外国籍の方から応募が来たとき、「在留カードを見せてもらって、就労制限の欄と、裏面の資格外活動許可の欄を確認する」——ここまでは、調べればどこにでも書いてあります。チェックリストの形で「確認すべき6つのポイント」のようにまとめた解説も多く、実際にそれを印刷して面接の机に置いている会社もあると思います。
ただ、その手順書には今、2つ穴が開いています。
ひとつは、2026年6月14日以降に交付される在留カードは様式が変わり、券面から「在留期間」などの項目が消えたことです。従来の手順書のまま券面を写そうとすると、埋まらない欄が出ます。もうひとつは、確認項目のリストが「一般に言われているポイント」の寄せ集めになっていて、なぜその項目なのかが条文とつながっていないことです。実は入管法は、会社が「知らなかった」と言えないことを3つに絞って名指しで書いています。確認すべきことは、そこから逆算できます。
この記事では、条文の側から「会社が確認すべき3つ」を出したうえで、新様式で何が変わったのか、在留カード等読取アプリと失効情報照会をどう使うのか、そして確認したという記録を何の粒度で残すのかを整理します。法律の読み方の話ではなく、明日の面接から変えられる手順の話です。
まず、会社にかかる罰のほうが重いという話から
順番として、ここを先に押さえておいたほうが、あとの手順の意味が通ります。
就労できない在留資格の人を働かせてしまったとき、罰を受けるのは働いた本人だけではありません。会社側には不法就労助長罪（出入国管理及び難民認定法 第73条の2）がかかります。条文はこうなっています。
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
一方、資格の範囲を超えて働いた本人の側は、同じ法律の第73条で「一年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金」です。つまり、働かせた会社のほうが、働いた本人より重いという構えになっています。「本人が勝手にやったこと」で済む設計になっていない、ということです。
ここで注意したいのが、解説記事の数字です。「不法就労助長罪は厳罰化され、5年以下・500万円以下になった」という記述をよく見かけます。これは2024年（令和6年）の改正によるもので、施行は2027年（令和9年）4月1日からと解説されています。今日の時点の条文は、上に引いたとおり3年以下・300万円以下です。どちらが正しいという話ではなく、「いつからの数字か」を区別しないまま社内で共有すると、あとで「聞いていた話と違う」が起きます。社内資料に書くなら、現行の額と、引き上げの施行日を並べて書いておくのが安全です。
なお条文の表記は「拘禁刑」です。解説記事では「懲役」と書かれているものもありますが、現行条文の文言は拘禁刑になっています。
「知らなかった」が通らない3つ＝会社が確認すべき3つ
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
不法就労助長罪の条文には第2項があります。これを読むと、会社が何を確認すべきかが、ほぼそのまま書いてあります。
２ 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。
読みにくい条文ですが、言っていることは単純です。この3つについては「知らなかった」が通らない。ただし、過失がなかったときだけは別。
そして3つの号は、確認作業に一対一で対応します。
第1号にあたる確認：在留資格と、やらせる仕事が合っているか
「在留資格に応じた活動に属しない」収入・報酬を伴う活動かどうか、という話です。確認するのは在留カードの「在留資格」欄と、「就労制限の有無」欄です。
ここで大事なのは、見るべきは国籍ではなく在留資格だということです。「外国籍だから念入りに」ではなく、「この在留資格で、うちがやらせる仕事ができるのか」を見る。だから募集の段階で国籍を条件にするのは筋が違いますし、そもそも募集の表記としても問題があります。求人票の書き方の線引きは求人に「外国人歓迎」と書いてよいかで扱っているので、そちらを見てください。
実務で引っかかりやすいのは、「就労制限なし」ではなく「指定書により指定された就労活動のみ可」という記載が出たときです。この場合は在留カードだけでは仕事の範囲が確定しないので、指定書（パスポートに貼られています）まで見ないと第1号の確認が終わりません。ここを飛ばして「就労できると書いてあった」で進めるのが、いちばんありがちな抜けです。
