内定式が終わって、「入社までの半年、週に2日か3日、うちで手伝ってもらえないか」と内定者に声をかける。人手が足りない会社ほど、自然に出てくる話だと思います。本人にとっても仕事を覚える時間になるので、お互いに悪くない。
このときに、ほぼ反射で出てくる判断があります。「学生のアルバイトだから、雇用保険は入らなくていい」。たしかに、昼間の学生は雇用保険の適用除外です。そこは間違っていません。ただ、内定者のアルバイトは、その適用除外から外れる側に入ることがあります。外れるというのは、在学中のアルバイトの段階から、すでに雇用保険の被保険者になるということです。
しかもこの判断は、入社後に気づいて直すのが面倒な種類のものです。遅れて届け出ると添付書類が増え、場合によっては資格を取得する日まで動きます。そして動かすための資料は、本人が学校に行かないと手に入りません。この記事では、内定者をアルバイトで雇うときに雇用保険がどう効くのかを、条文と厚生労働省の手引きの原文で確かめ、採用担当が「アルバイトを始める前にやっておくこと」まで整理します。
昼間学生が外れるのは、条文のどこか
まず、どこで外れているのかを見ておきます。ここを押さえると、例外の形が分かります。
雇用保険法6条は「次に掲げる者については、この法律は、適用しない」として6つの号を並べています（e-Gov法令検索 雇用保険法）。上から3つは、実務でおなじみのものです。
一 一週間の所定労働時間が二十時間未満である者（略）
二 同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者（略）
三 季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの
「週20時間以上」「31日以上の雇用見込み」という、よく聞く2つの加入要件は、実はこの1号と2号の裏返しです。条文は「入る条件」ではなく「外れる条件」の形で書かれています。
そして学生が出てくるのは4号です。
四 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒であつて、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
ここで注意したいのは、4号は「学生ならすべて除外」と書いていないことです。除外されるのは「厚生労働省令で定める者」だけ。つまり、本当の線は省令の側にあります。
省令は「以外の者」という書き方をしている
その省令が雇用保険法施行規則3条の2です（e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則）。読み方に少しコツがあるので、原文のまま引きます。
（法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者）
第三条の二 法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。
一 卒業を予定している者であつて、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
二 休学中の者
三 定時制の課程に在学する者
四 前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの
「以外の者」が効いています。1号から4号に当たる人は、省令で定める者ではない。省令で定める者ではないから、法6条4号の適用除外にも当たらない。結果として、ふつうの労働者と同じ扱いに戻ります。
一度戻ると、残りは1号・2号の判定だけです。つまり週20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあるかどうか。学生であることは、そこから先の判断に出てきません。
そして1号が、まさに内定者アルバイトのことを書いています。「卒業を予定している者であつて、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの」。卒業予定で、いまその会社に雇われていて、卒業後も続けて雇われることが決まっている人。内定を出してアルバイトに来てもらっている学生は、この形にそのまま当てはまります。
被保険者になるかどうかは、3つが同時に揃うかで決まる
ここを混ぜると判断がぶれるので、分けて並べます。内定者アルバイトが被保険者になるのは、次の3つが同時に揃ったときです。
ひとつ目が、施行規則3条の2第1号に当たること。卒業予定で、卒業後も引き続き同じ事業で雇う予定であること。ふたつ目が、1週間の所定労働時間が20時間以上であること（法6条1号）。三つ目が、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがあること（法6条2号）。
厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編（令和8年8月版）」も、同じ形で整理しています。15ページの「被保険者に関する具体例」の表に、こう書かれています（厚生労働省 雇用保険事務手続きの手引き／第2編 PDF）。
昼間学生であっても、次に掲げる者は被保険者となります。
① 卒業見込証明書を有する者であって、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業所に勤務する予定の者。
② 休学中の者（この場合、その事実を証明する文書が必要となります）
③ 事業主の命により又は、事業主の承認を受け(雇用関係を存続したまま)大学院等に在学する者。
