最低賃金が上がった年に、求人票の時給を県の最低賃金に合わせて直す。ここまでは多くの会社がやっています。そのあとに、こういう話を聞いてしまうことがあります。「業種によっては、県の最低賃金より高い最低賃金が別にあるらしい」。
調べはじめると、都道府県労働局のページに「特定（産業別）最低賃金」という一覧が出てきます。自動車小売業、各種商品小売業、鉄鋼業、電子部品製造業——見覚えのある業種が並んでいて、金額は県の最低賃金より高い。ここで多くの人が「うちも該当するのでは」と不安になり、産業分類を調べ始めて、そのまま時間を使ってしまいます。
結論を先に書くと、その確認は1分で終わります。厚生労働省が出している全国一覧表には、金額の横に「（※）」という印が付いた行があり、この印が付いているものは地域別最低賃金が適用される——つまり特定最低賃金のほうは実際には効きません。そして一覧表に載っている223件のうち、111件にこの印が付いています。半分は、表に載っているのに適用されない状態です。
この記事では、自社が本当に対象かを見る手順、地域別と違う「適用除外」の仕組み、払わなかったときに来る罰則が最低賃金法ではない理由を、条文と一次資料で整理します。制度の勉強の話ではなく、求人票に書く時給をいくらにするかの話です。
最低賃金は2種類あって、効くのは「高い方」
まず前提の整理です。最低賃金には、都道府県ごとに1つ決まっている地域別最低賃金と、特定の産業について決まっている特定最低賃金の2種類があります。
両方が適用される人について、どちらを払うのか。最低賃金法第6条第1項が答えを書いています。
労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する。
「最高のもの」です。高い方を払う。ここは迷いません。
問題は、どちらが高いのかが年によって入れ替わることです。同じ法律の第16条は、特定最低賃金を決めるときのルールをこう定めています。
前条第二項の規定により決定され、又は改正される特定最低賃金において定める最低賃金額は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならない。
決めるとき・改正するときは、必ず地域別を上回る額にしなければならない。だから「特定最低賃金があるなら、そちらが高い」という理解は、決まった瞬間については正しいのです。
ところが地域別最低賃金は毎年上がります。特定最低賃金のほうは、あとで見るように関係労使からの申出がないと改正されません。すると、何年も据え置かれた特定最低賃金が、上がり続ける地域別に追い抜かれる。追い抜かれたら第6条第1項で地域別が適用され、特定最低賃金は数字として残っているだけになります。
一覧表の「（※）」を見れば、確認は1分で終わる
厚生労働省の「特定最低賃金について」からたどれる全国一覧表（令和7年度・令和8年1月15日時点）には、都道府県ごとに業種名・時間額・効力発生日が並んでいます。その表の下に、こういう注記があります。
（注１） 地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、これらの最低賃金額のうち最高のものが適用されるため、表中「（※）」で示された特定最低賃金額については、地域別最低賃金額が適用されます。
これが使いどころです。自分の県の行を見て、自社の業種に（※）が付いているなら、地域別最低賃金だけを見ていればいい。産業分類を突き合わせる前に、まずここを見ます。
一覧表を数えると、こうなっていました。
| | 件数 | | --- | --- | | 一覧表の設定件数（令和8年4月1日現在・厚生労働省） | 223件 | | うち令和7年度に改定された件数（同） | 112件 | | 一覧表で「（※）」が付いている件数（筆者が一覧表を集計） | 111件 |
112と111を足すと223です。つまり、その年に改定されなかった分はすべて地域別に追い抜かれているという状態です。「表に載っている業種の約半数は、実際には地域別最低賃金で足りる」ということになります。
さらに業種の系統で分けて数えると、偏りがはっきり出ます。
| 業種の系統 | 件数 | うち（※） | | --- | --- | --- | | 各種商品小売業・百貨店・総合スーパー・自動車小売業など小売系 | 53件 | 41件（約8割） | | 製造業・鉱業系 | 149件 | 58件（約4割） |
小売系はほぼ機能していません。一覧表には「各種商品小売業 767円（平成28年12月11日）」「各種商品小売業 705円（平成27年12月24日）」のように、10年近く前の額がそのまま残っている行があります。地域別最低賃金が1,000円を超えている今、この数字が効く場面はありません。
逆に、生きている112件は製造業に集中しています。鉄鋼業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、自動車・同附属品製造業、はん用機械器具製造業、船舶製造・修理業。それに自動車小売業・自動車（新車）小売業・百貨店の一部が加わります。
記入例：確認の手順
実際の手順はこれだけです。
① 厚生労働省「特定最低賃金について」から全国一覧表（PDF）を開く
② 自分の勤務地の都道府県の行を見る（本社の県ではなく、働く場所の県）
③ 自社の業種に近い行があるか見る。無ければ終わり＝地域別最低賃金だけを見る