第2号にあたる確認：資格外活動許可を受けているか
第19条第2項の許可、というのが資格外活動許可です。留学生のアルバイトがここに入ります。
在留カードの表面に「就労不可」とあっても、それで終わりではありません。裏面の「資格外活動許可欄」に許可の記載があれば、その範囲で働けます。原則として週28時間以内という枠が付くのが一般的な形です。
ここで会社側の実務として効くのは、枠の管理を自社だけで完結させないことです。週28時間の枠は、本人が掛け持ちしている別のアルバイトと合算されます。自社のシフトだけ見て28時間に収めていても、合計で超えていれば枠から出ます。採用時に「他に働いているところはありますか」を聞いて、記録に残す。これは第2号の確認を「過失がなかった」側に寄せるための具体策です。
第3号にあたる確認：そのカードが本物で、まだ生きているか
第70条第1項各号というのは、不法残留など、そもそも在留が認められていない状態を並べたものです。ここの確認は、券面を読むだけでは終わりません。やることは3つに分かれます。
1. 在留期間の満了日を過ぎていないか（券面の「在留期間の満了日」） 2. カードが偽変造されたものではないか（在留カード等読取アプリ） 3. カードの番号が失効していないか（在留カード等番号失効情報照会）
2と3は道具を使います。次の節で順に見ます。
ここまでをまとめると、条文が「知らなかったと言わせない」としているのは、①資格の範囲 ②資格外活動許可 ③在留の有効性の3つだけです。市販のチェックリストの項目が多く見えるのは、この3つを確認するための細かい手順を並べているからです。3つに戻して考えると、どの作業が何のためなのかがはっきりします。
2026年6月14日から、券面の見方が変わった
ここが、既存の解説がまだ追いついていないところです。
出入国在留管理庁は、マイナンバーカード機能を付加した在留カード（特定在留カード）の導入にあわせて、2026年（令和8年）6月14日から在留カードと特別永住者証明書を新様式にし、券面記載事項を変えました（在留カードとは？（出入国在留管理庁））。
何が消えたのかは、同庁のお知らせに明記されています。
令和８年６月１４日以降に交付される新様式の在留カード及び特定在留カードを読み取った場合、券面に記載されている氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間の満了日、在留カードの番号、在留カードの有効期限満了日、就労制限の有無及び資格外活動許可を受けているときはその旨が表示されますが、新様式の在留カード及び特定在留カードでは券面に記載されない「在留期間」、「許可の種類」、「許可年月日」及び「交付年月日」が表示されませんでした。
つまり、新様式の券面から消えたのは次の4つです。
- 在留期間（「5年」「3年」といった期間の長さ） - 許可の種類 - 許可年月日 - 交付年月日
就労の可否判断そのものは、券面だけでも成り立つ
まず安心していいところを先に書きます。上の引用を読むと、券面に残っているのは氏名・生年月日・性別・国籍地域・住居地・在留資格・在留期間の満了日・番号・有効期限満了日・就労制限の有無・資格外活動許可を受けているときはその旨です。
前の節で出した3つの確認——①在留資格と就労制限 ②資格外活動許可 ③満了日——は、どれも券面に残っています。だから「新様式になったから就労の可否が判断できない」ということはありません。ここを取り違えないでください。
困るのは、社内の管理台帳のほう
実務でつまずくのは、会社が持っている外国人従業員の管理台帳です。
台帳のフォーマットに「在留期間（年数）」「許可の種類」「許可年月日」の欄を作っている会社は珍しくありません。更新時期の目安を立てたり、どの許可で在留しているかを記録したりするためです。新様式のカードを見せてもらっても、その欄は券面からは埋まりません。
ここで必要になるのが在留カード等読取アプリです。アプリで新様式のカードを読み取ると、券面に印字されていない情報も画面に出ます。ただし、これも時期の話があります。同庁のお知らせによれば、アプリ側も当初は新様式の非印字項目を表示できず、令和8年8月19日にリリースされたバージョンから「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が表示されるようになりました（出典：同上）。
つまり、
