退職者が出たときの住民税と言われて、まず思い出すのはふだんの住民税のほうだと思います。毎月の給与から引いて納めていた月割額を、退職月にどう締めるか。1月から4月の退職なら残りを一括で引く、という話です。
ところが、退職金を払う会社にはもう1本あります。退職金そのものにかかる住民税です。そしてこちらは、ふだんの住民税とは別の計算・別の様式・別の期限で走ります。
ここでいちばん多い思い込みが、「退職金の税金は、本人が翌年の確定申告や住民税の通知で払うもの」という理解です。所得税のほうは確定申告で精算されることもあるので、つい同じだと思ってしまう。けれども住民税は、退職金を払う会社が、払うその場で引いて、翌月10日までに市町村へ納めると法律が決めています。普通徴収という選択肢がそもそも用意されていません。本人に「あとで自分で払ってください」と案内すると、会社が納めるべき税を納めていない状態になります。
もうひとつ、引っかかりやすいのが書類です。退職金から住民税を引いたら、納入書を書いて銀行に持っていけば終わり——ではありません。納入申告書と特別徴収票という2つの紙があり、期限も宛先も別です。しかも2026年1月1日以後に支払う退職金からは、この書類まわりの扱いが変わりました。
この記事では、退職金にかかる住民税を、地方税法第328条から第328条の14と地方税法施行規則の条文で、退職金の額が決まった日から順に追える形に整理します。計算は記入例で3パターン追い、最後に、退職金を払う前に必ず1枚もらっておく書類の話をします。
ふだんの住民税とは、別の税として走る
まず、位置づけを押さえます。退職金にかかる住民税は、法第328条で「当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し」と書かれた、分離課税の所得割です。給与や事業の所得と合算せず、その退職金だけを切り出して計算します。
``` ふだんの住民税 … 前年の所得をもとに、翌年6月から12回に分けて徴収 退職金の住民税 … 退職金を払うその場で計算して徴収し、翌月10日までに納入 ```
同じ「住民税」という名前でも、根拠の条文も、課税のタイミングも、使う様式も別物です。この2本が同じ退職者について同時に走るので、月割額の一括徴収（前年の所得にかかる分）と混ざりやすい。一括徴収のほうは退職者の住民税の一括徴収に整理してあるので、どちらの話をしているかを先に区別してください。
税率は10%。内訳は条文が2本に分かれている
税率は、法第328条の3が「分離課税に係る所得割の税率は、百分の六とする」（市町村民税）、法第50条の4が「分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする」（道府県民税）です。合わせて10%で、退職金の額が多くても少なくても変わりません。所得税のように累進しないので、計算そのものは素直です。
内訳が条文で分かれているのは、納入書や納入申告書に市町村民税分と道府県民税分を分けて書く欄があることと対応しています。納めるのは市町村の1か所で、道府県民税分も市町村へ一緒に納めます。
普通徴収は選べない
法第328条の4は「市町村は、分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない」と書いています。会社が引いて納める、以外の方法がありません。本人が「自分で払いたい」と言っても、会社が引かないという選択肢はないということです。
ただし例外的に、市町村側が本人から直接徴収する場面はあります（法第328条の13）。後の「同じ年に2か所から退職金が出たとき」で触れます。
対象から外れる退職金もある
ここは条文のかっこ書きに書いてあります。法第328条が対象にしている退職手当等は「所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る」です。つまり、所得税の源泉徴収をする退職金だけが、住民税の分離課税の対象になります。
実務でいちばん当たるのが、死亡退職金です。本人が亡くなったことで遺族に支払う退職金は相続税の対象になり、所得税の源泉徴収をしません。したがって住民税も引きません。調布市も「死亡により支払われる退職手当等に対しては相続税の課税対象となるため、住民税は課せられません」と案内しています。遺族に渡す金額を計算するとき、ここで住民税を引いてしまう事故が起きやすいところです。
納めるのは「1月1日現在の住所地」の市町村
納入先は、会社の所在地ではありません。法第328条は「当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の市町村において課する」としています。
退職後に引っ越していても、その年の1月1日にどこに住んでいたかで決まります。年末に退職して退職金の支払いが翌年にずれた場合は、基準になる1月1日も翌年のものになるので、納入先が変わることがあります。退職日ではなく「支払を受けるべき日」が基準だという点に注意してください。
計算は3段。記入例で追う
計算の組み立ては、所得税の退職所得とまったく同じ形です。法第328条の2第2項が「所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する」としているので、所得税で出した退職所得金額に、そのまま10%をかければ住民税になります。
