9月に中途入社した人の初回の給与計算をしていて、住民税の欄だけが空のままになっている。健康保険と厚生年金は資格取得届を出したので金額が決まった、雇用保険も料率で計算できる、所得税も扶養控除等申告書をもらったので甲欄で引ける。なのに住民税だけは、引く金額が分からない。
ここでよくやってしまうのが、「市区町村から通知が来たら引けばいい」と待つことです。待っていても来ません。年度の途中で入社した人については、会社が書類を出さないかぎり、住民税の特別徴収は始まらない仕組みになっています。そして「いつでも切り替えられます」という自治体の案内の裏側には、法律が市区町村に切替を義務づけているルートには期限があるという線と、どう動いても会社の給与から引けない分が残るという線の、2本が引かれています。
この記事は、中途入社した人の住民税をどう特別徴収に乗せるかを、地方税法の原文と自治体の案内の両方で整理します。入社手続きの案内文に2行足すだけで、あとから本人と揉めずに済む話です。
そもそも、誰が特別徴収の対象になっているか
住民税の特別徴収は、会社が「やります」と手を挙げて始まるものではありません。市区町村が対象者を決めて、会社を特別徴収義務者に指定する、という順番になっています。その対象者の定義が、地方税法第321条の3第1項です。
市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者（中略）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。
（地方税法第321条の3第1項。太字は筆者）
ここでいう「当該年度の初日」は4月1日です。つまり当初の特別徴収は、4月1日の時点でどこから給与をもらっていたかで組まれています。5月や9月に入社した人は、この網に最初から入っていません。
指定のしかたを定めるのが第321条の4第1項で、こちらも主語は市町村です。
市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（中略）を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
（地方税法第321条の4第1項。太字は筆者）
そして同条第2項で、この通知は「当該年度の初日の属する年の五月三十一日まで」にすると決まっています。5月中に会社へ届く、あの税額通知です。
市区町村が知っているのは「1月1日時点の勤務先」だけ
では市区町村は、誰がどこから給与をもらっているかを、どうやって知っているのか。材料は1つしかありません。第317条の6第1項の給与支払報告書です。
一月一日現在において給与の支払をする者（中略）は、同月三十一日までに（中略）当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を（中略）給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。
（地方税法第317条の6第1項。太字は筆者）
1月1日時点の勤務先が、1月31日までに出す。これが唯一の名簿です。9月に入社した人の新しい勤務先は、その名簿のどこにも載っていません。だから5月の税額通知も届かない。通知が来ないのは忘れられているからではなく、まだ名簿に載っていないからです。
もう1つ、前の会社側の義務も見ておくと話が繋がります。第317条の6第2項です。
前項の規定により給与支払報告書を提出する義務がある者は、同項の規定により市町村長に提出した給与支払報告書に記載された給与の支払を受けている者のうち四月一日現在において給与の支払を受けなくなつたものがある場合には、同月十五日までに（中略）その旨を記載した届出書を当該市町村長に提出しなければならない。
（地方税法第317条の6第2項。太字は筆者）
3月末で辞めた人については、前の会社がこの届出書を4月15日までに出します。その結果、その人の住民税は普通徴収に回り、6月ごろに本人の自宅へ納税通知書と納付書が届く。中途入社してきた人が「市役所から納付書が届いているんですが」と相談してくるのは、この流れの先にいるからです。
法律が書いている切替のルートには、期限がある
ここからが本題です。年度の途中で勤務先が変わった人を特別徴収に乗せ直す規定は、第321条の4第5項にあります。長いので、先に原文を出します。
納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（中略）を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日（その支払を受けなくなつた日が翌年の四月中である場合には、同月三十日）までに（中略）特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。
