育休から時短で復帰した人の社会保険の手続きをしていると、報酬月額変更届と並んで、もう1枚の紙の名前が出てきます。「養育期間標準報酬月額特例申出書」。名前が長いうえに、様式の中に「申出」と「終了」が同居していて、どの欄を埋めればいいのかがひと目では分かりません。
この紙を「保険料が安くなる手続き」と説明している社内マニュアルを、ときどき見かけます。それは違います。保険料は下がったままで、戻りません。この申出書が守るのは将来の年金額だけです。ここを取り違えると、本人への説明も、出す順番も、提出のタイミングも全部ずれていきます。
そして実務でいちばん効くのは、制度の理屈ではなく、日本年金機構が「返戻事例」として公開している2つの記入誤りです。どちらも、復帰手続きをまとめて片付けようとする会社がやりがちなものです。この記事では、その2つを軸に、様式の埋め方・添付書類を1枚減らせる欄・2年のさかのぼり・終了届までを、条文と公式様式の原文で整理します。
この申出書が守るのは、年金額だけ
まず、何がどうなる制度なのかを条文で押さえます。根拠は厚生年金保険法第26条第1項です（e-Gov 厚生年金保険法）。長い条文ですが、結論は最後の一行に書かれています。
従前標準報酬月額を当該下回る月の第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
みなされるのは「平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額」です。平均標準報酬額は、厚生年金の年金額を計算するための数字です。つまりこの特例は、年金額の計算の場面でだけ、下がる前の標準報酬月額を使ってくれる。日本年金機構の説明も「養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようその子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです」という書き方で、年金額に限っています（日本年金機構・養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置）。
ここから2つのことが決まります。
ひとつは、毎月の保険料は下がったままだということ。標準報酬月額そのものを元に戻す手続きではないので、時短勤務で報酬が下がった分、本人負担も会社負担も下がります。本人にとっては手取りが増える側の話で、特例はその裏で年金だけを補う仕組みです。「保険料が安くなる申請」と案内すると、本人は報酬月額変更届と混同します。
もうひとつは、健康保険の給付には効かないということ。条文がみなしているのは厚生年金保険法第43条第1項の平均標準報酬額の計算だけで、健康保険の傷病手当金や出産手当金は、実際の（下がった）標準報酬月額を含む平均で計算されます。復帰後しばらくして体調を崩した、あるいは第2子の産休に入った——そのとき給付額が思ったより低い理由がここにあります。報酬月額変更届との関係は産前産後休業終了時報酬月額変更届の書き方に整理してあります。
申出をするのは本人です。第26条第1項は「被保険者又は被保険者であつた者が……実施機関に申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたとき」と書いています。会社は経由する立場で、会社の判断で出す紙ではありません。退職した人が自分で出すこともできます。日本年金機構の手続概要も「被保険者であった者（退職者）が提出する場合は、本人から直接提出することができます」としています。
返戻事例①：開始年月日に、子の生年月日を書いてしまう
様式には、日付を書く欄が2つ並んでいます。記入例（養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届 記入例）の番号で言うと、⓫と⓬です。
⓫は「養育開始日を記入してください」。これは文字どおり、その子を養育することになった日です。
問題は⓬のほうです。記入例の指示はこうなっています。
⓬ 次に該当する場合の日付を記入してください。
・３歳未満の子を養育する者が、新たに被保険者資格を取得した場合：資格取得年月日
・３歳未満の子を養育する被保険者が、育児休業等を終了した場合：育児休業等を終了した日の翌日
・３歳未満の子を養育する被保険者が、産前産後休業を終了した場合：産前産後休業を終了した日の翌日
・３歳未満の子を養育する被保険者が、この申出に係る子以外の子について適用されていた特例措置が終了した場合：特例措置終了年月日の翌日