1段目：退職所得控除額
所得税法第30条第3項です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | | --- | --- | | 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 | | 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
計算した額が80万円に満たないときは80万円（同条第6項第2号）。障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合は、そこに100万円を加算します（同項第3号）。
勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げます。所得税法施行令第69条第2項が「前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として」と定めているためです。22年3か月なら23年で計算します。切り捨てにすると控除額が少なくなり、本人から引きすぎることになります。
2段目：退職所得の金額。1/2するかどうかが3分岐
ここが事故の起きやすいところです。所得税法第30条第2項は、退職金を3つに分けています。
① 一般退職手当等 （退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
② 短期退職手当等（役員等以外の人としての勤続年数が5年以下） 退職金から控除額を引いた残額が300万円以下なら、その1/2。300万円を超えるなら、150万円 ＋（退職金 −（300万円 ＋ 退職所得控除額））。超えた部分は1/2になりません。
③ 特定役員退職手当等（役員等としての勤続年数が5年以下） （退職金 − 退職所得控除額）。1/2はありません。
③の「役員等」は、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員です（同条第5項）。②と③は、勤続5年以下という同じ条件で分かれるので、役員かどうかの判定を先にします。
出した退職所得金額は、千円未満を切り捨てます（法第20条の4の2第1項）。
3段目：税率をかける
市町村民税は6%、道府県民税は4%。税額は100円未満を切り捨てます（同条第3項）。
記入例（すべて自作の例です。実在の金額ではありません）
例1：一般退職手当等
退職金 15,000,000円 ／ 勤続22年3か月 → 23年
退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（23 − 20）＝ 10,100,000円
退職所得の金額 ＝（15,000,000 − 10,100,000）× 1/2 ＝ 2,450,000円
市町村民税 ＝ 2,450,000 × 6% ＝ 147,000円
道府県民税 ＝ 2,450,000 × 4% ＝ 98,000円
徴収する住民税の合計 ＝ 245,000円
例2：短期退職手当等（勤続4年・役員ではない）
退職金 6,000,000円 ／ 勤続4年
退職所得控除額 ＝ 40万円 × 4 ＝ 1,600,000円
控除後の残額 ＝ 4,400,000円（300万円を超える）
退職所得の金額 ＝ 1,500,000 ＋（6,000,000 −（3,000,000 ＋ 1,600,000））＝ 2,900,000円
市町村民税 174,000円 ／ 道府県民税 116,000円
合計 ＝ 290,000円※そのまま1/2にしてしまうと 4,400,000 × 1/2 ＝ 2,200,000円 で、住民税は220,000円。
70,000円の引き漏れになります。
例3：特定役員退職手当等（役員等としての勤続3年）
退職金 10,000,000円 ／ 役員等勤続年数 3年
退職所得控除額 ＝ 40万円 × 3 ＝ 1,200,000円
退職所得の金額 ＝ 10,000,000 − 1,200,000 ＝ 8,800,000円（1/2なし）
市町村民税 528,000円 ／ 道府県民税 352,000円
合計 ＝ 880,000円
例3は、1/2を適用してしまうと住民税が440,000円になります。短い在任で役員に退職金を出す場面は、同族会社では珍しくありません。差が大きいので、役員の退職金は在任年数の確認から入ってください。
期限は2本ある
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。退職金から住民税を引いたあとに会社がやることは、2つあります。期限も宛先も別です。
① 納入と納入申告書 ＝ 徴収した月の翌月10日まで
法第328条の5第2項が、特別徴収義務者の義務を1文で書いています。
その徴収の日の属する月の翌月の十日までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき分離課税に係る所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市町村長に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う
