「副業OK」「Wワーク歓迎」「兼業可」。パート・アルバイトの求人で、この一言を職種名の横や仕事内容の末尾に足している会社は多いと思います。人手が足りないから、本業を持っている人にも来てほしい。その気持ちはよく分かりますし、書くこと自体は正しい方向です。
ただ、この3文字を足しただけで応募が動くかというと、現場で見ている限り、そうはなっていません。「副業可と書いたのに、副業の人からの応募はほとんど無い」「来たと思ったら、本業の会社に内緒だと言われて雇っていいのか分からなくなった」「週に何時間まで働いてもらっていいのか、誰も答えられない」。こうした相談のほうが、むしろ多い。
ここで「副業の人は結局すぐ辞めるから、最初から当てにしないほうがいい」と考えてしまいがちですが、それは少し早い。国の調査では、本業を持ちながら副業を探している人が、求人票で真っ先に見ているのは「副業可」の文字ではなく、賃金と、働ける時間帯と、曜日です。つまり「副業可」の3文字は入口に過ぎず、その先の「うちの本業の休みと、この求人の枠は合うのか」が書かれていない求人は、副業希望者から見ると判断できない求人になっています。
もうひとつ、混同されやすい点があります。「副業・兼業可」には、受け入れる側（本業が他社にある人を、うちがパートで雇う）と、送り出す側（うちの正社員が、他で副業することを認める）の2つの意味があり、書くべき中身がまったく違います。この記事では、この2つを分けたうえで、法律で決まっている部分（労働時間の通算）と会社が決めてよい部分（届出の仕組み・時間の上限）を切り分け、求人票の「副業可」を「読んだ人が自分の生活に当てはめられる文章」に直す手順を、記入例つきで説明します。
まず、「副業可」の2つの意味を分ける
求人票の「副業・兼業可」は、読む人によって2通りに受け取られます。
- 受け入れ側の「副業可」：本業を別の会社で持っている人が、うちの求人に「2つ目の仕事」として応募してよい、という意味。パート・アルバイト募集の「Wワーク可」はこちらです。 - 送り出し側の「副業可」：うちに正社員（または主たる勤務先）として入ったあと、他で副業をしてもよい、という意味。正社員募集の福利厚生欄に書かれる「副業OK」はこちらです。
どちらの意味かを書いていない求人は、意外に多い。パート募集に「副業可」とだけあると、求職者は「Wワークで入れる」と読みますが、正社員募集に「副業可」とだけあると「入社後に副業してよい」と読みます。同じ3文字で、期待される中身が違うわけです。
規模でいうと、副業をしている人の数自体は少数派です。総務省の就業構造基本調査（2022年）では、非農林業従事者のうち副業がある人は305万人、追加で仕事をしたいと考えている「追加就業希望者」は493万人で、いずれも5年前より大きく増えています（それぞれ60万人増・93万人増）（出典：総務省 令和4年就業構造基本調査 結果の要約）。有業者全体が約6,706万人ですから、副業をしている人で5%弱、したい人まで含めると7%台。「副業可」は、この層に向けて書く一行だと分かったうえで、以下を読んでください。
受け入れ側：副業希望者が求人票で見ている順番
労働政策研究・研修機構（JILPT）が2022年に副業者1万1,358人に行った調査で、「副業を行うに際して、求人票や企業HPの情報のうち何を重視するか」を聞いています。結果は、「副業・兼業先の賃金」40.2%、「労働時間帯」30.3%、「副業・兼業を許容している企業か否か」29.0%、「労働日」28.6%の順でした（出典：JILPT 調査シリーズNo.245「副業者の就労に関する調査」 p.33）。
ここが本記事でいちばん伝えたい点です。「副業可」の文字（許容しているか否か）は3番目で、それより上に時間帯があり、ほぼ同じ高さに曜日（労働日）がある。副業希望者の頭の中は「この会社は副業の人を受け入れるか」より先に、「自分の本業が終わったあと／本業が休みの日に、この求人の枠は空いているか」で動いています。「副業可」とだけ書いて時間帯を「シフト制・応相談」にしている求人は、いちばん見られている情報を空欄にしているのと同じです。
同じ調査で、副業の働き方の実態も出ています。
