従業員から育児休業の申出を受けて、「休業開始時賃金月額証明書というものを会社が作るらしい」ところまでは分かった。では、いつまでに出せばいいのか。そう思って調べると、「休業開始日の翌日から10日以内」と書いてあるページと、「支給申請書と一緒に出す」と書いてあるページが、どちらもそれらしい顔で並んでいます。どちらかが古いのか、それとも場面が違うのか。ここで手が止まる担当者はとても多い。
先に結論を言うと、この書類には「◯日以内」という日数の期限がありません。雇用保険の資格取得届が「翌月10日まで」、資格喪失届が「10日以内」と日数で決まっているので、同じ雇用保険の書類だからこれも10日以内だろう、と考えてしまう。その連想が間違いのもとです。休業開始時賃金月額証明書の期限は、日数ではなく「どの申請書と一緒に出すか」で決まります。
やっかいなのは、日数の期限がないせいで、社内に締切が立たないことです。「10日以内」なら手帳に書けますが、「支給申請書を出す日まで」だと、その申請書をいつ出すかを決めないかぎり、締切そのものが存在しない。そして育児休業は、申出から実際の休業開始まで数か月空くことも珍しくありません。気づいたら本人の産休・育休が始まっていて、給付の入金だけが遅れていく——という事故は、だいたいこの構造から起きています。この記事では、条文と厚生労働省の手引きにあたって、2つの期限と、「10日以内」がどこから来ているのかを整理します。
まず、この書類は「育児の書類」ではない
正式名称は、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書（様式第10号の2の3）。やたらと長いのは、1枚で複数の場面を兼ねているからです。
雇用保険法施行規則第14条の3は、事業主がこの書類を出す場面として、次の3つを並べています。
- 雇用する被保険者が介護休業を開始した場合 - 雇用する被保険者が育児休業を開始した場合 - 雇用する被保険者が育児時短就業を開始した場合
3つ目の育児時短就業給付は、2025（令和7）年4月1日に創設された比較的新しい給付です。検索するとほとんど「育児休業給付の書類」として説明されていますが、条文上は介護でも時短でも同じ紙を使います。条見出しも「被保険者の介護休業、育児休業又は育児時短就業開始時の賃金の届出」となっていて、育児に限定されていません。
この前提を押さえておくと、次の期限の話が読みやすくなります。提出期限は3つの場面で共通の考え方で決まっているからです。
提出期限は「日数」ではなく「どの申請と一緒に出すか」
施行規則第14条の3第1項は、こう始まります。
事業主は、法第七条の規定により、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までに、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書（様式第十号の二の三。以下「休業等開始時賃金証明書」という。）に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
ポイントは「当該各号に定める日までに」です。では各号が定める「日」は何かというと、介護休業なら「介護休業給付金支給申請書の提出をする日」、育児休業なら「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書の提出をする日」、育児時短就業なら「育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書の提出をする日」。
つまり3つとも「その給付の申請書を出す日」が期限で、日数はどこにも出てきません。ハローワークインターネットサービスの雇用継続給付のページも、介護休業給付についてこう書いています。
事業主は、雇用している被保険者が対象家族の介護のため休業を開始した場合、休業開始時賃金月額証明書を、支給申請書を提出する日までにその事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
条文と同じ書き方です。「休業が始まってから何日以内」ではない。
育児休業給付のとき、期限は2つに分かれる
では実際にいつまでかというと、育児休業給付の場合は受給資格確認だけを先にやるか、初回の支給申請まで一緒にやるかで変わります。厚生労働省のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）は、この2つを分けて示しています。
| 出し方 | 提出期限 | | --- | --- | | 受給資格確認手続のみ行う場合 | 初回の支給申請を行う日まで | | 初回の支給申請も同時に行う場合 | 被保険者の育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで |
同パンフレットは例も添えています。育児休業開始日が7月10日なら、4か月を経過する日は11月9日、提出期限は11月30日まで。「4か月後」ではなく「4か月を経過する日が属する月の末日」なので、月末までの猶予がつく数え方です。
この「4か月」は施行規則側にも根拠があります。同規則第101条の30第1項は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときの申請を「支給単位期間の初日から起算して四箇月を経過する日の属する月の末日までに」と定めています。賃金証明の期限は申請書の提出日に連動しているので、結果としてこの日付が実質的な最終ラインになります。
なお、母親が産後休業（出生日の翌日から8週間）のあと続けて育児休業に入る場合、「育児休業開始日」は出生日から起算して58日目に当たる日になります（同パンフレット）。起算日をここで間違えると、期限の計算もまるごとずれます。
出生時育児休業（産後パパ育休）は別の期限
