2025年10月から、健康保険の被扶養者の年間収入要件が、19歳以上23歳未満の人について130万円未満から150万円未満に広がりました。ニュースでは「大学生は150万円まで働ける」という見出しで流れたので、学生スタッフの側から「もう少しシフトに入れます」と言われた、という会社も多いと思います。
このときやってしまいがちなのが、「じゃあ年150万円までならシフトを入れて大丈夫」と考えて、そのまま勤務表を組んでしまうことです。人手が足りない現場では、そう考えたくなるのが自然だと思います。ただ、ここには一つ落とし穴があります。150万円というのは「親の健康保険に扶養として残れるか」の線でしかなく、雇う側が実際に踏む線は、これとは別にもう2本あるということです。
しかも、その2本のほうが先に来ることがあります。先に来たほうが効くので、150万円に届いていなくても、本人が自分の社会保険に入らなければならなくなる場合がある。この記事では、19歳から22歳のスタッフを雇う側から見て、線が全部で何本あり、どの順番で確認すればいいのかを、通達とQ&Aの原文に沿って整理します。シフトを組む人と、労働条件通知書を書く人が、今日そのまま使える形で書きます。
まず、2025年10月に何が変わったのか
変わったのは健康保険の被扶養者認定です。被扶養者として認めてもらうための年間収入の要件は、長く「130万円未満」でした。それが、認定を受ける人が19歳以上23歳未満である場合（配偶者を除く）に限って「150万円未満」になりました。適用は2025年（令和7年）10月1日からです（日本年金機構のお知らせ）。
ここで、現場で取り違えやすい点が3つあります。厚生労働省が出しているQ&A（19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するＱ＆Ａについて）に、はっきり書かれているところです。
「学生であること」は要件ではない
Q&AのQ2が、そのまま答えになっています。学生であることの要件は求めない、あくまでも年齢によって判断されたい、という書き方です。だから「学生アルバイトの壁」という呼び方は、実は少し不正確です。大学に行っていないフリーターの22歳でも、専門学校を中退した20歳でも、年齢が当てはまれば150万円未満で見ます。逆に、24歳の大学院生は学生でも130万円未満のままです。確認するのは学籍ではなく年齢です。
配偶者は対象外
Q1に、配偶者は今回の変更の対象にならないと書かれています。しかも、ここでいう配偶者には、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人も含まれます。19歳から22歳の配偶者を扶養に入れる場合は、従来どおり130万円未満です。
年齢は「その年の12月31日時点」で見る
ここがいちばん間違えやすいところです。Q4によると、年齢の判定は所得税法と同じで、その年の12月31日現在の年齢で行います。認定する日の年齢ではありません。
つまり、12月に19歳の誕生日を迎える人は、その年の1月の時点でまだ18歳でも、その年（暦年）を通して150万円未満で見ることになります。Q&Aの例示も「N年10月に19歳の誕生日を迎える場合には、N年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となる」という書き方です。
さらに細かい話として、年齢は誕生日の前日に加算されるので、1月1日生まれの人は12月31日に歳が加算されます。1月1日生まれの人だけ、一つ上の年齢で判定されることになります。
Q&Aの参考部分をそのまま表にすると、こうなります。
| その年の12月31日時点の年齢 | 年間収入の要件 | | --- | --- | | 18歳の誕生日を迎える年まで | 130万円未満 | | 19歳の誕生日を迎える年から22歳の誕生日を迎える年まで | 150万円未満 | | 23歳の誕生日を迎える年から60歳に達するまで | 130万円未満 |
Q6でも確認されています。12月31日現在の年齢が22歳である年の翌年からは、130万円未満かどうかで認定する。つまり4年生の在学中に、線が150万円から130万円へ戻る人がいるということです。3月に卒業する学生でも、その前年の12月31日に22歳だったのか23歳だったのかで、最後の年の扱いが変わります。ここは年末に一度、生年月日の一覧で確認しておくと事故が減ります。
線①：親の健康保険の扶養（150万円）
さて、1本目の線が150万円です。これは親（被保険者）の勤務先を通じて、親の健康保険の保険者が判断する線です。自社では決められません。ここをまず押さえておくと、スタッフから相談されたときに答えを間違えません。
判定は「過去1年」ではなく「これから1年の見込み」