- 主な副業の就業形態は「パート・アルバイト」が46.9%で最多。本業がパート・アルバイトの人は、副業もパート・アルバイトが73.8%（同 p.34） - 副業の頻度は「週の1〜2日程度」が31.4%で最多、「週末など本業が休みの日」が13.2%。本業が正社員の人は「週末など本業が休みの日」が18.5%と他より高い（同 p.41） - 副業での1週間の実労働時間は「5〜10時間未満」27.6%、「10〜20時間未満」26.7%、「5時間未満」22.3%で、10時間未満が約半数（同 p.41） - 副業する理由は「収入を増やしたいから」54.5%、「1つの仕事だけでは収入が少なくて生活自体ができないから」38.2%（同 p.1）
つまり、受け入れ側の「副業可」で想定する相手は、週1〜2日・週10時間前後・本業の休みの日か本業のあとの時間帯・お金が目的の人です。この人が求人票を開いて確かめたいのは、次の4つに絞られます。
1. 時間帯：本業のあと（夕方〜夜）か、本業の休み（土日祝）か、早朝か。「シフト制」でなく、副業の人が入りやすい枠を時間で書く 2. 曜日：土日だけでよいのか、平日夜だけでよいのか 3. 週の上限：週何時間まで・何日までなら受け入れるか（後述する労働時間の通算に関わる） 4. 本業への届出：本業の会社に出す届出に、うちの会社名・時間・業務内容を書いてよいか（「内緒でどうぞ」は書けない）
この4つが書いてあれば、「副業可」の3文字は無くても伝わります。逆に、この4つが無い「副業可」は、いちばん見られている情報が抜けた求人です。
ハローワークは「職種欄・仕事内容欄に副業可と書く」と統一している
書く場所の話も、公的な基準があります。ハローワークでは、副業・兼業を希望する求職者がフリーワードで検索できるように、副業・兼業が可能な求人の記載ぶりを2024年3月から統一しました（出典：厚生労働省 職業安定局「副業・兼業の促進に向けたハローワークの取組や事例について」（2025年4月 規制改革推進会議資料））。福井労働局のハローワークたけふのリーフレットでは、「副業・兼業での採用も歓迎の場合は、求人票の『職種』欄、『仕事内容』欄に『副業可』『兼業可』と入力してください」と案内しています（出典：ハローワークたけふ「副業・兼業編」リーフレット）。同じリーフレットには、ハローワークで新たに仕事を探す人のうち在職中の人が3割を超えているとあります。
同じ厚労省資料には、副業・兼業が可能な求人が約16.9万人分あるのに対し、副業・兼業を希望する求職者として把握されたのは約3,600人（2024年6月〜2025年1月）という数字も載っています。求人側の「副業可」は溢れていて、副業希望者はそれを検索語で絞り込んでいる。「副業可」の文字はあって当然の入口で、選ばれるかどうかはその先の時間帯・曜日・上限で決まる、という構図がここからも読めます。
受け入れ側の記入例：Before→After
上の4点を、パート・アルバイト募集の求人票に落とすとこうなります。
Before（※記入例）
職種：ホールスタッフ（副業・Wワーク可）
勤務時間：シフト制（応相談）
休日：シフトによる
After（※記入例）
職種：ホールスタッフ【副業可・Wワーク可】
勤務時間：①17:30〜21:30 ②土日祝 10:30〜15:00 のどちらか、または両方。副業の方は①を週1〜2日、または②のみでも可
週の上限：副業の方は週12時間まで（本業の労働時間と合算して法定の上限内に収めるため。詳しくは面接で確認します）
シフト：2週間ごとに希望を提出、確定は開始5日前。本業のシフトが出てからでも間に合う日程にしています
本業への届出：本業の勤務先に提出する届出用に、勤務先名・業務内容・勤務時間を記した書面を発行します
現在の副業の方：3名（うち2名は平日夜の①、1名は土日の②）
Afterが長く見えますが、副業希望者が確かめたい4点（時間帯・曜日・上限・届出）に、いま実際に働いている副業の人の人数を添えただけです。「現在の副業の方：3名」は、数字を作らず、今いる人を数えて書きます。ゼロなら「現在はいませんが、受け入れの体制は上記の通りです」と書けばよい。
「週の上限」を書く理由は、次の章の労働時間の通算にあります。ここを書いておくと、面接で「本業が週40時間なんですが」と言われたときに、慌てずに済みます。