④ 一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、当該事業において、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる者。（この場合、その事実を証明する文書が必要となります）
週20時間に届いていないなら、まだ入らない
実務で効くのはここです。「卒業後も続けて雇う」という話がまとまっていても、在学中のシフトが週2日・1日6時間＝週12時間なら、法6条1号で外れます。この段階では被保険者になりません。
逆に言うと、シフトを増やした時点で判断が変わります。卒業が近づく2月や3月に「もう授業がないので、週4日入れます」という話になり、1週間の所定労働時間が20時間を超えたなら、そこから被保険者です。内定者アルバイトで届出が落ちるのは、たいていこの場面です。最初に「学生だから対象外」と決めて、以後確認しないまま3月を過ぎてしまう。
確認するタイミングは、シフトを増やす相談を受けた日です。勤務表を直すのと同じ日に、週の所定労働時間を数え直す。それだけで防げます。
「卒業した後も引き続き」が崩れたとき
もうひとつ、条文の読み方として押さえておきたいのが1号の後半です。「卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの」。これが崩れると、例外に乗る根拠がなくなります。
内定辞退が出た場合はここに触れます。アルバイトは続けるが卒業後は別の会社に行く、という形になったなら、「卒業後も引き続き当該事業に雇用される」という前提は無くなっています。扱いが変わるので、そのまま放置せず管轄のハローワークに確認してください。判断の材料になるのは本人の意思表示の記録なので、辞退の連絡をもらった日付と内容は残しておくのが安全です。逆に会社の側から内定を取り消す場合は、雇用保険とは別に新卒者についての手続きがあります。内定取消しのとき会社がやる手続き｜新卒はハローワークへ事前通知で整理しています。
条文には「卒業見込証明書」という言葉が出てこない
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。
さきほど引いた施行規則3条の2第1号を、もう一度読んでみてください。「卒業を予定している者であつて、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの」。証明書の話は一言も書かれていません。実際、雇用保険法施行規則の全文を通して「卒業見込」という語は出てきません。条文が求めているのは、卒業予定であるという事実と、卒業後も続けて雇う予定であるという事実です。
ところが、厚生労働省の手引きのほうは「卒業見込証明書を有する者であって」と書いています。証明書を持っていることが、条件の書き方の中に入っている。条文と手引きで、要件の見え方がずれているわけです。
この非対称は、理屈の話ではなく段取りの話として効きます。
添付書類は「原則不要」だが、求められることがある
資格取得届の添付書類について、手引きの18ページはこう書いています。
・ 持参するもの･･以下のいずれかに該当する場合を除き、原則、添付書類の提出は不要です。
そして「以下のいずれか」として6つが並びます。
① 事業主として初めての被保険者資格取得届を行う場合。
② 被保険者資格取得届の提出期限（上記参照）を過ぎて提出される場合。
③ 過去3年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合。
④ 労働保険料を滞納している場合。
⑤ 著しい不整合がある届出の場合。
⑥ 雇用保険法その他労働関係法令に係る著しい違反があった事業主による届出の場合。
この6つに「学生」という項目はありません。ただし、同じページにこう続きます。
また、ハローワークで確認の必要がある場合は、別途、確認できる書類を求めることがあります。
昼間学生について「被保険者になる」と判断してもらうには、手引き15ページの①に当たることを示す必要があります。そして手引き15ページの①は「卒業見込証明書を有する者」と書いてある。だから実務では、この証明書が確認資料として求められます。法令が名指しで要求している書類ではないけれど、無いと話が進まない種類の資料だ、という位置づけです。
だから、アルバイトを始める前に本人へ頼む
採用担当として動けるのは、ここです。
卒業見込証明書は、会社が作れる書類ではありません。本人が学校の窓口で発行してもらうものです。そして学校の証明書発行は、窓口に行ったその場で出るところもあれば、申請から数日かかるところもあります。郵送を選べば、さらに日数が乗ります。
つまり、「アルバイトを始めてから、必要だと分かって頼む」と、手元に届くまで時間が空きます。その間に資格取得届の期限（後述のとおり、雇用した日の属する月の翌月10日）が来てしまうこともある。順番を逆にしておくのが素直です。
アルバイトの話がまとまったら、開始日を決める連絡と同じメールで、卒業見込証明書を学校でもらってきてほしいと伝える。これだけで、後の手続きが詰まりません。
※記入例（内定者へ送る連絡文の一部）
来月からのアルバイト、12月1日開始でお願いできればと思います。勤務は週3日・1日6時間（週18時間）を想定しています。
あわせて、お手数ですが学校で「卒業見込証明書」を発行してもらい、11月中にご提出ください。雇用保険の手続きで必要になる場合があり、発行に数日かかる学校もあるため、早めにお願いしています。学費や単位の状況を会社が確認する目的ではありませんので、ご安心ください。
最後の一文を添えているのは、内定者側が「何に使うのか」を不安に思いやすいからです。目的を書いておくと、やり取りが1往復で済みます。