- 2026年6月14日〜8月18日ごろのあいだは、券面にもアプリにも「在留期間」が出なかった時期がありました - 今は、アプリを最新版に更新していれば出ます - お知らせに挙がっているのは「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」の3つで、「交付年月日」は含まれていません
社内でやっておくことは2つです。ひとつ、管理台帳のフォーマットを見直す。券面から転記できない欄を残すなら、アプリで読む手順を台帳の運用ルールに書き込む。もうひとつ、アプリを更新する。数年前に入れたまま放置していると、新様式のカードで必要な項目が出ません。
読取アプリと失効情報照会を、実際にどう回すか
道具の話をもう少し具体的にします。
在留カード等読取アプリ
同庁の説明では、このアプリは「在留カード及び特別永住者証明書が真正なものであることを認証するとともに、在留カード等のＩＣチップ内に記録された氏名等の情報をもとに在留カード等の券面上に印字されている内容をそのまま画面に表示するためのアプリケーション」です（在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ（出入国在留管理庁））。
肝は後半です。ICチップの中身を画面に出すので、目の前のカードの印字と見比べられる。印字だけ書き換えた偽変造は、ここでずれが出ます。券面を凝視して「写真が不自然ではないか」を見るより、はるかに確実な手です。
対応環境は、Windows 11（ARM・x64）、macOS 13以降、Android 12.0以降、iOS 16.0以降で、それぞれMicrosoft Store・Mac App Store・Google Play・App Storeから入手します（出典：同上）。スマートフォンでも動くので、面接の席でその場で読み取れます。
ひとつ必ず守ることとして、同じページにこう書かれています。
御利用の際には、他の身分証明書と同様、本人の同意を得た上で在留カード等の提示を受けることが必要です
（出典：同上）
無断で読み取るものではありません。「確認のために読み取らせていただきます」と言って、同意をもらってから読む。この一言を面接の進行に組み込んでおくと、毎回のばらつきが消えます。
在留カード等番号失効情報照会
もうひとつが失効情報の照会です。「失効した在留カード及び特別永住者証明書の番号及び有効期間の満了日を入力することで、当該在留カード等の番号が失効していないか確認することができるもの」で、URLは https://lapse-immi.moj.go.jp/html/top.html です（出典：同上）。
そして、実務でいちばん効く情報がこれです。
毎日午後８時から午後１１時までの約３時間、メンテナンス（データ更新）のため使用できません
（出典：同上）
夜に面接をして、終わってから事務所で照会しようとすると、ちょうど止まっている時間に当たります。飲食・小売・介護のように夕方以降に面接が入りやすい業種では、現実に空振りします。照会は面接の場で、その日の日中に済ませる。どうしても夜になったら、翌朝にやる段取りを先に決めておく。これだけのことですが、「あとでやろう」が「やらないまま入社」に変わる経路をひとつ潰せます。
なお、令和7年（2025年）11月14日以降は、読取アプリから失効情報照会が利用できるようになりました（出典：同上）。アプリとブラウザを行き来する必要が減っています。ここも、アプリを古いまま使っていると得られない改善です。
満了日を過ぎていても、違法とは限らない（特例期間）
逆方向の間違いにも触れておきます。満了日だけを見て「期限切れだから働かせられない」と止めてしまうケースです。
在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をしている場合、「当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時」までのあいだ、従前の在留資格で在留し、従前の活動を行うことができます。これを特例期間といいます（特例期間とは？（出入国在留管理庁））。
申請中であることの見分け方も同じページに書かれています。オンライン申請を除き、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されるので、表面の満了日を過ぎていても裏面で状態が分かります。
