人が増えてきた会社から、同じ相談を受けます。「10人になったら安全衛生推進者を選ばないといけないと聞いたのですが、うちは誰を選べばいいんですか」。
調べると、どのページにも同じことが書いてあります。常時10人以上50人未満の事業場で、10人以上になった日から14日以内に選任する。監督署への報告は要らない。名前を掲示する。――ここまでは正しいのですが、この説明だけで自分の会社に当てはめようとすると、三か所でつまずきます。何人なのか（数える母数）、どこで数えるのか（単位）、どっちを選ぶのか（安全衛生推進者か衛生推進者か）です。
そして条文を開くと、よく見る説明とは少しずれている部分があります。14日の起点は「10人になった日」とだけ書かれているわけではありません。数える母数には、自社で雇っていない人が入ります。業種は会社単位では決まらず、同じ会社の中で拠点ごとに違う答えになることもあります。この記事では、その三か所を条文と行政通達だけで組み立て直します。
条文は3つに分かれて置かれている
最初に場所を押さえておくと、あとが速くなります。この義務は、法律・政令・省令の3階に分かれています。
- 労働安全衛生法 12条の2 … 義務の本体。「安全衛生推進者（……以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者）を選任し、その者に第十条第一項各号の業務……を担当させなければならない」 - 労働安全衛生法施行令 2条・3条 … どちらを選ぶかを決める業種の区分 - 労働安全衛生規則 12条の2〜12条の4 … 規模（10人以上50人未満）、選任の期限と専属、氏名の周知
規模を決めているのは則12条の2で、「法第十二条の二の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場とする」と書かれています。50人以上になると、この条文から外れて別の体制に入れ替わります（最後の節で触れます）。
どちらを選ぶのか。業種は「会社」では決まらない
安全衛生推進者と衛生推進者は、名前が似ていますが対象業種が違います。法12条の2は、安全管理者を置くべき業種（法11条1項）と同じ業種なら安全衛生推進者、それ以外なら衛生推進者と振り分けています。その業種は令3条が令2条1号・2号を引いているので、結局、令2条の列挙そのものです。
安全衛生推進者になる20業種
令2条1号（5業種）… 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
令2条2号（15業種）… 製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
この20業種が安全衛生推進者。それ以外（令2条3号「その他の業種」）は衛生推進者です。衛生推進者は、担当する業務が衛生に関するものに限られます（法12条の2のかっこ書き）。
ここで取り違えやすいところ
列挙を眺めると、「自分は製造じゃないから、その他だろう」と早めに結論を出してしまいがちです。ところが2号には、小売・卸売・サービス寄りの業種がいくつも入っています。燃料小売業（ガソリンスタンド）、旅館業、自動車整備業、各種商品小売業。通信業も2号です。ここに当たる会社は、衛生推進者ではなく安全衛生推進者になります。
逆に、飲食店、医療・介護、不動産、警備、学習塾、理美容などは令2条1号・2号の列挙に出てきません。つまり「その他の業種」＝衛生推進者です。現場に危険があるかどうかの感覚ではなく、列挙に名前があるかどうかで切れている、という点だけ覚えておけば十分です。
同じ会社でも、拠点ごとに答えが変わる
ここが、業種の話でいちばん抜けているところです。安衛法の施行通達である発基第91号（昭和47年9月18日）は、業種の決め方をこう書いています。
事業場の業種の区分については、その業態によつて個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもつぱら行なつている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとする。
たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、労働安全衛生法施行令第二条第三号の「その他の業種」とすること。
つまり、工場を持っている製造業の会社でも、管理事務だけをしている本社は「その他の業種」です。工場は製造業なので安全衛生推進者、本社は衛生推進者。同じ会社の中で、選ぶ役職の名前が拠点によって違うことになります。登記上の業種や、会社案内に書いた事業内容では決まりません。その場所で何をしているかで決まります。