納めるだけでなく、「納入申告書を提出し」が義務として並んでいます。この様式は、地方税法施行規則第2条第3項の表で第五号の八様式と決まっています。実務では納入書と一体になった用紙（納入済通知書と納入申告書）を市町村が配っていることが多く、裏面や下段の申告欄がこれにあたります。金額だけ書いて申告欄を空けたまま出すと、納入申告書を出していないことになります。
② 特別徴収票 ＝ 退職の日以後1月以内
法第328条の14です。
その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を市町村長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない
納入の「翌月10日」とは別の期限です。退職日が月末に近いと、①より②のほうが先に来ることもあります。様式は施行規則第2条の5の3で、市町村長に提出するものが第五号の十四様式、本人に交付するものが第五号の十四の二様式と、別の様式になっています。
2026年1月1日以後に払う退職金から、書類の扱いが変わった
この②には、知らずにいると判断を間違える改正と経過措置が重なっています。順に並べます。
住民税側（特別徴収票） 施行規則第2条の5の3第1項は、受け取る人の区分を置かず、全員について2通作成し、市町村長への提出と本人への交付を求める形になっています。この規定が適用されるのは、令和7年3月31日総務省令第30号の附則第2条第2項により「令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等」からです。
ただし、同じ施行規則の附則第2条の5の2に、こう書かれています。
（特別徴収票の市町村長への提出に関する特例）
当分の間、第五号の十四様式による特別徴収票については、第二条の五の三第一項の規定にかかわらず、市町村長に提出することを要しない
つまり、本体の規定では市町村長への提出が義務になっていますが、附則の特例で当分の間は提出不要です。会社が実際にやるのは、本人への交付（第五号の十四の二様式）だけになります。
もうひとつ、交付のほうにも除外があります。施行規則第2条の5の3第2項は、徴収すべき税額がないときは「退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り」交付しなくてよいとしています。退職所得控除の範囲内で税額がゼロだった人には、求められなければ渡さなくてよい。逆に、求められたら渡さなければなりません。
所得税側（源泉徴収票） 退職所得の源泉徴収票も、同じ2026年1月1日が区切りです。所得税法第226条第2項は「その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない」としていて、これを受けた所得税法施行規則第94条第1項は、受け取る人の区分を置かずに税務署長への提出と本人交付を求める形になっています。この第94条が適用されるのは、令和7年3月31日財務省令第18号の附則第8条により「令和8年1月1日以後に支払うべき」退職手当等からです。
まとめると、2026年1月1日以後に支払う退職金については、
- 所得税の源泉徴収票 … 税務署長へ提出＋本人へ交付（退職の日以後1月以内） - 住民税の特別徴収票 … 市町村への提出は附則の特例で当分の間不要。本人へは交付する
という形になります。去年までの引き継ぎノートに「役員の分だけ出す」と書いてあるなら、そこは所得税側で見直しが要る箇所です。社内の手順書を直すときは、源泉徴収票（税務署）と特別徴収票（本人）を混ぜないように、別の行に分けて書いてください。
退職金を払う前に、必ず1枚もらう
ここまでの計算は、勤続年数と、同じ年にほかの退職金をもらっているかどうかが分からないとできません。それを本人から聞く紙が、退職所得申告書です。
法第328条の7第1項は、本人が「その支払を受ける時までに」、支払者を経由して、1月1日現在の住所地の市町村長に提出しなければならないと定めています。記載事項は、支払者の名称、同じ年に支払済みの他の退職金があるかとその区分・金額、退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数、障害退職に該当するかどうか、ほかに総務省令で定める事項（施行規則第2条の5）です。
様式は施行規則第2条第3項の表で第五号の九様式。実物を見ると、総務省が公開している様式の名前は「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」で、所得税の申告書と1枚にまとまっています。宛名欄が「税務署長 殿」と「市町村長 殿」の2つ並んでいるのはこのためです。担当者から見れば、取る紙は1枚で足ります。
「市町村長 殿」と書いてあるのに、会社が持っておく
この紙は宛名が市町村長なので、市町村へ送るものだと思ってしまいます。そうではありません。法第328条の7第2項に、こう書かれています。