この4つは、思いつきで並べられたものではありません。厚生年金保険法施行規則第10条の3（子の養育以外の標準報酬月額の特例の開始事由）が定める4つの事実と、そのまま一対一で対応しています（e-Gov 厚生年金保険法施行規則）。条文側では、育休終了・産休終了のケースは「終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと」という書き方になっています。
そして日本年金機構は、記入誤りの事例としてこう挙げています。「養育特例開始年月日」欄に、実際には養育する子の生年月日を記入してしまうケースです（日本年金機構・養育期間標準報酬月額特例申出書の記入誤り事例）。
なぜこれが起きるか。復帰手続きをする担当者の頭の中では、「養育期間」は子が生まれた日から始まっています。感覚としては正しい。しかし様式が聞いているのは、この会社でこの特例が始まる日です。育休から復帰した人なら、育児休業等を終了した日の翌日。産休明けにそのまま戻った人なら、産前産後休業を終了した日の翌日。中途入社の人なら、資格取得年月日です。
条文の作りを見ると、2つの日付には別の役割が与えられています。第26条第1項は、特例を適用する期間の起点を「当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日）の属する月」とし、一方で比較の基準になる月——条文が「基準月」と呼ぶ月——を「当該子を養育することとなつた日の属する月の前月」と定義しています。⓬の日付が期間の起点を動かす欄で、⓫が基準月側につながる欄、という読み方になります。どちらの月の標準報酬月額が「従前」として扱われるかで金額が変わるため、育休が年をまたいだケースなど、2つの日付が離れている案件では、提出前に管轄の年金事務所に確認しておくと安全です。
なお基準月には、ただし書のような例外が付いています。その前月に被保険者でなかった場合は、「当該月前一年以内における被保険者であつた月のうち直近の月」が基準月になります。産休・育休をまたいで資格を失っていた人や、途中で加入歴が切れている人は、ここで基準月が1年さかのぼることがあります。
返戻事例②：育休が終わる前に出してしまう
もうひとつの返戻事例は、タイミングです。日本年金機構は、産前産後休業または育児休業等の期間が終了する前に申出書を提出してしまうケースを挙げ、「申出書は産前産後休業または育児休業等の終了日の翌日以降に提出する必要があります」としています。
これは、会社にとっては不自然な制約です。復帰が決まった時点で、復帰後の書類をまとめて作り、面談のときに本人に署名をもらい、まとめて出す。段取りとしては一番きれいです。ところがこの申出書だけは、終了日の翌日が来るまで受け付けてもらえません。先に出せば返戻され、もう一度本人に書いてもらうところからやり直しになります。
理由は、上で見た⓬の日付が「育児休業等を終了した日の翌日」だからです。まだ来ていない日を起点にした申出は、要件を満たしたことの確認ができません。
添付書類にも同じ制約が波及します。手続概要には、住民票の写しについてこんな留意点が書かれています。
・提出日から遡って 90 日以内に発行されたものを添付してください。
・例えば、育児休業終了の場合は、育児休業終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行された住民票が必要です。
つまり、育休が終わる前に本人に住民票を取っておいてもらうと、その住民票は使えません。復帰前の面談で「住民票を取ってきてください」と頼むのは、親切のつもりで手戻りを作る動きになります。頼むのは復帰月に入ってから、が正解です（養育期間標準報酬月額特例申出書 手続概要）。
添付書類は、事業主の確認欄にチェックすると1枚減る
添付書類は原則2点です。手続概要の表記では、（1）戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書（申出者と子の身分関係を証明できるもの）と、（2）住民票の写し（子の生年月日と、要件に該当した日に申出者と子が同居していることを確認できるもの）。どちらも「コピーは不可」です。
ここで、多くの解説記事が触れていない欄があります。様式の➒です。記入例の指示はこうです。
➒ 事業主が戸籍謄（抄）本等で申出者と養育する子の身分関係を確認した場合は、「□確認済み」にチェックを入れてください。
このチェックは、省令にちゃんと根拠があります。施行規則第10条の2の2第1項第7号が、申出書の記載事項として「次項第一号イ又は第二号イに掲げる書類について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合にあつては、その旨」を挙げ、第2項のただし書が受けています。