「14日以内」の起点は、10人になった日だけではない
期限の条文は則12条の3第1号です。原文はこうなっています。
安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
「10人以上になった日から14日以内」という説明は、この条文のいちばん代表的な場面を言い換えたものです。条文そのものは「選任すべき事由が発生した日」としか書いていないので、起点になる場面は1つではありません。実務で起点になるのは、だいたい次の3つです。
1. 人数が10人に達した日 … いちばん多い入口 2. 業種の区分が変わった日 … 事業内容を広げて令2条2号の業種に入った、本社が管理事務だけでなくなった、など 3. 選んでいた人が抜けた日 … 退職、他の事業場への異動、長期の休業で専属でなくなった場合
3つ目が、いちばん静かに期限を切らしています。選任は一度やれば終わりの手続きに見えますが、その人が辞めた日から、また14日のカウントが始まります。1人を選んで掲示して安心していた会社が、その人の退職後に半年間不在、という状態は珍しくありません。10人以上を維持している間は、空席になった時点で新しい事由が発生していると考えるのが条文の読み方に沿います。
「10人に達した日」を1行だけ残しておく
10人に達した日は、この義務だけの起点ではありません。就業規則の作成・届出義務も、同じ「常時10人以上」で始まります。ただし期限の書き方が逆で、就業規則は労基則49条1項の「遅滞なく」（日数の定めがない）、推進者は則12条の3の「14日以内」（日数がある）。先に締まるのは推進者のほうです。
そして、10人に達した日というのは後から振り返ると意外に特定しづらい。名簿に1行、「2026年◯月◯日 ◯◯営業所 10人到達（内訳：正社員7・パート2・派遣1）」と残しておくだけで、両方の起点になります。
数える単位は会社ではなく事業場。そして派遣スタッフも入る
まず場所で割り、例外を2つ当てる
安衛法の適用単位は事業場で、その考え方は労働基準法と同じです。発基第91号の三が、順番まで書いています。
一の事業場であるか否かは主として場所的観念によつて決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とするものである。
原則は場所で割る。そのうえで、例外が両方向にあります。
① 離れていても合算されることがある。 「出張所、支所等で、規模が著しく小さく、組織的関連、事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱う」（同通達）。独立して人事も経理も回していない小さな出張所は、本社や支店にくっつけて数えます。各拠点が9人ずつでも、合算して10人を超えることがあるというのは、見落としの多い方向です。
② 同じ場所でも分かれることがある。 「同一場所にあつても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に……別個の事業場としてとらえる」。通達が挙げる例は、工場内の診療所、自動車販売会社に附属する自動車整備工場、学校に附置された給食場です。
派遣スタッフは、派遣先でも派遣元でも数える
ここが、多くの解説で抜けている母数の話です。労働者派遣法45条1項は、派遣先の事業について安衛法の一部を「派遣先の事業を行う者もまた……事業者とみなして」適用します。その適用される条文の範囲が「第十二条から第十三条（第二項及び第三項を除く。）まで」で、この中に12条の2（安全衛生推進者等）が入っています。同条2項では、派遣元についても12条の2が適用されると読み替えが置かれています。
つまり、派遣スタッフ1人は、派遣先の人数にも、派遣元の人数にも数えられる。厚生労働省のリーフレット「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために（派遣先事業者向け）」も、派遣先に対して「派遣労働者を含め算出した常時使用する労働者数等に応じて」体制を整えるよう求めています。
ここで、ひとつ知っておくと混乱しないことがあります。同じ「10人」でも、法律によって派遣スタッフの扱いが逆になります。就業規則（労基法89条）は派遣法44条の特例の列挙に入っていないので派遣元だけで数えますが、安全衛生推進者は派遣先でも数えます。「うちは直接雇用が9人だから両方とも対象外」という整理は、ここで崩れます。