夜間学部・定時制・通信制は、そもそも「昼間学生」ではない
内定者アルバイトの話から少し広がりますが、同じ省令の中にあって取り違えが多いところなので、続けて触れます。
施行規則3条の2は、2号で「休学中の者」、3号で「定時制の課程に在学する者」を挙げています。この2つは、1号と違って卒業後の予定を問いません。休学中である、定時制の課程に在学している、という事実だけで、適用除外の側から外れます。
手引き15ページの表も、「被保険者とならない者」の列をこう書いています。
学生･生徒等で、大学の夜間学部･高等学校の夜間又は定時制課程の者等以外の者（左記①～④に該当する者は除く）については、適用事業に雇用されても被保険者となりません。
言い方がややこしいのですが、「夜間学部・夜間または定時制課程の者等以外の者」が被保険者にならない、と書いてあります。裏返すと、夜間学部や定時制課程の人は、この「ならない」側に入っていないということです。
ここで現場の判断が反転します。定時制の高校に通っている人を夕方から雇っているとき、「高校生のアルバイトだから雇用保険は関係ない」と処理していないか。週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるなら、内定の有無とも卒業見込証明書とも関係なく、被保険者です。4号の「職業安定局長が定めるもの」には、一定の出席日数を課程修了の要件としない学校に在学する人も入ってきます（手引き15ページの④）。通信制の課程などが、ここに当たり得ます。
学生スタッフを雇っている会社は、学籍の有無ではなく「どの課程か」を聞くようにしておくと、取り違えが減ります。
入社日に、雇用保険では何もしない
在学中のアルバイトから被保険者になっていた内定者が、4月1日に正社員として入社する。このとき、雇用保険で何をするか。
答えは「何もしない」です。理由は条文の書き方にあります。施行規則6条1項は、こう始まります。
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（略）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
資格取得届は「被保険者となったこと」を届け出る書類です。すでに被保険者である人について出す書類ではありません。アルバイト開始の時点で資格を取得しているなら、同じ事業所で続けて雇う限り、入社日に改めて出すものはない。雇用形態がアルバイトから正社員に変わっても、賃金が上がっても、雇用保険には賃金額を届ける仕組みがないので、ここで動く手続きはありません。
落ちやすいのは逆向きです。入社手続きのチェックリストに「雇用保険資格取得届」が並んでいるので、すでに被保険者になっている人にもう一度出してしまう。入社予定者の一覧を作るときに、「アルバイトで先に入っていた人」の列を分けておくのが予防になります。
ただし、社会保険は別の軸で動く
同じ日に動かないのが雇用保険で、動くことがあるのが健康保険と厚生年金です。この2つは学生かどうかで線が引かれておらず、自社の正社員の所定労働時間の4分の3という別の基準で判定されます。在学中のアルバイトでその線を超えていれば、そのときから自社の被保険者ですし、4月に正社員になって所定が増えるなら、そこで資格取得や報酬の見直しが出てきます。
この2本の線の関係は、学生アルバイトの150万円の壁｜事業主が見る社会保険の3本の線で整理しています。親の健康保険の扶養に残れるかどうかの線と、自社で被保険者になる線は別物で、後者のほうが先に来ることがあります。
入社日にあわせて確認しておく書類の話としては、マイナンバー収集のタイミング｜内定者・従業員にいつ求めていいかもあわせてご覧ください。資格取得届にはマイナンバーを記載して提出するよう手引きが求めているため、アルバイト開始の時点で必要になります。
期限は翌月10日、遅れると添付書類が増える
手続きそのものの線を、まとめて確認します。手引き18ページの記載です。
・ 提出書類･････「雇用保険被保険者資格取得届」（略）
・ 提出期限･････雇用した日の属する月の翌月10日まで
・ 提出先･･･････事業所の所在地を管轄するハローワーク
起点は「雇用した日」です。内定者アルバイトで3要件が揃っているなら、アルバイトの初日が起点になります。入社日ではありません。ここを入社日と勘違いすると、数か月まとめて遅れます。
遅れたときに何が起きるかは、さきほどの6つに書いてありました。②の「提出期限を過ぎて提出される場合」に当たるので、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿（タイムカード等）といった、雇用したことと雇用した年月日が明らかになる書類の添付が必要になります。施行規則6条4項2号にも、期限を超えて提出する場合は証明書類を添える、という同じ趣旨が書かれています。
有期契約で雇っているときは、もう一段あります。手引き18ページは、有期契約労働者である場合には「書面により労働条件を確認できる就業規則、雇用契約書等の添付が必要」としています。内定者アルバイトは「入社日の前日まで」のような有期契約で組むことが多いので、ここに当たりやすい。雇用契約書を1枚きちんと作っておくことが、そのまま手続きの準備にもなります。
※記入例（内定者アルバイトの雇用契約書の期間欄）
契約期間：2026年12月1日から2027年3月31日まで（期間の定めあり）
※2027年4月1日より、期間の定めのない雇用契約（正社員）に移行する予定
所定労働日数：週3日（シフトにより決定）
1日の所定労働時間：6時間（週18時間）※上記は記入例です。日数・時間は自社の実態に合わせて書き換えてください。