ただし、同項第七号に規定する場合は、第一号イ又は第二号イに掲げる書類を添えることを要しない。
第1号イに当たるのが「当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍の抄本」。つまり、会社が戸籍を確認して様式にチェックを入れれば、戸籍の添付そのものが要らなくなります。原本しか認められない書類なので、本人が市区町村の窓口に行く手間がまるごと消えます。
省略の道は、もう1本あります。手続概要は、（1）を添付しなくてよい場合として2つを並べています。
ア.事業主が戸籍謄（抄）本等で申出者と養育する子の身分関係を確認し、「□確認済み」にチェックを入れた場合
イ.申出者と養育する子に日本の戸籍があり、申出者と養育する子の個人番号がどちらも申出書に記載されている場合
そして、このすぐ後に続く一文が、実務では決定的です。
なお、イにより添付書類を省略した場合、審査完了まで１カ月程度期間を要する場合があります。お急ぎの場合は事業主による身分関係の確認または添付書類（１）の添付のうえ、ご提出をお願いします。
マイナンバーを書いて省略するほうが楽そうに見えますが、審査に1か月ほどかかる側の選択です。会社が戸籍を一度目で確認してチェックを入れる「ア」が、書類も手間も少なく、審査も止まらない。➒のチェックボックスは、単なる省略の便宜ではなく、速い側の経路だと理解しておくといいです。
住民票のほうは、申出者と子の個人番号がどちらも申出書に記載されていれば添付不要です。こちらは審査の注意書きが付いていません。
このほか、退職後に本人が直接出すときの本人確認書類、特別養子縁組の監護期間にある子の場合の家庭裁判所の事件係属証明書、養子縁組里親に委託されている要保護児童の場合の児童相談所の措置決定通知書についても、手続概要に定めがあります。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所、提出方法は電子申請・郵送・窓口持参です。
記入例：育休から時短で復帰した人
数字と日付はすべて説明のための自作例です。
※記入例
【状況】2026年2月14日に第1子が生まれ、本人は産休・育休を取得。育児休業は2026年9月30日まで。10月1日から時短勤務で復帰し、標準報酬月額は復帰前の等級より下がる見込み。・➒ 事業主の確認欄 → 会社で戸籍抄本を確認し「□確認済み」にチェック（戸籍の添付は不要になる）
・➓ 初めての申出か → 「はい」
・⓫ 養育開始日 → 2026年2月14日
・⓬ 該当する場合の日付 → 2026年10月1日（育児休業等を終了した日の翌日）
・提出 → 2026年10月1日以後。住民票を使う場合は、2026年10月1日以後に発行されたものを用意する⓬を「2026年2月14日」と書くと返戻になります。子の生年月日は⓫と、➑の子の情報欄に書く数字です。
➓の「はい／いいえ」は、➑の子について初めてこの申出書を出すかどうかで分かれます。記入例の指示では、以前に申出をして受理されたことがある場合は「いいえ」です。
1枚で足りない場合がある
記入例の下に、見落としやすい注意書きが2つあります。
◎この申出書は、特例措置の適用を受けようとする期間において勤務していた事業所が複数ある場合、それぞれの事業所の被保険者期間ごとに提出してください。
申出に基づく特例措置が終了した後、再度この申出に係る子について特例措置の適用を受ける場合には、改めて申出書を提出してください。
前者は、2年のさかのぼり（後述）と組み合わさると現実に起きます。前の会社で子を養育し始めていた人が転職してきた場合、さかのぼる期間に別の事業所の被保険者期間が含まれるなら、その分は事業所ごとに申出書が必要になります。グループ内で転籍した人も同じです。
後者は、きょうだいが続いた場合です。第1子の特例は、第2子の産休に入った時点で終わります(厚生年金保険法第26条第1項第6号)。復帰してまた時短勤務なら、同じ第1子について改めて申出書を出すことになります。「一度出したから、3歳までは効き続ける」と思っていると、途中から抜けます。
ちなみに、連続して出すときのために条文が用意している仕掛けがあります。第26条第1項の「従前標準報酬月額」の定義には、「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額」という括弧書きが入っています。さらに第26条第3項が、産前産後休業の開始（第6号）で特例が終わった人について、「第六号の規定の適用がなかつたとしたならば……みなされることとなる基準月の標準報酬月額」と読み替えます。きょうだいが続いても、最初の高い標準報酬月額が引き継がれていくという作りです。第2子・第3子で「どこを従前と見るのか」を悩まなくていいのは、この2か所のおかげです。