法律で決まっている部分：労働時間は「通算」される
ここは「副業可」と書く前に知っておくべき、いちばん大事な事実です。
労働基準法では、働く人が複数の会社で働く場合、労働時間は通算されると決まっています（労基法第38条第1項）。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）は、通算の順番と割増賃金の扱いを次のように整理しています（出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）。
- まず、労働契約を結んだ順に所定労働時間を通算する。通算して法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える部分は、時間的に後から労働契約を結んだ会社での時間外労働になる - 次に、所定外労働（残業）は、実際に行われた順に通算する - 各社は、通算した労働時間のうち法定労働時間を超える部分で「自ら働かせた時間」について、時間外労働の割増賃金（2割5分以上）を支払う必要がある - 休憩・休日・年次有給休暇は労働時間に関する規定ではないので、通算されない
受け入れ側にとって現実的な意味は、こうです。本業で週40時間働いている正社員を、うちがパートとして後から雇うと、うちでの労働時間はその1時間目から法定外の時間外労働になり、割増賃金の対象になる可能性がある。「副業可・時給1,100円」と書いても、本業がフルタイムの人については、時給に割増を乗せて払うことを前提に組む必要が出てきます。これを知らずに「副業可」と書き、面接で初めて気づく会社が少なくない。
だから、受け入れ側の求人票には「週の上限」を書き、面接では本業の所定労働時間を聞く、という順番になります。ガイドラインは、使用者が「労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認する」こと、その方法として就業規則や労働契約に届出制を定め、「新たに労働者を雇い入れる際の労働者からの副業・兼業についての届出」に基づくことを挙げています。つまり、入口で聞くのは正しい手続きです。求人票に「本業の勤務時間を面接で伺います」と書いておけば、聞かれる側も身構えません。
「管理モデル」という簡便な方法もある
毎月お互いの残業時間を突き合わせるのは、中小企業には現実的でない場面もあります。ガイドラインには、あらかじめ副業先での労働時間に上限を設けておき、その範囲内なら個別の突き合わせを省略できる「管理モデル」という簡便な方法が示されています。厚労省が2023年に公表した事例集では、管理モデルを入れている企業は副業先での労働時間の上限を月20〜35時間（21時間が1社・30時間が2社・35時間が1社）としていました（出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関する取組について」（2023年12月 規制改革推進会議資料） p.6）。求人票の「週の上限」を決めるとき、この数字は一つの目安になります（自社の状況に合わせて決めるもので、この数字自体に決まりがあるわけではありません）。
送り出し側：「副業OK」の福利厚生を、届出制か・上限・人数で書く
次に、正社員募集の福利厚生欄に書く「副業OK」の話です。こちらは「うちに入ったあと、他で副業してよい」という意味で、読む人が確かめたいことは受け入れ側と違います。
まず前提として、副業を全面的に禁止することは原則できません。ガイドラインは裁判例をもとに、会社が副業を禁止・制限できるのは、①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏洩する場合、③競業により自社の利益が害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、に該当する場合と整理しています（出典：同ガイドライン）。そのうえでガイドラインは、企業が「副業・兼業を許容しているか否か、条件付き許容の場合はその条件」を自社のホームページ等で公表することが望ましいとしています。求人票に書くのは、この「公表」のいちばん手前にある行為です。