数え方の記入例
雇用形態で引き算をしないのがコツです。則12条の2は「常時十人以上……の労働者」としか書いておらず、正社員に限る文言はありません。
※記入例：◯◯営業所（2026年◯月時点）
正社員 6人 ／ パート・アルバイト（週3日・4時間） 3人 ／ 派遣スタッフ（常駐） 2人
→ 常時使用する労働者 11人。10人以上50人未満に該当。業種は「その他の業種」なので衛生推進者を1人選任。
※同じ市内の◯◯出張所（2人・経理も人事も本社）は独立性がないため、この営業所に合算。
パートを外して「正社員6人だから対象外」、派遣を外して「9人だから対象外」。どちらも、この条文からは出てこない引き算です。
選ぶ人の条件は「能力」と「専属」の2つ
則12条の3第1項の柱書と第2号が、人の条件を決めています。
能力の要件。 「都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第十条第一項各号の業務……を担当するため必要な能力を有すると認められる者」。講習の修了は、唯一の道ではなく例示です。とはいえ、「必要な能力を有すると認められる」の説明を社内で用意するのは手間なので、実務では登録教習機関の養成講習（1〜2日程度）を受けてもらうのがいちばん簡単です。
専属の要件。 「その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない」。
この但し書きの位置が大事です。本社の総務部長が、3つの営業所ぶんをまとめて兼任するという形は、条文のただし書きに当たらないので取れません。外部に委嘱して1人で複数拠点を見てもらえるのは、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントなどの資格者に限られます。社内の人で回すなら、事業場の数だけ、その事業場にいる人を選ぶことになります。
選任したあとにやるのは、報告ではなく掲示
則12条の4は1行です。
事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
監督署への選任報告は、この条文のどこにも出てきません。比べると違いがはっきりします。衛生管理者は則7条3項で「遅滞なく……所轄労働基準監督署長に報告しなければならない」、総括安全衛生管理者も則2条2項で同じ報告が要ります。推進者は、報告の代わりに社内への周知で足りるという設計です。
※記入例：掲示文
【衛生推進者のお知らせ】
当事業場の衛生推進者は 山田 太郎（総務課）です。選任日：2026年◯月◯日
作業環境や健康に関して気づいたことは、山田までお知らせください。
2026年◯月◯日 ◯◯株式会社 ◯◯営業所
「周知」なので、見やすい場所への掲示が代表例ですが、条文は「掲示する等により」と書いています。朝礼で伝えて終わりにせず、誰でも後から確認できる形を1つ残しておくのが安全です。
罰則は、条文の列挙に入っていない
ここは、実際の条文と、よく見る説明が食い違う箇所です。安衛法の罰則である120条1号は、違反すると50万円以下の罰金になる条文を名指しで並べています。
第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項……
総括安全衛生管理者（10条1項）、安全管理者（11条1項）、衛生管理者（12条1項）、産業医（13条1項）は、この列挙にあります。「第十二条の二」は、ここに入っていません。 安衛法の条文全文を通して「第十二条の二」という文字列を数えると2か所で、1か所はこの条そのものの見出し、もう1か所は附則（昭和63年改正で派遣法45条に12条の2を加えた部分）です。罰則の章には出てきません。
ただし、罰則がないことは「選ばなくていい」とは別の話です。法12条の2は「選任し……担当させなければならない」という義務の条文で、選んでいなければ法令違反の状態です。監督署の調査で未選任が見つかれば指摘の対象になりますし、いざ労働災害が起きたときに「体制を整えていなかった」という事実として残ります。罰則の有無は、優先順位をつける材料にはなっても、やらない理由にはなりません。
50人を超えると、体制がまるごと入れ替わる
則12条の2の「10人以上50人未満」という上限があるので、50人になると推進者の条文から外れます。代わりに入ってくるのがこちらです。