④ あった場合、金額の横に「（※）」が付いていれば終わり＝地域別最低賃金が適用される
⑤ 「（※）」が付いていなければ、その額と効力発生日を控える。求人票の時給はこの額以上にする
③で「業種に近い行があるか」を見るときの注意点がひとつあります。一覧表の業種名は日本標準産業分類の分類名をそのまま使っているので、日常の呼び方とは一致しません。「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」のように長く、どこまでが含まれるのか本文だけでは分かりません。該当しそうなら、都道府県労働局の賃金室に電話して確認するのが確実です。分類の当てはめは自己判断で押し切らないほうがいい部分です。
適用除外がある。ここが地域別といちばん違う
地域別最低賃金は、その都道府県で働くすべての労働者に適用されます。パートでもアルバイトでも、学生でも高齢者でも同じです。
特定最低賃金は違います。決定そのものに「次に掲げる者を除く」という除外が書き込まれているのが普通です。厚生労働省のページに載っている全国非金属鉱業最低賃金の除外規定を見ると、こうなっています。
ただし、次に掲げる者を除く。(1) ６５歳以上の者 (2) 雇入れ３月未満の者であって、技能習得中の者 (3) 清掃又は片付けの業務に主として従事する者
都道府県ごとの特定最低賃金も同じ構造です。たとえば香川県の特定（産業別）最低賃金のページでは、共通の除外として「18歳未満又は65歳以上の者」「雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの」が挙げられ、これに業種ごとの特定業務従事者が加わります。
この除外に当たる人には、特定最低賃金は適用されません。では何が適用されるのかというと、地域別最低賃金です。除外されても最低賃金そのものが無くなるわけではありません。
あわせて、賃金に算入しない手当も決定ごとに定められています。全国非金属鉱業最低賃金では「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」が算入除外です。最低賃金法第4条第3項第3号が「当該最低賃金において算入しないことを定める賃金」を算入しないとしているので、決定の中身を見ないと計算ができません。
「適用除外」と「減額の特例」は別の制度
ここは混ざりやすいところなので、分けて書きます。最低賃金法第7条には減額の特例という制度があります。
使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、……減額した額により第四条の規定を適用する。
一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
二 試の使用期間中の者
三 ……職業訓練……を受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
四 軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者
条文の冒頭に「都道府県労働局長の許可を受けたとき」と書かれています。こちらは許可が必要で、地域別最低賃金にも使える制度です。
一方、特定最低賃金の「適用除外」は、決定の文面に最初から書かれているものなので許可は要りません。「18歳未満だから減額していい」のではなく、「18歳未満には特定最低賃金が適用されず、地域別最低賃金が適用される」というだけです。試用期間中だから地域別を下回ってよい、という話はどちらにも含まれていません。試用期間中の減額は第7条第2号の許可が要る話で、許可なく下回れば地域別の違反になります。
求人票に書く額は、どちらにするか
ここが実務の分かれ目です。特定最低賃金が生きている業種で求人を出すとき、求人票の時給は特定のほうに合わせるのか、適用除外があるから地域別でよいのか。
答えは特定のほう（高い方）に合わせるです。理由は法律の話ではなく、求人票の構造の話です。
求人票に書く時給は1つです。応募してくる人が18歳未満か、65歳以上か、入社して6か月経っていない技能習得中の人に当たるかは、募集の時点では分かりません。地域別に合わせて出しておいて、除外に当たらない人が応募してきたら、その人に対しては不足額になります。求人票の金額を後から上げることは、ハローワークでも求人媒体でも手続きが必要で、採用の途中で条件を変えることになります。
逆に特定の額で出しておけば、除外に当たる人に対しては法律上の下限を上回っているだけです。これで不都合は起きません。
Before（地域別だけ見て出している例）
時給 1,075円（◯◯県最低賃金に準拠）After（特定最低賃金が生きている業種の例）
時給 1,125円〜（※記入例。◯◯県鉄鋼業最低賃金 1,125円／効力発生日 令和7年12月15日 に合わせた額）※上記の金額はすべて記入例です。実際の額は、自社の勤務地の都道府県と業種について一覧表で確認してください。
月給制の求人で足りているかを確かめるには、時間額に換算してから比べます。分子に入れない賃金の整理や、月平均所定労働時間の出し方は、最低賃金の改定で求人票を直す期限で扱っているのでそちらを見てください。換算の手順は地域別でも特定でも同じです。
払わなかったときに来るのは、最低賃金法の罰金ではない
これはほとんどの解説に書かれていない部分なので、条文を並べます。
最低賃金法の罰則は第40条です。