（地方税法第321条の4第5項。太字は筆者）
分解すると、こうなります。
- 対象になる異動の時期 … 年度の初日の翌日（4月2日）から翌年4月30日までに、給与の支払者が変わった場合 - 申出をする人 … 給与所得者本人。ただし新しい勤務先を通じて行う - 期限 … 前の会社から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月10日まで（その日が翌年4月中なら4月30日まで） - 効果 … 市町村は新しい勤務先を特別徴収義務者として指定し、「これに徴収させるものとする」
注目したいのは2つです。1つは、申出の名義は本人で、会社は経由するだけだということ。会社が出す書類ではあるのですが、法律の建て方では本人の申出です。だから本人の意思を確認せずに勝手に出すものではありません。
もう1つは、期限が「入社した月」ではなく「前の会社の給与が止まった月」から数えることです。3月末退職・5月入社のような空白のある転職だと、法律が書いている期限（4月10日）は入社する前に過ぎています。この項の「ものとする」＝市区町村に指定を義務づけるルートは、そこで閉じます。
では期限を過ぎたら切り替えられないのか。実務ではそうではありません。多くの市区町村が、年度の途中の切替を随時受け付けています。たとえば板橋区は「途中入社の者を特別徴収にしたいのですが、どうしたらよいですか」という質問に、特別徴収切替届出（依頼）書を出すよう案内しています。ただしこれは法律上の権利として市区町村に義務が生じるルートではなく、自治体の運用です。そして運用には、次に見る「引けない分」が付いてきます。
「切替届出（依頼）書」は法定の様式ではない
この書類、名前が自治体によって違います。板橋区は「特別徴収切替届出（依頼）書」、横浜市は「特別徴収への切替依頼書」です。
ばらつく理由は、法定の様式が無いからです。地方税法施行規則が様式を定めているのは「給与所得者異動届出書」のほうで、こちらは第十八号様式という番号が付いています（給与支払報告に係るものと特別徴収に係るものの両方がこの様式です）。一方で「切替」の届出書は、e-Gov法令検索のキーワード検索で全法令を当たっても「特別徴収切替」という語が0件でした。法令に名前が存在しない書類なので、各市区町村が条例・規則や運用で様式を作っています。
実務上おさえておく点は3つです。
提出先は、本人の住所地の市区町村です。会社の所在地ではありません。より正確には、その年度の1月1日現在に本人が住んでいた市区町村です。住民税は1月1日の住所地で課税されるので、入社後に引っ越していても、その年度の提出先は変わりません。なお横浜市のように、市内の専用窓口（横浜市特別徴収センター）でまとめて受け付けている自治体もあります。
添付書類は、本人が持っている納付書です。横浜市は「従業員（納税義務者）の方の切り替える期の普通徴収の納付書、納税通知書の表面のコピー、納付した期分がある場合は領収書のコピーを添付してください」と案内しています。会社の手元には無い書類なので、本人に出してもらうしかありません。
切替が始まるのは、出した月の翌月以降です。横浜市は「特別徴収開始月は、原則として切替依頼書を提出された月の翌々月となります」としています。出した月の給与からすぐ引けるわけではありません。
どう動いても引けない分がある
ここが一番、あとから本人への説明に困るところです。普通徴収の住民税は、年4回の納期に分かれています。第320条です。
普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、六月、八月、十月及び一月中（当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、六月中）において、当該市町村の条例で定める。
（地方税法第320条。太字は筆者）
そして、すでに納期限が過ぎた期は、特別徴収に切り替えられません。板橋区は「普通徴収の納期限が過ぎた期や過去年度の普通徴収の分についても、特別徴収に切り替えることはできません」と書いています。横浜市も「すでに納期限が過ぎている（分納している場合は当初の納期が到来している分）税額は特別徴収に切り替えることができません」です。
つまり、入社手続きが遅れるほど、本人が自分で払う期が1つずつ増えていく。10月を越えれば第3期が落ち、1月を越えれば第4期も落ちます。会社が「あとでまとめて」と置いておくと、その分だけ本人の自己負担の手間が増える構造です。
もう1つ、切り替えようとしても市区町村が受け付けられない場合があります。板橋区の案内がそこまで書いています。