Q5が重要です。150万円未満かどうかの判定は、所得税のように過去1年間の収入で見るのではなく、従来と同じ年間収入の考え方によります。具体的には、認定対象者の過去の収入、現時点の収入、将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むことになります。
これが、雇う側に直接ひっかかってくるところです。「これから1年でいくらになるか」を見積もる材料は、本人の労働契約です。つまり労働条件通知書に書いた所定労働時間と賃金が、そのまま判定の材料になる。その紙を書くのは雇う側です。この記事でいちばんお伝えしたいのは、ここです。150万円の判定は本人と親の問題のように見えて、入口の数字をつくっているのは自社だということです。
150万円を単純に12で割ると、月あたり12万5,000円になります。実務では保険者がこの月額で見ることもあるので、月の賃金がこの線の近くを行き来する契約にしていると、確認のたびに話が止まります。
同じ世帯か、別の世帯かで条件が違う
Q3は、昭和52年通知の中身を150万円に置き換えて示しています。収入の線だけでなく、被保険者との関係も見ます。
同一世帯に属している場合は、年間収入が150万円未満で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば、原則として被扶養者に該当します。2分の1以上でも、150万円未満で、かつ被保険者の年間収入を上回らない場合は、世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは該当して差し支えない、とされています。
同一世帯に属していない場合（下宿している大学生などが典型です）は、年間収入が150万円未満で、かつ被保険者からの援助による収入額より少ない場合に、原則として該当します。仕送りが月5万円なら年60万円ですから、アルバイト収入がそれを上回ると、150万円未満でも外れる可能性が出てきます。下宿している学生スタッフのシフトを増やすときは、150万円ではなくこちらの線が先に来ることがあります。
遡って認定する場合は130万円
Q8に、2025年10月1日以降の届出で、それより前に遡って認定する場合の要件は130万円未満、と書かれています。資格取得の届出が遅れていて過去に遡る、というケースでは古い線で見ます。届出漏れを後から直すときに関係してきます。
一時的に超えたときは事業主の証明で続けられる
Q9は、150万円を一時的に超えた場合でも、「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づく事業主証明によって認定を継続できるかという問いに、お見込みのとおりと答えています。
繁忙期に人が足りず、結果として150万円を超えてしまった、というときに使える道です。この仕組みは収入確認を年1回行うことを想定していて、連続する2回まで事業主の証明を使えるとされています（解決社労士／厚労省通達の解説）。ただし、これは「一時的な収入増」のための仕組みです。毎年の繁忙期が構造的に組み込まれているなら、契約そのものを見直すほうが筋が通ります。
なお、証明書を書くのは本人の勤務先、つまり自社です。頼まれる側になる、という前提で用紙の場所を把握しておくとよいと思います。
線②：本人が自社の社会保険に入る線（4分の3基準）
ここが、この記事の本題です。150万円の話をしている記事はたくさんありますが、雇う側が実際にひっかかるのは、たいていこちらの線です。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入には、大きく2つの入口があります。
ひとつが短時間労働者としての適用です。週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上、といった要件で判断されるもので、「106万円の壁」と呼ばれているのはこちらです。ただし、この入口には学生を除くという要件があります。昼間学校に通っている学生は、ここからは外れます。
もうひとつが4分の3基準です。1週の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者（正社員）の4分の3以上であれば、報酬額や雇用形態を問わず被保険者になります（マネーフォワード クラウド）。そしてこちらには学生を除く要件がありません。
結論はこうです。昼間学生は短時間労働者としての適用からは外れるので、企業規模がどうであれそこは関係ない。残るのは4分の3基準だけで、ここを満たしたら昼間学生でも自社の被保険者になる。そうなれば本人が自分で保険料を負担し、会社も事業主負担を持ちます。そして親の扶養からは外れます。150万円かどうかは、もう関係ありません。
自社の4分の3が何時間なのかを、先に出しておく