ここから出てくる運用はシンプルです。満了日の管理は「切れてから気づく」ではなく「切れる前に聞く」設計にする。台帳に満了日を入れて、2〜3か月前に「更新の申請は出していますか」と声をかける。本人が申請していれば特例期間に入るので止める必要がなく、していなければそこで間に合います。満了日を過ぎてから裏面を見て慌てる、という順番を逆にするだけです。
「証明書を出せないから不採用」は、条文が禁じている
もうひとつ、採用の場面に直接かかる条文があります。就労資格証明書についての第19条の2です。
（就労資格証明書）
第十九条の二 出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
２ 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第2項が重要です。在留カードなどで就労できることが明らかなのに、「就労資格証明書を出してくれないなら採用しない」とするのは、条文が名指しで禁じています。
転職者の受け入れで、慎重さのつもりで「念のため就労資格証明書を取ってきてください、無いと進められません」と言ってしまうことがあります。確認を厚くしたい気持ちは分かりますが、ここは線を越えています。在留カードと（必要なら）指定書で範囲が確認できるなら、それで足りる。証明書は本人が任意で取るもので、採用の条件にはできません。
あわせて、確認は提示を求めるところまでです。厚生労働省の指針が「旅券、在留カード等を保管しないようにすること」としているとおり、原本を預かるのは避けてください。この点は求人に「外国人歓迎」と書いてよいかでも触れています。
記入例：確認の記録を、どの粒度で残すか
第73条の2第2項のただし書き「過失のないときは、この限りでない」に向かうのは、結局確認した事実が残っているかです。「確認しました」という記憶は、あとから何の役にも立ちません。社内の記録を2つ並べます（金額・氏名・日付はすべて記入例です）。
Before
【外国人採用チェック】
在留カード確認済み ☑
確認者：採用担当
これでは、何を見たのかが分かりません。指定書を見たのか、裏面を見たのか、失効照会をしたのか、全部が「☑」に潰れています。
After
【在留資格の確認記録】※記入例
確認日：2026年10月25日（面接当日・14時）／確認者：総務 ○○■ 券面（原本の提示を受けて確認・預かりなし）
在留資格：技術・人文知識・国際業務
在留期間の満了日：2027年8月31日
就労制限の有無：就労制限なし
資格外活動許可（裏面）：記載なし
カードの様式：新様式（2026年6月14日以降交付）／在留期間は券面に記載なし
指定書の確認：不要（「指定書により指定された就労活動のみ可」ではないため）■ 読取アプリ（本人の同意を得て読み取り）
アプリ版：Windows版 ver1.8.0／読取結果と券面の印字：一致
アプリ表示の在留期間：5年／許可の種類：在留期間更新許可／許可年月日：2022年8月15日■ 失効情報照会
照会日時：2026年10月25日 14時20分／結果：失効情報なし■ 併せて聞いたこと
他社での就労：なし（資格外活動許可がないため枠の合算は該当せず）■ 次回確認：2027年6月1日（満了日の3か月前／更新申請の有無を本人に確認）
長く見えますが、やっていることは第73条の2第2項の3つの号に、1行ずつ答えを書いただけです。①資格の範囲（券面＋指定書）②資格外活動許可（裏面）③在留の有効性（満了日＋アプリ＋失効照会）。そこに「同意を得たこと」「原本を預かっていないこと」「次にいつ見るか」を足しています。
様式を作るときのコツは、「☑」を置かないことです。☑は「見た気がする」でも付けられてしまいます。見たものを転記する形にすると、埋まらない欄がそのまま「まだ確認していない」のサインになります。新様式で在留期間が券面から消えたことに気づけるのも、こういう様式にしているからです。
やりがちなNGと、直す順番
よく起きるものを並べます。
- 表面の「就労制限の有無」だけ見て終わる（「指定書により指定された就労活動のみ可」のときは指定書まで必要） - 「就労不可」で止めてしまう（裏面の資格外活動許可欄を見ていない） - 資格外活動の週28時間を自社のシフトだけで管理している（他社分と合算される） - 在留カードの原本を預かって保管している（指針が避けるよう求めている） - 就労資格証明書の提出を採用の条件にしている（第19条の2第2項に反する） - 満了日を過ぎただけで働かせられないと判断する（特例期間を見ていない） - 読取アプリを古いバージョンのまま使っている（新様式の在留期間などが出ない） - 夜に失効情報照会をしようとして止まり、そのまま忘れる（毎日20時〜23時はメンテナンス） - 記録が「確認済み ☑」の一行しかない