ご本人が昨年の収入に関する申告を区にされていない場合や、前会社からの給与支払報告書未提出の場合などは特別徴収に切り替えることができません。ご本人に確定申告あるいは住民税の申告をしていただく必要があります。
（板橋区「途中入社の者を特別徴収にしたいのですが、どうしたらよいですか。」）
税額が確定していないものは引けない、という当たり前の話ではあるのですが、原因が前の会社側にあることがあるのが厄介です。法律の側にも対応する規定があって、第321条の4第3項は、給与支払報告書が期限までに出されなかったことなどで5月31日までに通知できなかった場合は、その後に通知してもよい（ただし残りの月数で徴収するのが不適当なときは除く）としています。前職が給与支払報告書を出していない転職者については、まず本人に申告してもらうところから始まります。
中途入社した人の住民税が「高い」のは、法律どおり
切替が通ったあと、本人から「前の会社のときより住民税が高いんですけど」と言われることがあります。これは計算間違いではなく、第321条の5第1項がそう書いているからです。
前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに（中略）通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し（後略）
（地方税法第321条の5第1項。太字は筆者）
5月31日までに通知が来た人は12で割る。それより後に通知が来た人は、残りの月数で割る。年度の終わり（翌年5月）は動かないので、遅く始まるほど1回の控除額が大きくなります。中途入社した人の住民税が高く見えるのは、年税額が高いからではなく、割る数が小さいからです。
具体的に並べてみます。
※記入例（金額は説明のための自作例です）
年税額120,000円の人が、普通徴収で4期（各30,000円）に分かれて課税されている。
- 第1期（納期限6月30日）と第2期（8月31日）は、本人がすでに納付済み。
- 9月1日入社。9月中に切替依頼書を提出した。
- 切り替えられるのは、まだ納期限が来ていない第3期と第4期の60,000円だけ。
- 開始は提出月の翌々月で11月。11月から翌年5月までの7回で60,000円を引く。
- 1回あたり約8,571円。端数の寄せ方と開始月は、市区町村から届く通知の額に従う。
もし同じ人を当初から特別徴収していれば、120,000円÷12＝毎月10,000円でした。切替後の1回あたりの額が当初の月割額を上回ることもあるので、「給与から引き始めます」と伝えるときに、月あたりの金額と最後の月（翌年5月）まで言い添えると、問い合わせが減ります。
なお年税額が均等割額に相当する金額以下のときは、分割せず最初の月に全額を徴収します（第321条の5第1項ただし書）。少額の人の控除が1回だけ大きく出るのは、これが理由です。
入社案内に2行足す
ここまでの話は、全部「本人が持っている納付書」と「入社手続きの速さ」に効いてきます。入社時にお願いする書類の案内は、たいてい次のような形になっています。
※記入例（Before）
入社日に、以下をお持ちください。
・基礎年金番号がわかるもの
・雇用保険被保険者証
・前職の源泉徴収票
・給与振込口座の情報
ここに住民税の行がないと、本人は納付書を持ってきません。足すのは2行です。
※記入例（After）
入社日に、以下をお持ちください。
・基礎年金番号がわかるもの
・雇用保険被保険者証
・前職の源泉徴収票
・給与振込口座の情報
・住民税の納税通知書（市区町村から届いた納付書）一式。ご自身で納めている方は、未納の期の納付書もお持ちください。
・（お手元にない場合）お住まいの市区町村名と、直近の納期限がいつだったかをお知らせください。
2行目を入れておくのがポイントです。納付書は紛失されていることが多く、どの期まで納期限が過ぎているかが分かれば、切替で引ける分と本人が払う分を先に説明できます。これは給与計算の担当だけでは手が届きません。内定の連絡から入社手続きまでを回している採用側が、案内文に1回入れてしまうのがいちばん早いところです。
会社は「普通徴収のままで」を選べるのか
本人から「自分で払いたいので、給与からは引かないでほしい」と言われることがあります。整理すると、次のようになります。
当初の指定を受けた場合、会社に選択の余地はありません。第321条の4第1項は、市町村が特別徴収義務者として指定し「これに徴収させなければならない」と書いています。指定されたら徴収して納入する側に回ります。
一方で中途入社の人については、第321条の4第5項の「申出」が起点です。本人が申出をしなければ、結果として普通徴収のまま年度末まで進む。この非対称が、「中途入社の人は放っておくと切り替わらない」の正体です。