4分の3は、法律で「週30時間」と決まっているわけではありません。自社の正社員の所定を基準に計算します。正社員が週40時間・月20日勤務の会社なら、4分の3は週30時間・月15日です。正社員が週38時間45分の会社なら、線はもう少し手前に来ます。
だから最初にやることは、自社の就業規則を開いて、正社員の1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数を確認し、その4分の3を計算して紙に書いておくことです。シフトを組む人がこの2つの数字を知らないまま勤務表をつくるのが、いちばん危ない状態です。
見るのは「所定」で、残業の実績ではない
もう一つ大事なのが、4分の3基準で見るのは契約上の所定労働時間・所定労働日数だということです。たまたま忙しくて実働が増えた月があったからといって、それだけで直ちに被保険者になるわけではありません。逆にいえば、契約書に「週5日・1日6時間」と書いてあれば、所定で週30時間なので、実際の出勤が少なくても基準に当たり得ます。
ここが、線①との向きの違いです。線①（150万円）は「これから1年の収入見込み」で、線②（4分の3）は「契約上の所定」。どちらも実績ではなく契約の数字で決まる。だから、雇う側がコントロールできる余地があるということでもあります。
線③：雇用保険（昼間学生は入らない）
3本目は雇用保険です。こちらは社会保険とルールが違うので、別に確認します。
雇用保険の加入は、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みが基本です。ただし雇用保険法第6条により、昼間学生は適用除外です。週20時間を大きく超えていても、昼間学生なら被保険者にはなりません（社会保険労務士法人ONE HEART）。
ただし例外があります。
- 夜間部・通信制・定時制の学生は昼間学生ではないので、要件を満たせば被保険者になります - 休学中の人も同様です - 卒業見込証明書があり、卒業前に就職して卒業後も引き続き同じ事業場で働く予定の人は、適用除外にならず被保険者になります
3つ目が実務でよく来ます。内定を出した学生に「卒業前からアルバイトで入ってもらう」という形は中小企業では珍しくありませんが、このとき在学中から雇用保険の被保険者になることがある、ということです。ここを見落とすと、資格取得届の提出漏れになります。
つまり、同じ22歳のスタッフでも、昼間学生のままなのか、卒業後も残る前提で働いているのかで、入る保険が変わります。線が動くタイミングは年齢（12月31日）と卒業（春）の2回です。
税の150万円とは、同じ数字でも中身が違う
もう一つ、聞かれやすいところを整理しておきます。税にも150万円という数字が出てきますが、社会保険の150万円とは意味が違います。
2025年度の税制改正で特定親族特別控除ができました。19歳以上23歳未満の親族について、給与収入150万円までは親の控除が満額の63万円で維持され、そこから188万円に向かって段階的に減っていく仕組みです（国税庁の資料）。もともと、この税制改正との整合を図る観点から社会保険の側も見直されたと、Q&AのQ1に書かれています。数字がそろっているのは偶然ではありません。
ただし性質が違います。税の150万円は「ここから控除が減り始める点」で、超えても段階的です。社会保険の150万円は「扶養に入れるか入れないか」の崖で、超えたら外れます。 スタッフから「150万円までなら大丈夫なんですよね」と聞かれたとき、どちらの150万円の話なのかを分けて答えられると、話が噛み合います。
そして、どちらの150万円も、線②の4分の3基準とは無関係に存在します。3本の線は独立していて、先に当たったものが効くという関係です。
Before → After：労働条件通知書の書き方で変わる
言葉だけだと分かりにくいので、同じ人の条件を書き分けてみます（いずれも架空で、時間と金額は記入例です）。自社の正社員が週40時間・月20日勤務＝4分の3は週30時間・月15日、という前提で書きます。
Before（4分の3基準に当たってしまう書き方）
【労働条件通知書 ※記入例】
所定労働時間：1日6時間
所定労働日数：週5日
時給：1,150円
週5日×6時間＝所定週30時間です。自社の4分の3（週30時間）にちょうど当たるので、昼間学生であっても社会保険の被保険者になります。本人は親の扶養から外れ、年収が150万円に届いていなくても自分で保険料を負担します。「150万円まで大丈夫」と伝えていたら、話が食い違います。
After（線を意識して書いた例）
【労働条件通知書 ※記入例】
所定労働時間：1日6時間
所定労働日数：週4日（所定週24時間）
時給：1,150円
繁忙期は本人の同意のうえで追加シフトを依頼することがあります。