退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす
会社が受け取った時点で、市町村長に提出されたことになります。だから会社が保管します。求められたときに出せるようにしておく、という扱いです。
出ていないときの結果は、所得税と住民税で逆になる
ここが、兼用の1枚になっているせいで誤解されやすい点です。
所得税は、申告書が出ていないと退職所得控除も1/2もいっさい使わず、支給額に20.42%をかけた額を源泉徴収します（国税庁 No.2732）。本人が確定申告をして精算することになります。
住民税は、違います。法第328条の6第2項は、申告書を提出していないときも「その支払う退職手当等の金額について第三百二十八条の二及び第三百二十八条の三の規定を適用して計算した税額とする」としています。通常どおりの計算です。罰則的な高い税率はありません。
ただし、だから取らなくていいという話ではありません。通常の計算をするには勤続年数が必要で、それを本人に確認する手段がこの紙です。さらに法第328条の8は、正当な理由なく退職所得申告書を提出しなかった場合、市町村が条例で10万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができるとしています。これは会社ではなく本人に向いた規定ですが、「出さなくても損しない紙」ではないということです。
退職金の支給日より前に渡す案内文は、こう直せます。
Before
退職金のお支払いは◯月◯日です。ご不明な点はご連絡ください。
After（※記入例）
退職金のお支払いは◯月◯日です。お支払いの前に、「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」のご提出をお願いします。ご提出がない場合、所得税は支給額に20.42%をかけた額で源泉徴収することになり、精算はご自身の確定申告となります。
本年中にほかの会社から退職金を受け取っている場合は、その会社から交付された退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を添えてご提出ください。
同じ年に2か所から退職金が出たとき
転職や、グループ会社からの転籍で、同じ年に2回退職金が出ることがあります。このとき後から払う会社の計算は、合算して出し直す形になります。
法第328条の6第1項第2号です。支払済みの他の退職金がある旨の記載がある場合は、両方の合計額で計算した税額から、先に徴収された（または徴収されるべき）税額を控除した残額を徴収します。合算すると控除の枠を食い合うので、後から払うほうの税額が単独計算より増えるのがふつうです。
その確認のために、法第328条の7第1項の後段が、申告書に前の会社から交付された特別徴収票を添付させる仕組みになっています。本人に特別徴収票を渡すのは、本人の記録のためだけでなく、次の会社が正しく計算できるようにするためでもあります。
そして、ここで足りないままになった分は会社に返ってきません。法第328条の13が、本来の税額が徴収済みの額を超えるときは「そのこえる金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない」としています。市町村が本人から直接取る形で、第2項の延滞金（年14.6%、一定期間は年7.3%）も付きます。本人に後から通知が行く話なので、会社としては申告書の「他の退職手当等」の欄を空欄のまま受け取らないことが、そのまま本人を守ることになります。
引き間違えたとき、加算金は会社に来る
給与の特別徴収と性格が違うところをもう1つ。退職金の住民税は、会社が自分で計算して申告し納める税です。だから、間違いの責任も会社側に立ちます。条文の並びはこうです。
- 法第328条の9 … 納入申告書の内容が調査と違えば市町村長が更正、出していなければ決定 - 法第328条の10 … 不足金額は、通知の日から1月を経過した日を納期限として徴収。延滞金（年14.6%、納期限までの期間等は年7.3%） - 法第328条の11 … 過少申告加算金10%／不申告加算金15%（正当な理由があると認められる場合を除く） - 法第328条の12 … 隠蔽・仮装があれば重加算金35%／40%
金額の計算を誤るのは、1/2の3分岐と勤続年数の切り上げです。そこを間違えたまま納入申告書を出すと、上の順番で返ってきます。計算の根拠（勤続期間の算定、役員か否か、申告書の写し）を退職金の支給資料と一緒に残しておくと、問い合わせが来たときに1回で終わります。
やりがちなNGと、直す順番
まず、よく見かける形を5つ。
1. 退職金の明細に住民税の行がない（本人が翌年払うものだと思っている） 2. 勤続年数の端数を切り捨てている（控除額が減って引きすぎる） 3. 勤続5年以下の退職金を、そのまま1/2で計算している 4. 納入書だけ出して、納入申告書の欄を空けている 5. 特別徴収票を作っていない（本人に何も渡していない） 6. 死亡退職金から住民税を引いている
直す順番は、退職金の額が決まった日から時系列で並べるのがいちばん楽です。
① 支給日より前に、退職所得申告書を回収する。 同じ年にほかの退職金があるかを必ず聞き、あれば特別徴収票を添えてもらいます。