ただし、現実には正社員の半数が「禁止されている」会社にいます。JILPTの調査で、本業のみの正社員に勤め先の副業の禁止状況を聞くと「禁止されている」50.5%、「禁止されていない」24.0%、「わからない」25.6%でした（出典：同 JILPT No.245 p.58）。「副業OK」は、この50%の会社との差になり得る一行です。差になるからこそ、「OK」の3文字で止めず、中身を書く。
求職者が確かめたいのは、次の4点です。
1. 届出制か許可制か：届け出れば原則できるのか、会社の許可が要るのか。事例集では、ヒアリングした11社すべてが事前の届出か許可申請をルールにしていました（同 事例集 p.5） 2. やってはいけない副業：上の4類型（本業への支障・秘密漏洩・競業・信用毀損）を、自社の言葉で 3. 時間の上限：週または月で何時間まで 4. 実際にしている人数：率ではなく人数で
正社員が本業の会社に求められる届出の内容は、「雇用主（勤め先の名称）」27.2%、「目的」22.4%、「具体的な業務内容」20.8%でした（同 p.67）。この3つが届出の定番なので、「届出の内容：勤務先名・業務内容・目的・時間」と書いておくと、求職者は自分のやりたい副業と照らせます。
Before（※記入例）
福利厚生：社会保険完備、交通費支給、副業OK
After（※記入例）
副業・兼業：届出制（入社後いつでも可）。届出の内容は勤務先名・業務内容・目的・週の時間数の4点。
できない副業：同業他社での雇用、当社の顧客への直接営業、当社の勤務時間中の作業。それ以外は届出のみで可
時間の上限：副業先での労働時間は月30時間まで（本業の残業と合算して法定の上限内に収めるため）
現在の届出者：社員12名中3名（ネットショップ運営1名、週末のスポーツ指導1名、実家の農業手伝い1名）
「社員12名中3名」のような人数は、率にしないでください。中小企業では分母が小さく、「副業率25%」と書いても読む人には何のことか分からない。「12名中3名」なら、会社の規模と実態が一緒に伝わります。ゼロなら「制度は2025年から。届出者はまだいませんが、上の条件で受け付けています」と書く。
やりがちなNG
NG1：「副業可」の一言だけで、時間帯もシフトの締切も書かない
いちばん多いのがこれです。副業希望者が最も見ている「時間帯」「労働日」が空欄で、「副業可」だけがある。副業の人にとっては、本業のシフトが出てから2つ目の仕事のシフトを出すことになるので、うちのシフト確定日が本業のシフト確定日より前だと、そもそも組めません。「2週間ごと・確定は5日前」のように、副業の人が本業の予定を見てから出せる日程かどうかを、日付で書く。
NG2：「本業に内緒でもOK」と読める書き方
「会社にバレずに稼げる」を匂わせる表現は、書かないでください。労働時間の通算は法律の決まりで、通算するには本業の会社が副業の存在を把握している必要があります。届出を促す側に回るのが、受け入れ側の立場です。「本業の勤務先への届出用に書面を発行します」と書くほうが、まともな副業希望者には安心材料になります。
NG3：時給だけ書いて、割増の可能性を考えていない
本業がフルタイムの人を後から雇う場合、うちでの労働時間が法定外の時間外労働に当たり、割増賃金の対象になる可能性があることは前述の通りです。求人票に書く時給は「基本時給」として、面接で本業の所定労働時間を聞き、通算した結果をもとに条件を確定する。この順番を求人票に「本業の勤務時間を面接で伺います」と一行入れておけば、後からの行き違いが減ります。
NG4：送り出し側の「副業OK」を、届出の中身も上限も無しで書く
「副業OK」と書いておきながら、入社後に「実は許可制で、ほぼ通らない」となると、信頼を失うのは会社側です。届出制か許可制か、できない副業の類型、時間の上限。この3つが決まっていないなら、決めてから書く。決まっていない状態で「OK」だけ書くのは、約束できないことを求人票に書いている状態です。
直す順番