第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。
括弧の中を読んでください。50万円以下の罰金の対象は、地域別最低賃金と、船員に適用される特定最低賃金だけです。陸上の特定最低賃金は入っていません。
第6条第2項も同じことを言っています。
前項の場合においても、第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額については、第四条第一項及び第四十条の規定の適用があるものとする。
競合している場合でも、罰則が働くのは地域別の部分だけ、という構造です。周知義務（第8条）の違反も同じで、第41条第1号は「地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る」と括っています。
では特定最低賃金を払わなくてよいのか。そうではありません。香川労働局のページが、この点を正面から書いています。特定最低賃金については「刑事的な効力は、最低賃金法にはなし」としたうえで、「労働基準法第24条違反（30万円以下の罰金）」と記載されています。
理屈はこうです。最低賃金法第4条第2項は、最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約について「その部分については無効とする」「無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす」としています。契約が特定最低賃金の額に書き換わるので、特定の額が、その人の賃金として確定します。確定した賃金を払わなければ、労働基準法第24条の賃金全額払い違反です。
実務への落とし方は単純です。「最低賃金法の罰金が来ないから軽い」ということはありません。差額の支払い義務は残り、全額払いの違反として処理される。加えて第42条の両罰規定により、違反行為をした者だけでなく法人にも罰金刑が科されます。
発効日が地域別とずれるので、直すタイミングが年2回になる
特定最低賃金の発効は、最低賃金法第19条第2項が定めています。
第十五条第二項の規定による特定最低賃金の決定及び特定最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（……当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、……その効力を生ずる。
地域別最低賃金の発効日とは別に決まるので、ずれます。令和7年度に改定された112件の効力発生日を集計すると、こうなっていました。
| 発効の月 | 件数 | | --- | --- | | 令和7年11月 | 1件 | | 令和7年12月 | 82件 | | 令和8年1月 | 18件 | | 令和8年2月 | 4件 | | 令和8年3月 | 7件 |
7割以上が12月発効です。地域別最低賃金は10月から12月初旬にかけて発効するので、特定最低賃金が生きている業種の会社は、地域別で直した1〜2か月後に、もう一度直すことになります。
ここを知らないと、「10月に直したから今年は終わり」と思ったまま12月を越えてしまいます。生きている特定最低賃金がある会社は、一覧表で控えた効力発生日を、求人票の点検予定として先にカレンダーに入れておくのが現実的です。
誰も申し出なければ、何も起きない
特定最低賃金が据え置かれたままになる理由も、条文に書かれています。第15条第1項です。
労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、……厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業若しくは職業に係る最低賃金……の決定又は……改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。
出発点が「関係労使の申出」です。地域別最低賃金のように毎年審議されるのではなく、申出がなければ審議が始まりません。厚生労働省の集計では、令和7年度は新設0件・廃止0件・改定112件でした。令和6年度も新設0件・廃止0件です。
だから、産業が縮小して申出をする労使が実質的にいなくなった業種では、昔の額が残り続けます。平成20年代の額が一覧表に載ったままなのは、制度の不備ではなく、改正も廃止も申出がないと始まらない設計の結果です。この構造を知っていると、一覧表で古い日付を見たときに驚かなくなります。
派遣スタッフは、派遣先の特定最低賃金で見る
派遣で人を受け入れている場合の扱いも、条文が1本で済みます。第18条です。
派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。
派遣元ではなく派遣先の業種で見ます。地域別最低賃金も第13条で派遣先の地域によると定められているので、考え方は揃っています。派遣会社が別の県にあっても、別の業種であっても、働いている現場の県と業種で判断します。
受け入れ側として知っておくべきなのは、生きている特定最低賃金のある事業場に派遣スタッフを受け入れているなら、その単価がその額を下回っていないかは派遣元と確認しておくべき点だということです。直接の支払い義務は派遣元にありますが、単価がその水準を見込んでいないと、現場で辻褄が合わなくなります。
やりがちなNGと、直す順番