② 勤続年数を確定する。 入社日と退職日を履歴で確認し、1年未満は切り上げ。役員在任期間がある人は、役員等としての年数も分けて出します。
③ 3分岐のどれかを判定する。 一般／短期（勤続5年以下・役員等以外）／特定役員（役員等勤続5年以下）。ここで②の年数が効きます。
④ 計算して端数を処理する。 退職所得金額は千円未満切捨て、税額は100円未満切捨て。市町村民税6%と道府県民税4%を分けて出します。
⑤ 支払明細に住民税の行を載せ、支給する。
⑥ 翌月10日までに、納入申告書と納入をセットで。 納入先は本人のその年の1月1日現在の住所地の市町村です。
⑦ 退職の日以後1月以内に、特別徴収票を本人へ交付する。 市町村への提出は、施行規則の附則の特例で当分の間不要。所得税の源泉徴収票は税務署へ提出が要るので、こちらは別に処理します。
①と③は紙と確認手順の話で、今日から変えられます。④以降は、様式と期限を社内の手順書に1行ずつ書き写しておけば、次の退職者から迷いません。
自分の求人はどこでつまずくか
退職金を払う場面は、たいてい欠員が出る場面でもあります。そして退職の事務は書類が多いので、求人の手入れは後ろに回ります。手続きが終わったころには、出ている求人は去年の条件のまま——という形で、出口と入口が同時に詰まります。
退職金制度や賞与のように「あとで効く条件」は、求人票では伝わりにくい項目でもあります。制度があるのに書いていない、あるいは「退職金あり」の一行で終わっているために読み飛ばされている、というのはよくある取りこぼしです。
求人票側の書き方は求人の退職金制度の書き方に、退職日まわりで変わるものは退職日は月末と月末以外で何が変わるかに整理してあります。前年の所得にかかる住民税の締め方は退職者の住民税の一括徴収をあわせてどうぞ。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職金の住民税は、本人が翌年に納めるのではないのですか。 A. 違います。地方税法第328条の4が「分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない」と定めているため、退職金を払う会社が支払いの際に引き、徴収した月の翌月10日までに市町村へ納めます（第328条の5第2項）。本人が翌年に納める形にはなりません。例外は、同じ年に2か所から退職金が出て徴収額が足りなかった場合で、このときは市町村が不足分を本人から普通徴収します（第328条の13）。
Q. 死亡退職金からも住民税を引きますか。 A. 引きません。第328条が対象にしている退職手当等は「所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る」とかっこ書きで限定されています。死亡により遺族へ支払う退職金は相続税の対象で所得税の源泉徴収をしないため、住民税の分離課税の対象からも外れます。
Q. 退職所得申告書をもらう前に退職金を払ってしまいました。 A. 所得税は、申告書の提出がない場合、支給額に20.42%をかけた額を源泉徴収することになり、本人が確定申告で精算します（国税庁 No.2732）。住民税のほうは、第328条の6第2項により申告書がなくても通常どおりの計算で、税額自体は変わりません。ただし勤続年数が分からないと計算できないため、本人に確認して正しい額で納入申告してください。なお第328条の8は、正当な理由なく提出しなかった本人に対し、市町村が条例で10万円以下の過料を科す旨の規定を設けられるとしています。
Q. 特別徴収票は市町村に提出するのですか。 A. 施行規則第2条の5の3第1項は市町村長への提出（第五号の十四様式）と本人への交付（第五号の十四の二様式）を求めていますが、同規則の附則第2条の5の2が「当分の間、第五号の十四様式による特別徴収票については……市町村長に提出することを要しない」としています。本人への交付は、法第328条の14により退職の日以後1月以内です。徴収する税額がないときは、本人の請求がない場合に限り交付を省略できます（同規則第2条の5の3第2項）。所得税の源泉徴収票は税務署長への提出が別に必要なので、混同しないでください。
Q. 退職後に引っ越した人の住民税は、どこへ納めますか。 A. その退職金の「支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在」の住所地の市町村です（第328条）。退職日や支払日の時点の住所ではありません。年末に退職して支払いが翌年にずれると基準日も翌年の1月1日になるため、納入先が変わることがあります。納入書の様式や申告欄の書き方は市町村ごとに案内が異なるので、提出先の案内を確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索（地方税法／地方税法施行規則／所得税法／所得税法施行令／所得税法施行規則）、税率と計算の取扱いは国税庁および市区町村の公表資料で確認した時点の内容です。退職金の金額例はすべて説明のための自作例で、実在の事例ではありません。様式・提出先・期限の運用は市区町村によって異なるため、手続きの際は納入先の市区町村の案内と、顧問の税理士・社会保険労務士にご確認ください。