同じ育児休業等給付でも、出生時育児休業給付金の申請期間は別に決まっています。子の出生日（出産予定日前に出生した場合は出産予定日）から起算して8週間を経過する日の翌日から、その日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日まで。4か月ではありません。
男性の産後パパ育休と、そのあとの育児休業を続けて取るケースでは、この2つの期限が並走します。同じ子について1回目の休業で賃金証明を出していれば、2回目以降の提出は不要です（同パンフレット）。ここも覚えておくと、余計な書類を作らずに済みます。
では「10日以内」はどこから来ているのか
ネット上でよく見る「10日以内」は、まったくの誤りというわけではありません。別の条文に、実際に10日以内の期限が存在します。
施行規則第14条の4です。こちらは、育児休業や介護休業、所定労働時間の短縮をした人が離職して、特定理由離職者または特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときの届出について定めていて、期限はこう書かれています。
当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなつた日の翌日から起算して十日以内に、休業等開始時賃金証明書に……添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
同じ「休業等開始時賃金証明書」という言葉が出てくるので、検索で拾うと混ざります。ただし場面がまったく違う。14条の3は「休業に入る人の給付のため」、14条の4は「休業していた人が辞めるときの失業給付のため」です。
ここは実務上も見落としやすいところです。育児休業から復帰せずにそのまま退職する人が出たとき、資格喪失届と離職証明書だけを出して終わりにしがちですが、その人が特定理由離職者・特定受給資格者に当たる場合は、休業前の賃金を証明するこの1枚が追加で必要になります。しかもこちらは10日以内という短い期限つきです。
もうひとつ、「10日以内」の連想元として大きいのが雇用保険の資格取得届・資格喪失届です。取得届は雇い入れた日の属する月の翌月10日まで、喪失届は10日以内。ここは日数で決まっているので、資格取得届の期限や資格喪失届の喪失原因と同じ感覚でこの書類を扱うと、期限の考え方を取り違えます。
「証明書」と「証明票」は、別の紙
期限と並んでよく混乱するのが、書と票の違いです。ここを分けておかないと、本人とのやり取りが噛み合いません。
施行規則第14条の3をもう一度読むと、事業主がハローワークへ出すのが「休業等開始時賃金証明書」（様式第10号の2の3）。そして第3項にこうあります。
公共職業安定所長は、第一項の規定により休業等開始時賃金証明書の提出を受けたときは、当該休業等開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明票・所定労働時間短縮開始時賃金証明票（様式第十号の三……）を当該被保険者に交付しなければならない。
つまり、会社が出すのが「証明書」、ハローワークが作って本人に渡すのが「証明票」。しかも「交付しなければならない」で、ハローワーク側の義務です。支給申請書に添えるのはこの「証明票」のほうになります。
本人から「証明書のコピーをください」と言われたとき、会社の控えを渡すのか、ハローワークから返ってくる証明票を待つのかで話が食い違うのは、この2つを同じものだと思っているからです。名前が1文字違うだけなので、社内では「会社が出す書」「本人に渡る票」と呼び分けておくくらいでちょうどいいと思います。
中身の書き方は、離職証明書と同じ考え方
期限の次につまずくのが、賃金の欄です。ここは新しく覚えることが少なくて、厚生労働省のパンフレットの記載例にも「離職証明書の記入方法に準じて記入してください」とはっきり書かれています。
休業を開始した日からさかのぼって、賃金支払基礎日数が11日以上（または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上）ある月を2年間分さかのぼって確認し、そうした被保険者期間算定対象期間が12か月以上記入できたところまでで結構、という数え方です。賃金支払基礎日数には有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日も含みます。この数え方そのものは離職証明書の書き方や被保険者期間の2分の1か月で整理したものと同じです。
現場で効くのが備考欄（⑫欄）です。同パンフレットは、⑫欄に書く例として「賃金未払いがある場合」「出産・傷病等で引き続き30日以上賃金の支払がない場合」「休業手当が支払われたことがある場合」を挙げています。母親のケースでは、産前産後休業で賃金の支払がない期間があるのがむしろ普通なので、ほぼ必ず備考欄に書くことがあると考えておいたほうが安全です。ここが空欄のまま出て、後から問い合わせが来て入金が遅れる、というのがいちばんもったいない止まり方です。
社内メモの書き方を、Before → After で並べてみます（※記入例。日付・氏名は架空のものです）。
Before
山田さん 育休 4/1〜
※書類はあとで
これだと、締切がどこにも立っていません。「支給申請書を出す日まで」という期限は、申請日を決めないかぎり存在しないままです。
After
山田さん（出産予定 1/28）
・産後休業明け＝出生日から58日目が育児休業開始日（確定したら記入）
・賃金証明：初回申請と同時に出す方針 → 期限は育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日
・備考欄（⑫）に「産前産後休業により◯月◯日〜◯月◯日は賃金の支払なし」を記載
・添付：賃金台帳／出勤簿／育児休業申出書／母子健康手帳の写し（出生届出済証明のページ）
・担当：総務 佐藤（バックアップ 田中）