| 常時使用する労働者数 | 選ぶもの | 根拠 | 監督署への報告 | | --- | --- | --- | --- | | 10人以上50人未満 | 安全衛生推進者 または 衛生推進者 | 則12条の2 | 不要（氏名を周知） | | 50人以上（全業種） | 衛生管理者・産業医 | 令4条・令5条 | 必要 | | 50人以上（令2条1号・2号の業種） | ＋ 安全管理者 | 令3条 | 必要 | | 100人／300人／1,000人以上（業種別） | ＋ 総括安全衛生管理者 | 令2条 | 必要 |
総括安全衛生管理者の人数は業種で違い、令2条が1号の業種（林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業）は100人、2号の業種は300人、その他の業種は1,000人としています。
ここでも期限は14日以内です。衛生管理者は則7条1号、安全管理者は則4条1号、総括安全衛生管理者は則2条1項で、いずれも「選任すべき事由が発生した日から十四日以内」。49人から50人になった日が、新しい事由の発生日になります。推進者のときには要らなかった監督署への報告が、ここから必要になる点だけ切り替えてください。
やりがちなNGと、直す順番
よく見かける詰まり方を並べます。
- 会社全体の人数で判断している。 単位は事業場。ただし独立性のない出張所は直近上位に合算する。 - 正社員だけで数えている。 パート・アルバイトも、常駐の派遣スタッフも母数に入る。 - 本社の管理部門の人が全拠点を兼任している。 専属要件に当たらない（コンサルタント等への委嘱は例外）。 - 業種を会社単位で決めている。 管理事務だけの本社は「その他の業種」＝衛生推進者。 - 選んだ人が辞めたあと、空席のまま。 退職日から新しい14日が始まっている。 - 口頭で伝えただけで掲示していない。 則12条の4は周知を求めている。報告が要らない代わりがここ。
直す順番は、①事業場を切る → ②拠点ごとに人数を数える（パート・派遣を含める）→ ③拠点ごとに業種を決める → ④各拠点で専属の人を選ぶ → ⑤氏名を掲示する、の5段です。①を飛ばして人数から始めると、だいたいやり直しになります。
自分の求人や社内の体制は、どこでつまずくか
人が10人に近づく時期は、採用がいちばん動いている時期でもあります。体制の整備と求人の見直しは、同じ「人が増えた」というきっかけから始まるのに、別々の作業として分かれてしまいがちです。
よくある質問（FAQ）
Q. パートやアルバイトも10人に数えるのですか。 A. 数えます。則12条の2は「常時十人以上五十人未満の労働者」としか書いておらず、雇用形態で絞る文言はありません。常態として働いている人かどうかで見ます。
Q. 常駐している派遣スタッフは、派遣先の人数に入りますか。 A. 入ります。派遣法45条1項が安衛法「第十二条から第十三条まで」を派遣先にも適用し、その範囲に12条の2が含まれます。同条2項で派遣元にも適用されるので、同じ1人が双方で数えられます。厚生労働省の派遣先向けリーフレットも「派遣労働者を含め算出した常時使用する労働者数等に応じて」と書いています。
Q. 安全衛生推進者と衛生推進者は、どちらを選べばいいですか。 A. 令2条1号・2号に挙がった20業種なら安全衛生推進者、それ以外なら衛生推進者です。業種はその事業場の業態で決めるので、管理事務だけの本社は「その他の業種」＝衛生推進者になります（発基第91号）。
Q. 本社の総務担当が、複数の営業所をまとめて兼任できますか。 A. できません。則12条の3第2号が「その事業場に専属の者」を求めています。例外は労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントなど、厚生労働大臣が定める者から選任する場合に限られます。
Q. 選任したら労働基準監督署に届け出が必要ですか。 A. 推進者については、報告を求める条文がありません。則12条の4に基づき、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして労働者に周知します。50人以上になって衛生管理者や産業医を選ぶ段階では、則7条3項などにより監督署への報告が必要になります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文・通達は e-Gov 法令検索および厚生労働省の公開資料で確認した原文に基づいています。金額や人数の記入例は説明のための自作例です。個別の事業場の判断は、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。