直す順番は、上の3つが先です。①指定書まで見る手順を入れる ②裏面を見る手順を入れる ③他社就労を聞いて記録する。ここは条文の第1号・第2号に直接かかる部分で、抜けたときの影響がいちばん大きい。次に記録の様式を☑から転記式に変える。アプリの更新と照会のタイミングは、様式を変えると自然に組み込まれます。
それと、求人を出す段階の見直しも並行してやっておきたいところです。採用後の手続きとしては、ハローワークへの外国人雇用状況届出があり、ここでは在留カード番号の12桁を書きます。届出まわりの判断はローマ字氏名届の書き方で扱っています。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまで読んで、「指定書を見る手順が入っていないな」「台帳に在留期間の欄があるけれど、新様式では埋まらないな」と当たりがついた方もいると思います。確認の手順は社内の運用で直せますが、その手前——そもそも求人票が国籍で条件を付けていないか、応募資格の書き方が在留資格の話になっているか——は、自分の求人を毎日見ているぶん、かえって気づきにくいところです。
よくある質問（FAQ）
Q. 在留カードのコピーを取って保管しておけば、確認したことの証明になりますか？ A. コピーが確認作業そのものの代わりにはなりません。厚生労働省の指針は在留カード等を保管しないよう求めており、原本を預かるのは避ける前提です。残すべきは「いつ・誰が・券面の何を見て・読取アプリと失効情報照会の結果がどうだったか」という確認の記録です。本記事の記入例のように、見た項目を転記する様式にしてください。コピーを取る場合も、個人情報として取得の目的と保管の範囲を決めてからにしてください。
Q. 新様式の在留カードでは、就労できるかどうかが券面で判断できなくなったのですか？ A. いいえ。出入国在留管理庁のお知らせによれば、新様式でも在留資格・在留期間の満了日・就労制限の有無・資格外活動許可を受けているときはその旨は券面に記載されます。券面から消えたのは「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」の4項目です。就労の可否判断は券面で足りますが、社内台帳に在留期間などの欄を持っている場合は読取アプリで読む必要があります。
Q. 在留期間の満了日を過ぎている人は、その日から働かせられませんか？ A. 在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をしていれば、処分がされる時か満了日から2か月が経過する時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で従前の活動ができます（特例期間）。オンライン申請を除き、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。満了日の2〜3か月前に申請状況を本人に確認する運用にしておくと、慌てずに済みます。
Q. 本人が「就労資格証明書は持っていない」と言った場合、採用を見送るべきですか？ A. 在留カードなどで就労できる活動の範囲が明らかな場合に、就労資格証明書を提示・提出しないことを理由に不利益な取扱いをすることは、入管法第19条の2第2項が禁じています。採用の条件にはできません。在留カードと、必要な場合は指定書で範囲を確認してください。
Q. 「知らなかった」と言えば、会社は不法就労助長罪に問われませんか？ A. 入管法第73条の2第2項は、①在留資格に応じた活動の範囲外であること ②資格外活動許可を受けていないこと ③第70条第1項各号に掲げる者であること、のいずれかを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできないとしています。ただし書きで「過失のないときは、この限りでない」とされているため、確認を尽くしたことを示せる状態にしておくことが実務上の備えになります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文はe-Gov法令検索、制度の説明は出入国在留管理庁の公開情報を出典としています。個別の事案の判断については、行政書士・弁護士などの専門家や、所管の出入国在留管理局にご確認ください。