まず、よく見る状態を並べます。一覧表に自社の業種名が載っているのを見て「（※）」を見ずに不安になっている。逆に「製造業じゃないから関係ない」と一覧表を開いていない。自動車小売業・百貨店が対象になり得ることを知らない。本社の県で見ている。18歳未満・65歳以上の除外を「減額してよい」と読んでいる。
直す順番はこうです。
1. 一覧表を開いて、勤務地の県の行を見る。ここで（※）が付いていれば、この話は終わります。多くの会社はここで終わります。 2. （※）が付いていない行が自社に当たりそうなら、労働局の賃金室に業種の当てはめを確認する。産業分類の自己判断で押し切らない。 3. 当たるなら、求人票の時給をその額以上に直す。適用除外に当たる人が応募する可能性があっても、求人票は高い方で出す。 4. 効力発生日をカレンダーに入れる。地域別とは別の日に来ます。 5. 在籍者の賃金も見る。求人票だけ直して在籍者が下回っていると、労働基準法24条の問題が残ります。
やっていることは「一覧表で1行見る」「当たるなら額を直す」「日付を2つ管理する」の3つだけです。新しい制度を作る話ではありません。
自分の求人は、どこでつまずくか
時給が法律の下限を満たしているかは、求人の出発点です。ただ、下限を満たしただけでは応募は増えません。同じ地域の同業と並んだときに、時給が相場のどこにいるのか、手当や昇給の書き方で見え方が変わっていないか、そもそも職種名で候補者の検索に引っかかっているか。ここは別の問題です。
特定最低賃金の確認で「うちは（※）だった」と分かった会社ほど、そのあとに見るべきなのは下限ではなく、自社の求人が相場の中でどう見えているかのほうです。
よくある質問（FAQ）
Q. 自社が特定（産業別）最低賃金の対象かどうか、どうやって調べればいいですか。 A. 厚生労働省「特定最低賃金について」のページから全国一覧表を開き、勤務地の都道府県の行を見てください。自社の業種に近い行があり、かつ金額の横に「（※）」が付いていなければ対象の可能性があります。「（※）」が付いている場合は、一覧表の注記により地域別最低賃金が適用されるので、地域別だけを見ていれば足ります。業種の当てはめは日本標準産業分類の分類名で書かれていて判断が難しいので、該当しそうなときは都道府県労働局の賃金室に確認してください。
Q. 一覧表に古い年の金額が載っています。これは間違いではないのですか。 A. 間違いではありません。特定最低賃金は、最低賃金法第15条第1項により関係労使からの申出がなければ改正・廃止の審議が始まらないため、申出がない業種では昔の額が残ります。厚生労働省の集計では令和7年度の新設は0件、廃止も0件、改定は112件で、設定件数223件のうち111件は改定されていません。改定されていないものは地域別最低賃金に追い抜かれているので、一覧表では「（※）」が付いています。
Q. 地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合、どちらを払うのですか。 A. 高い方です。最低賃金法第6条第1項が「これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する」としています。なお第16条により、特定最低賃金は決定・改正の時点では地域別を上回る額でなければならないとされていますが、地域別が毎年上がる一方で特定が据え置かれると、途中で逆転します。
Q. 18歳未満や65歳以上の人には、最低賃金を払わなくてよいということですか。 A. 違います。特定最低賃金の決定には「18歳未満又は65歳以上の者」「雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの」などの適用除外が書かれていることが多く、これに当たる人には特定最低賃金が適用されません。ただしその場合は地域別最低賃金が適用されます。最低賃金そのものが無くなるわけではありません。労働能力や試用期間を理由に地域別を下回る額にするには、最低賃金法第7条により都道府県労働局長の許可が必要です。許可なく下回れば地域別最低賃金の違反になります。
Q. 特定最低賃金を下回って払っていた場合、罰則はありますか。 A. 最低賃金法第40条の50万円以下の罰金は「地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る」と括られているため、陸上の特定最低賃金の違反はこの罰金の対象外です。ただし、最低賃金法第4条第2項により下回る部分の契約は無効となり特定最低賃金の額が賃金として確定するため、払わなければ労働基準法第24条の賃金全額払い違反になります。香川労働局のページも、特定最低賃金について刑事的な効力は最低賃金法にはないとしたうえで、労働基準法第24条違反（30万円以下の罰金）と記載しています。差額の支払い義務は残り、同法第42条の両罰規定により法人にも罰金刑が科されます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。条文は e-Gov 法令検索の現行法によります。件数の集計は厚生労働省が公表する特定最低賃金全国一覧（令和7年度・令和8年1月15日時点）および同省「特定最低賃金について」（令和8年4月1日現在）の数値によります。業種の当てはめ、個別の額の適用は、所轄の都道府県労働局（賃金室）・労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。