので、電子申請を始めた会社の多くはGビズIDから入っています。そしてGビズIDしか持っていない会社は、事業所関係変更（訂正）届をオンラインで出す道がありません。紙で出すか、電子証明書を用意するかの二択になります。
だから実務の結論はこうなります。賞与を出さなかった年に、不支給報告書の③欄で登録を直しておくのが、いちばん安い。 わざわざ別の届出を立てる必要がなく、GビズIDのままオンラインで完結します。「今年は出さないから書くことがない」と思っていた紙が、実は手持ちの認証方法で登録を直せる唯一の窓だった、という非対称です。
届書作成プログラムの一覧には載っていない
一点、電子で出すときの注意があります。年金機構が無料で配っている「届書作成プログラム」の対応届書として案内されているのは、次の7つです。
資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、被扶養者（異動）届、国民年金第3号被保険者関係届
賞与支払届は入っていますが、賞与不支給報告書はこの一覧にありません。前述の対象一覧表では項番258として電子申請の対象になっているので、出せる手続きではあります。プログラム側のメニューを探して見つからなかったときは、e-Govの画面に直接入力する方法に切り替えてください。「プログラムに無いから電子では出せない」と判断して紙に戻る必要はありません。
提出期限は明記されていない。だから予定月のうちに返す
賞与支払届のほうは期限が明確で、「賞与支払日から5日以内」です。これは支払日という起点があるから日数で書けます。
ところが不支給報告書には、支払日がありません。そして筆者が年金機構の該当ページと様式を当たった範囲では、不支給報告書について「何日以内」という日数の明記は見つかりませんでした。あるのは、提出がないときに勧奨が送られるという注記だけです。
ということは、実務上の線は日数ではなく月で引くしかありません。前月に届いた用紙を、予定月のうちに返す。勧奨のお知らせが来てから動くのではなく、予定月のカレンダーに「賞与の支給判断」と「不支給なら用紙を返す」を並べて置いておくのが現実的な運用です。賞与の有無を決める会議が月末にある会社なら、決まったその日に①②③を埋めて出してしまうところまでを一つの作業にしてください。
健康保険組合に入っている会社は、もう1枚ある
協会けんぽに加入している会社なら、年金事務所に出す1枚で健康保険と厚生年金保険の両方が片付きます。様式名が「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」と2つ並んでいるのはそのためです。
一方、健康保険組合に加入している会社は、組合側にも別に出すことになります。たとえばある健康保険組合は、賞与支払予定月にいずれの被保険者にも賞与を支給しなかった場合、もしくは賞与支払月に変更がある場合に賞与不支給報告書を提出するよう案内し、用紙については次のように書いています。
健保組合からは、賞与支払届の用紙及び磁気媒体はご送付いたしません。年金事務所より送付された用紙等をご利用下さい
（出典：中部アイティ産業健康保険組合 賞与支払届）
組合は用紙を送ってこないので、年金事務所から届いた用紙をコピーして組合提出用にする、という流れになります。ここで注目したいのは、組合側の案内が提出事由に「賞与支払月に変更がある場合」を並べて書いていることです。不支給だった年だけでなく、支給はしたが月が登録と違った年も、報告の対象として扱われている。組合に入っている会社は、支給した年でも登録と月がずれていないかを見る習慣にしておくと安全です。自社の組合の案内は、組合ごとに表現が違うので一度確認してください。
やりがちなNGと、直す順番
起きやすい順に並べます。
1. 用紙が届いたのに「出さない年だから」で処理せず捨てる。 不支給の年こそ出す紙です。提出がないと勧奨のお知らせが回ってきます。 2. ②だけ書いて③を空欄で返す。 報告は済みますが登録は直りません。翌年も同じ往復になります。 3. 賞与をやめたのに、③の変更後を空欄にする。 様式の指示は「すべて00」です。空欄は変更なしと読まれます。 4. 1人でも支給があったのに不支給報告書を出す。 役員賞与・一部署への寸志を数えてください。支給があれば賞与支払届です。70歳以上被用者も数に入ります。 5. 予定月を動かしたのに何も出さない。 旧い月に勧奨が来て、新しい月には用紙が届かない。両側がずれます。 6. 登録していないまま賞与を出して、用紙が来ないので気づかない。 支払日から5日以内の期限は、用紙が届いたかどうかとは関係ありません。