なお給与所得の分について「普通徴収にしてほしい」という申出を認める規定は、見つけられませんでした。第321条の3第3項に普通徴収へ戻す申出の規定はありますが、これは給与所得以外の所得に係る所得割額（副業や不動産の所得などを給与に合算して引いている分）についてのものです。給与所得の分そのものを本人の希望で普通徴収に戻す、という建て方にはなっていません。本人が自分で払いたいと言うときは、切替の申出をしないという形になります。
退職するときの扱いは逆向きで、1月から4月に辞める人は申出がなくても一括徴収になります。そちらは退職者の住民税の一括徴収に、退職金にかかる分は退職金の住民税は特別徴収に整理しています。給与から引くことの根拠を社内で確認するなら賃金控除の労使協定に書く項目もあわせてどうぞ。
直す順番
中途入社した人の住民税でやることを、順に並べるとこうなります。
1. 入社案内に住民税の2行を足す（上のAfter）。これは1回直せば以後ずっと効きます。 2. 入社時に、納付書の有無と直近の納期限を確認する。未納の期があるかどうかで、切替で引ける額が決まります。 3. 本人の意思を確かめる。申出の名義は本人なので、「給与から引く形にしますか」を聞いてから出します。 4. 本人のその年度1月1日現在の住所地の市区町村に、切替の届出書を出す。様式は市区町村のサイトから取ります。納付書・納税通知書のコピーが要るかは自治体ごとに違います。 5. 届いた通知の月割額をそのまま給与に設定する。自社で割り算をしないこと。残り月数も端数も通知が決めています。 6. 本人に、月額と最後の月（翌年5月）を伝える。あわせて、切り替えられなかった期は本人が納めることも伝えます。
自分の求人はどこでつまずくか
入社手続きの案内が足りていないと気づくのは、たいてい入社した後です。同じことは、その人を採る前の段階——求人票の勤務条件や待遇の書き方でも起きています。
よくある質問（FAQ）
Q. 中途入社した人の住民税は、通知が来るのを待てばいいのですか。 A. 来ません。当初の特別徴収は、地方税法第321条の3第1項の「当該年度の初日において給与の支払を受けている者」を対象に組まれていて、市区町村が持っている名簿は1月1日時点の勤務先が1月31日までに出す給与支払報告書（第317条の6第1項）だけです。年度の途中で入社した人の新しい勤務先は、そこに載っていません。切替の届出書を出して初めて動きます。
Q. 切替の届出書を出す期限はいつですか。 A. 法律が市区町村に指定を義務づけているルート（第321条の4第5項）の期限は、前の会社から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月10日です（その日が翌年4月中なら4月30日）。入社した月から数えるのではなく、前職の給与が止まった月から数えます。これを過ぎた場合も多くの市区町村が随時の切替を受け付けていますが、そちらは自治体の運用なので、提出先の案内を確認してください。
Q. もう納期限が過ぎた期の分も、まとめて給与から引けますか。 A. 引けません。板橋区は「普通徴収の納期限が過ぎた期や過去年度の普通徴収の分についても、特別徴収に切り替えることはできません」、横浜市も「すでに納期限が過ぎている（分納している場合は当初の納期が到来している分）税額は特別徴収に切り替えることができません」と案内しています。普通徴収の納期は6月・8月・10月・1月中で市町村の条例が定めるので（第320条）、手続きが遅れるほど本人が自分で納める期が増えます。
Q. 届出書は会社の所在地の市区町村に出すのですか。 A. 本人の住所地の市区町村です。住民税はその年度の1月1日現在の住所地で課税されるため、入社後に引っ越していても提出先は変わりません。様式名も自治体ごとに違い（板橋区は「特別徴収切替届出（依頼）書」、横浜市は「特別徴収への切替依頼書」）、法定の様式はありません。法定様式があるのは給与所得者異動届出書（地方税法施行規則 第十八号様式）のほうです。
Q. 切替後の控除額は、どう計算すればいいですか。 A. 自社で計算せず、市区町村から届く通知の月割額をそのまま設定します。計算の考え方は地方税法第321条の5第1項で、5月31日までに通知を受け取った場合は12分の1、それより後に受け取った場合は「通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数」で割った額です。年度末が翌年5月で動かないため、遅く始まるほど1回の控除額は大きくなります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索（地方税法／地方税法施行規則）、運用の記述は板橋区・横浜市の公表資料で確認した時点の内容です。切替の様式名・提出先の窓口・添付書類・開始月の扱いは市区町村によって異なるため、手続きの際は提出先の市区町村の案内をご確認ください。