やっていることは、「同時に出すか分けるかを先に決める」「それによって期限を1つに確定させる」「備考欄に書く事実を先に書き出しておく」の3つだけです。特別なノウハウではありませんが、これで締切が手帳に載る形になります。
出さない・遅れると、どうなるか
期限の話の最後に、出さなかった場合の話をしておきます。
雇用保険法第76条第3項は、離職した人が事業主に対して求職者給付を受けるために必要な証明書の交付を請求でき、「その請求があつたときは、当該事業主……は、その請求に係る証明書を交付しなければならない」と定めています。そして同条第4項が、この規定を教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業等給付の証明書についても準用しています。
そのうえで、同法第83条第4号はこうなっています。
第七十六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合
この第83条の柱書は「事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する」です。つまり、育児休業給付の賃金証明を、本人から請求されて拒むことは罰則の射程に入っています。
もっとも、実務でまず問題になるのは罰則より本人の生活です。育児休業中は給与が支払われないのが通常で、生活費は給付が頼りになります。厚生労働省のパンフレットによれば、育児休業給付金は支給決定後およそ1週間で本人の口座に振り込まれますが、それは申請が受理されてからの話です。会社が賃金証明を出していなければ、そもそも受給資格の確認が始まりません。
なお、会社が動かないときの逃げ道は用意されています。施行規則第101条の30第1項のただし書は「やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは、事業主を経由しないで提出を行うことができる」と定めていて、厚生労働省のパンフレットも提出者について「原則、被保険者を雇用している事業主。ただし、本人の希望があれば被保険者が直接提出することも可能」と書いています。
会社としては、ここを「じゃあ本人に出してもらえばいい」と読むところではないと思います。本人が自分で出す状況になった時点で、会社は信用を1つ失っていると考えたほうが実態に近い。復帰してもらう前提の休業なのですから、書類で気まずくなる理由はどこにもありません。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまでは、育休に入る人が出たあとの手続きの話でした。ただ、こうした手続きをきちんと回している会社ほど、その事実が求人票にまったく書かれていないことが多いのももったいないところです。育休を取った人が実際にいて、給付の手続きも会社が回している——応募を迷っている人にとっては、制度の有無より、その運用実績のほうが知りたい情報です。書き方は求人の育休取得実績の書き方で整理しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 休業開始時賃金月額証明書は、休業が始まってから10日以内に出すのではないのですか？ A. 育児休業・介護休業・育児時短就業のために出す場合は、日数の期限はありません。雇用保険法施行規則第14条の3が定める期限は「その給付の支給申請書を提出する日」です。10日以内という期限があるのは、育休・介休をした人が離職して特定理由離職者・特定受給資格者になるときの届出（同規則第14条の4）のほうで、場面が異なります。
Q. 受給資格確認だけ先に出したい場合、期限はいつになりますか？ A. 厚生労働省のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」では、受給資格確認手続のみ行う場合は「初回の支給申請を行う日まで」、初回の支給申請も同時に行う場合は「育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで」と整理されています。
Q. 母親の場合、育児休業開始日はいつになりますか？ A. 産後休業（出生日の翌日から起算して8週間）のあと引き続き育児休業を取得する場合、育児休業開始日は出生日から起算して58日目に当たる日になります。期限の起算がここからずれると、提出期限もまるごとずれます。
Q. 育児休業を分割して取るとき、賃金証明は毎回出すのですか？ A. 同じ子についての育児休業であれば、1回目の育児休業で提出済みのため再度の提出は不要とされています。2回目の申請では受給資格の確認をやり直す必要もありませんが、支給申請書自体は提出が必要です。
Q. 「証明書」と「証明票」は何が違うのですか？ A. 会社がハローワークへ提出するのが「休業開始時賃金月額証明書」（様式第10号の2の3）、それに基づいてハローワークが作成し本人に交付するのが「休業開始時賃金月額証明票」（様式第10号の3）です。施行規則第14条の3第3項で、証明票の交付はハローワーク側の義務とされています。
Q. 会社が賃金証明を出さないと、どうなりますか？ A. 雇用保険法第76条第4項が準用する同条第3項により、本人からの請求があれば事業主は証明書を交付しなければならず、これを拒んだ場合は同法第83条第4号で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象とされています。実務上はそれ以前に、給付の受給資格確認が始まらないため、本人の入金がそのぶん遅れます。
この記事は、中小企業の採用・労務運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索、手続きの期限・記載例は厚生労働省およびハローワークインターネットサービスの公開資料によります。制度は改正されることがあるため、実際の手続きの際は管轄のハローワークで最新の取扱いをご確認ください。