直す順番は、紙の順番と同じにするのが楽です。まずいまの登録月を確認する（手元の用紙の③「変更前」に印字されている月、または年金事務所に照会）。次に直近2〜3年の実際の支給月と並べる。ずれていたら、その年の不支給報告書の③で一度だけ直す。賞与を出す予定がないなら「00」で閉じる。これで、毎年回ってくる往復が止まります。
なお、賞与の支給回数そのものを年4回以上に変えると、社会保険の扱いが賞与ではなく報酬の側に移ります。回数を増やす方向で制度を見直すときは、賞与を年4回以上出すと報酬になる｜回数の数え方と切り替わる月もあわせて確認してください。予定月の登録の話と、賞与か報酬かの判定は別軸です。
届書を出したあとに返戻された場合の見方は、社会保険の届出が返戻される理由｜届書別の記入誤り事例と自動チェックで整理しています。電子申請では送信した時点でシステム側の自動チェックが入るので、紙とは返ってくるタイミングが違います。
自分の求人は、どこでつまずくか
賞与の登録や届出は社内の手続きですが、求人票に書く「賞与」の情報は、求職者が応募を決めるときに見る数少ない条件のひとつです。登録上の予定月と、実際に出している回数・時期がずれたままだと、求人票の記載も実態から離れていきます。求人側の書き方は求人の昇給・賞与の書き方｜「あり」の4文字で終わらせず昨年の実績で書くでまとめています。個別の届出の判断は、管轄の年金事務所にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 創業以来、賞与を一度も出していません。それでも賞与不支給報告書は必要ですか？ A. 賞与支払予定月を登録していなければ、提出する紙はありません。提出対象は「日本年金機構に登録している賞与支払予定月に」支給がなかった場合です。ただし、新規適用届を出したときに予定月を書いていると登録は残っています。用紙が前月に届くようなら登録があるということなので、②で不支給を報告し、③の変更後にすべて「00」を記入して閉じてください。用紙が一度も届いたことがないなら、登録はない状態です。
Q. 賞与支払予定月を登録していませんが、今年の12月に賞与を出します。何を出せばよいですか？ A. 賞与支払届です。期限は「賞与支払日から5日以内」で、用紙が届いていないことは期限に影響しません。様式は年金機構のサイトから入手できます。今後も継続して出す予定なら、あわせて事業所関係変更（訂正）届で予定月を登録しておくと、翌年から前月に用紙が届きます。なおこの届書はGビズIDでは電子申請できないため（対象一覧表の項番216が電子証明書のみ〇）、オンラインで済ませたい場合は電子証明書が必要です。
Q. 社員への賞与は見送りましたが、役員賞与だけ支給しました。不支給報告書でよいですか？ A. いいえ。提出の条件は「いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合」なので、被保険者である役員に支給があるなら、全員が対象外にはなりません。支給を受けた方について賞与支払届を出してください。1人でも支給があれば賞与支払届、誰にもなければ不支給報告書、という分け方になります。
Q. ③の変更後に「00」と書くと、今後は賞与を出せなくなりますか？ A. 支給を禁じられるものではありません。「00」は賞与支払予定月の登録を空にするという意味で、登録がなくなると予定月の前月に用紙が届かなくなります。その状態で賞与を出すことになったときは、支払日から5日以内に賞与支払届を自分で用意して提出します。継続して出す形に戻すなら、事業所関係変更（訂正）届で予定月を登録し直すか、次に不支給があった年の③で登録することになります。
Q. 提出が遅れて、提出勧奨のお知らせが届きました。どうすればよいですか？ A. 様式に「賞与支払予定月に報告書の提出がない場合、後日、提出勧奨のお知らせが送付されます」と書かれているとおり、提出がないことに対する案内です。気づいた時点で②に不支給だった年月を書いて提出してください。あわせて、登録している予定月が今の実態と合っているかを確認し、ずれていれば同じ用紙の③で直しておくと、同じお知らせが翌年も届くことを避けられます。遅れた場合の扱いについて不明な点は、管轄の年金事務所に事実を伝えて確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の様式・行政資料は出典先のとおりです。個別の判断は、管轄の年金事務所または加入している健康保険組合にご確認ください。