所定が週24時間なので4分の3基準には当たりません。昼間学生なら短時間労働者としての適用も外れるので、線②と線③は踏みません。残るのは線①の150万円だけです。所定週24時間・時給1,150円で52週なら、所定どおりの働き方では150万円に届きません（※記入例の数字での計算です）。繁忙期の追加分で一時的に超えたときは、線①のところで触れた事業主の証明という道があります。
やったことは、所定労働時間を自社の4分の3と比べて書いただけです。条件を悪くしたのではなく、どの線の内側にいるかをはっきりさせたという違いです。もちろん、本人がもっと働きたい・自分の社会保険に入ってもよいと考えているなら、週5日で組んで被保険者として迎えるほうが素直です。大事なのは、どちらを選んでいるのかを雇う側が分かっていることです。
確認する順番
一度に全部見ようとすると混乱するので、順番を決めます。
1. その人の、その年の12月31日時点の年齢を出す。19歳から22歳なら線①は150万円、それ以外は130万円。1月1日生まれだけ一つ上で見る 2. 自社の正社員の所定（1週の時間・1か月の日数）とその4分の3を計算して書き出す。これが線② 3. その人の契約上の所定を2と比べる。4分の3以上なら、年収に関係なく自社の被保険者。ここで決まったら線①の話は終わり 4. 4分の3未満なら、昼間学生かどうかを確認する。昼間学生なら短時間労働者の適用と雇用保険はいずれも外れる。夜間・通信・休学中・卒業見込みで継続勤務なら、線③に当たる 5. ここまでで自社の保険に入らないなら、残るのは線①。親の勤務先の保険者が判断するので、自社でできるのは労働条件通知書の数字を正確にしておくことと、頼まれたときに証明を出すこと
やりがちなNG
「学生だから社会保険は関係ない」と決めている。4分の3の実数を計算していない（正社員の所定を知らない）。所定ではなく実績の残業で判断している。12月31日時点ではなく今の年齢で線を引いている。卒業予定者を在学中から雇っていて、雇用保険の資格取得届を出していない。社会保険の150万円と税の150万円を同じものとして説明している。親の扶養に入れるかどうかを自社が判断してしまっている。——このあたりは、19歳から22歳のスタッフを雇っている会社で共通して起きやすいところです。
自分の募集はどこでつまずくか
ここまで読んで、「うちは所定の書き方から見直したほうがいいかもしれない」と当たりがついた方もいると思います。扶養や社会保険で手が止まる原因は、制度の難しさよりも、「どの数字を誰が決めているか」が整理されていないことのほうが多いです。
よくある質問（FAQ）
Q. 学生アルバイトは、年150万円までならシフトを増やして大丈夫ですか？ A. 一概にそうとは言えません。150万円は親の健康保険の扶養に残れるかどうかの線です。これとは別に、自社の正社員の所定の4分の3以上の所定で働くと、学生でも自社の社会保険の被保険者になります。4分の3が週30時間の会社なら、週5日・1日6時間の契約で当たります。年収より先に、契約上の所定を確認してください。
Q. 大学生であることを証明してもらう必要はありますか？ A. 150万円の線については、学生であることは要件ではありません。厚生労働省のQ&AのQ2が、学生であることの要件は求めない、年齢によって判断されたいとしています。一方で、雇用保険の適用除外を判断するには昼間学生かどうかが必要なので、こちらは在学と課程（昼間・夜間・通信）の確認が必要です。
Q. 誕生日が来たらその月から150万円になるのですか？ A. いいえ。Q4により、年齢はその年の12月31日現在で判定します。年の途中で19歳になる人は、その年（暦年）を通して150万円未満で見ます。逆に、12月31日時点で23歳になる年からは130万円未満に戻ります。
Q. 繁忙期に入ってもらって150万円を超えてしまいました。すぐ扶養から外れますか？ A. 一時的な収入増であれば、事業主の証明によって認定を継続できる仕組みがあります。厚生労働省のQ&AのQ9で確認されています。収入確認は年1回を想定しており、連続2回まで使えるとされています。ただし一時的な増加のための仕組みなので、毎年そうなるなら契約を見直すほうが筋が通ります。
Q. 卒業予定の学生を、卒業前からアルバイトで入れています。何に気をつければいいですか？ A. 雇用保険です。昼間学生は原則として適用除外ですが、卒業見込証明書があり、卒業後も引き続き同じ事業場で働く予定の人は適用除外になりません。在学中から被保険者になるので、資格取得届の提出が必要です。社会保険の側は、所定が自社の4分の3以上かどうかで別に判断します。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度の内容は厚生労働省のQ&A・通達および国税庁資料に基づいて記載しました。労働条件通知書の記載例は説明のための記入例です。個別の認定は、加入している保険者の判断によります。