1. どちらの「副業可」かを決める：受け入れ側（パート・アルバイト募集）か、送り出し側（正社員募集）か。両方なら、欄を分けて書く 2. 受け入れ側なら、時間帯と曜日を「枠」で書く：「シフト制」を、副業の人が入りやすい枠（平日夜・土日祝・早朝）に翻訳する。シフトの提出サイクルと確定日も日付で 3. 週（または月）の上限を決めて書く：労働時間の通算と割増を前提に、受け入れられる上限を決める。管理モデルの事例の月20〜35時間は一つの目安 4. 届出の扱いを書く：受け入れ側は「本業の勤務先への届出用の書面を発行する」、送り出し側は「届出制か許可制か・届出の内容・できない副業の類型」 5. 人数を数えて書く：いま副業で働いている人・届出を出している人の人数。ゼロならゼロと、体制だけ書く
自分の求人はどこでつまずくか
「副業可」は、求人票の中でも「3文字で終わりやすい欄」の代表です。同じ現象は、「研修制度あり」「介護休業制度あり」「正社員登用あり」でも起きます。制度名や可否だけがあって、読んだ人が自分の生活に当てはめられる事実（時間帯・上限・人数・手続き）が無い。副業希望者の目線でいえば、いちばん見られている情報が抜けている求人です。
自分の求人票のどの欄が「可否」で止まっていて、どの欄が「会社が決めたこと・いま起きていること」まで書けているか。一度、求人票を上から順に「これは可否だけか、事実まであるか」と読み直してみてください。
シフト制の枠の書き方そのものは勤務時間の書き方で、「必須」と「歓迎」の切り分けは応募資格の書き方で、制度名で終わりやすい休暇欄の書き方は介護休業・看護休暇の書き方で扱っています。
よくある質問（FAQ）
Q. パート募集に「副業可」と書くだけでは、効果がないということですか？ A. 書くこと自体は正しい方向です。ハローワークも職種欄・仕事内容欄に「副業可」と書くよう案内しています。ただ、副業者が求人票で重視する情報は賃金40.2%・時間帯30.3%・許容しているか29.0%・労働日28.6%の順（JILPT調査）で、「副業可」の文字は3番目です。時間帯と曜日を枠で書いて初めて、副業希望者が自分の本業と照らせる求人になります。
Q. 本業がフルタイムの人を副業で雇うと、最初から残業扱いになるのですか？ A. 労働時間は会社をまたいで通算され、通算して法定労働時間を超える部分は、後から労働契約を結んだ会社での時間外労働になります（厚生労働省 副業・兼業ガイドライン）。本業が週40時間の人を後から雇う場合、自社での労働時間が割増賃金の対象になる可能性があります。面接で本業の所定労働時間を聞き、通算した結果で条件を決める順番が必要です。
Q. 副業の人の本業の労働時間は、どうやって把握すればよいですか？ A. ガイドラインは「労働者からの申告等」で確認するとしており、雇い入れ時の届出に基づく方法を挙げています。求人票に「本業の勤務時間を面接で伺います」と書いて、面接で聞くのが手続きとして正しい流れです。毎月の突き合わせが負担なら、あらかじめ副業先の労働時間に上限を設ける「管理モデル」も示されています。
Q. 正社員募集の「副業OK」は、何を書けば十分ですか？ A. 届出制か許可制か、できない副業の類型（本業への支障・秘密漏洩・競業・信用毀損）、時間の上限、いま届出している人数の4点です。本業のみの正社員の50.5%が「副業は禁止されている」会社にいる（JILPT調査）ので、「OK」自体は差になりますが、条件が決まっていない状態で書くと入社後の行き違いになります。ガイドラインも、許容の有無と条件を公表することが望ましいとしています。
Q. 副業で働いている人が今はいません。「副業可」と書いてよいですか？ A. 受け入れる体制（時間帯・曜日・上限・届出の扱い）が決まっていれば、書いてかまいません。人数は「現在はいませんが、受け入れの体制は上記の通りです」と正直に書きます。人数をゼロのまま「副業の方多数活躍中」のように書くと、事実と違う記述になるので避けてください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人原稿・媒体運用の現場でよく見る観点をまとめました。本文中の数値は出典先の公的統計・一次資料の値で、記入例は架空のものです。労働時間の通算や割増賃金の扱いは個別の状況で変わるため、最新の情報は厚生労働省・都道府県労働局・社会保険労務士にご確認ください。