期間の定めのある契約と、入社後の契約は別の契約です。2本に分けて書き、アルバイト契約の側に「4月1日から正社員として継続して雇用する予定」と書いておくと、施行規則3条の2第1号の「卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつている」という事実が、紙の上でも確認できる形になります。
他社のアルバイトを掛け持ちしている内定者
内定先のアルバイトを始めても、それまで続けてきたアルバイトをやめない内定者もいます。この場合の扱いも、手引き15ページに書かれています。
例えば在籍出向の場合など、その者の生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける事業所において被保険者となります。
従たる賃金を受ける事業所においては被保険者となりません（二重の資格取得はできません）。
雇用保険は、2か所で同時に被保険者になることができません。判定は「主たる賃金を受ける事業所」がどちらかで行います。内定先のアルバイトのほうが賃金が少ないなら、そちらで被保険者になるわけではない、ということです。
実務としては、採用側が勝手に判断せず、本人に「他にアルバイトをしていて、そこで雇用保険に入っていないか」を確認する。被保険者証を持っているかを聞けば、たいていは分かります。そのうえで判断に迷うなら、管轄のハローワークに事実を伝えて確認するのが早いです。
確認する順番
一度に考えると混ざるので、順番にします。
最初に、どの課程に在学しているかを聞きます。夜間学部・定時制・通信制などであれば、卒業後の予定を問わず適用除外から外れるので、以下の「内定者だから」という話は要りません。
次に、1週間の所定労働時間を数えます。20時間に届いていなければ、この時点では被保険者になりません。ただしシフトを増やす相談が来た日に数え直す、という宿題が残ります。
20時間以上なら、31日以上の雇用見込みを見ます。入社日まで続けるつもりなら、ここは問題になりません。
3つ揃ったら、卒業見込証明書を本人に頼みます。アルバイト開始の日より前に手元に来るよう、開始日を伝える連絡と同じタイミングで依頼する。
そして、雇用した日の属する月の翌月10日までに資格取得届を出します。マイナンバーを記載し、有期契約なら雇用契約書を用意しておく。
入社日には、雇用保険では何もしません。社会保険の側だけを見ます。
自分の求人は、どこでつまずくか
内定者アルバイトのような「入社前の雇用」は、求人票の段階では想定していない形で始まることが多く、そのぶん労働条件の書き方や手続きの抜けが出やすい場面です。迷ったところは、管轄のハローワークに事実を伝えて確認してください。判断そのものは、会社ではなく行政の側にあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 内定者にアルバイトしてもらうとき、雇用保険は必ず加入させるのですか？ A. 必ずではありません。施行規則3条の2第1号に当たる（卒業予定で、卒業後も引き続き同じ事業で雇う予定）としても、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある、という2つが揃って初めて被保険者になります。週12時間のシフトなら、その段階では入りません。シフトを増やすときに数え直してください。
Q. 卒業見込証明書は、法律で必要と決まっているのですか？ A. 雇用保険法施行規則には「卒業見込証明書」という語は出てきません。条文が求めているのは、卒業予定であることと、卒業後も引き続き雇う予定であることという事実です。一方、厚生労働省の手引きは「卒業見込証明書を有する者であって」と書いており、実務ではハローワークから確認資料として求められます。本人が学校で発行してもらうものなので、アルバイト開始より前に依頼しておくのが安全です。
Q. アルバイト期間から被保険者になっていた人は、4月の入社日にも資格取得届を出すのですか？ A. 出しません。資格取得届は「被保険者となったこと」を届け出る書類（施行規則6条1項）で、すでに被保険者である人について出すものではありません。同じ事業所で続けて雇うなら、雇用形態や賃金が変わっても雇用保険側で動く手続きはありません。入社手続きのチェックリストから外しておいてください。
Q. 定時制高校に通う生徒をアルバイトで雇っています。学生なので雇用保険は不要ですよね？ A. 不要とは言えません。施行規則3条の2第3号は「定時制の課程に在学する者」を適用除外の対象から外しています。厚生労働省の手引きも、被保険者とならない者を「大学の夜間学部･高等学校の夜間又は定時制課程の者等以外の者」と書いています。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあるなら、被保険者として扱う前提で確認してください。
Q. 届出が遅れてしまいました。どうなりますか？ A. 提出期限は雇用した日の属する月の翌月10日までです。これを過ぎて提出する場合、手引きが挙げる6つの場合の②に当たるため、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など、雇用したことと雇用した年月日が明らかになる書類の添付が必要になります。施行規則6条4項2号にも同じ趣旨が書かれています。遅れに気づいたら、資料を揃えて管轄のハローワークに相談してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・行政資料は出典先のとおりです。個別の判断は、管轄のハローワークにご確認ください。