2年のさかのぼりは、会社の案内漏れが戻らない
出し忘れに気づいたときのために、さかのぼりの規定があります。第26条第1項の括弧書きです。
（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）
日本年金機構も「申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます」と説明しています。
数え方の起点は申出日です。「子が3歳になるまでならいつでも」ではありません。子が3歳になる直前に出した場合、その前の2年間しか拾えないので、生後まもなく復帰した人は最初の数か月が落ちることがあります。報酬が下がった月を取り戻せる窓は、黙って閉じていきます。
ここは会社の側に責任が寄る論点でもあります。本人は、この制度の存在を会社から聞いていなければ知りようがありません。復帰のときに案内しなかった2年前の月は、もう戻りません。だから、報酬月額変更届を出す案件のチェックリストに、養育特例を同じ行で並べておくのが現実的です。標準報酬月額を下げる手続きと、年金を守る手続きは、常にセットで動きます。
終了届は、出す場面がかなり限られる
様式は「申出書・終了届」の兼用で、B欄が終了用です。ただ、終了届を実際に出す場面は多くありません。
条文上の終了事由は6つあります（第26条第1項第1号〜第6号）。子が3歳に達したとき／第14条各号のいずれかに該当するに至ったとき（＝資格喪失）／当該子以外の子について特例の適用を受ける場合の事由が生じたとき／子が死亡したときその他その子を養育しないこととなったとき／育児休業等を開始したとき／産前産後休業を開始したとき。
このうち届出が必要なのは、施行規則第10条の2の2第3項が「同条第一項第四号に該当するに至つたとき」に限っています。つまり第4号＝子を養育しなくなったとき・子が死亡したときだけです。日本年金機構の案内も、提出が必要なのは「当該子を養育しなくなったとき」「養育していた子が死亡したとき」の2つで、それより前に（1）子が3歳に達している（2）退職等で資格を喪失している（3）ほかの子で特例を受けている（4）保険料徴収の特例を受ける育児休業等を開始している（5）同じく産前産後休業を開始している、のいずれかに当たる場合は提出不要としています（養育期間が終了したときの手続き）。
3歳の誕生日や退職、次の産休・育休は、機構側がほかの届出で把握できます。だから届け出なくていい。言い換えると、終了届が必要になるのは、機構が知りようのない家庭側の事情が起きたときだけです。終了届に添付書類は要りません。
やりがちなNGと、直す順番
1. 「保険料が安くなる手続き」として本人に案内する。保険料は下がったままで、この申出書が守るのは年金額だけです。健康保険の傷病手当金・出産手当金には効きません。 2. ⓬の欄に子の生年月日を書く。公開されている返戻事例そのものです。育休復帰なら育児休業等を終了した日の翌日を書きます。 3. 復帰前に、まとめて提出する。終了日の翌日以降でないと受け付けられません。住民票も、終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行されたものが必要です。 4. ➒の事業主の確認欄を使わず、本人に戸籍を取らせる。会社が確認してチェックを入れれば添付不要です。マイナンバーでの省略は審査に1か月程度かかる場合があります。 5. 会社の判断で出す。条文の起点は本人の申出です。会社は経由する立場です。 6. 第2子の産休で終わったことに気づかず、復帰後に出し直さない。同じ子についても、改めて申出書が必要です。
直す順番は、まず③です。復帰面談の案内文から「住民票を用意してきてください」を外し、復帰月に入ってから依頼する形に変えるだけで、手戻りが1件消えます。次に②と④を、様式のチェック手順として残します。①は案内文の書き換えなので、テンプレートを1行直せば終わります。⑥は、報酬月額変更届のチェックリストに「養育特例の申出（出し直しの有無）」を並べて置くのが確実です。
休業中の社会保険料の扱いは休職中の社会保険料の本人負担分の徴収方法、復帰後の配属の決め方は育休復帰の配属は「原職相当職」に整理してあります。
自分の求人はどこでつまずくか
育休から人が戻ってくる時期は、代替要員の契約が切れる時期と重なります。そして復帰の書類は数が多いので、求人の手入れは後ろに回ります。気がつけば、出ている求人票は代替要員を探していたときの条件のまま——という形で、復帰対応と次の募集が同時に詰まります。
時短勤務や復帰の実績は、求人票では伝わりにくい項目でもあります。制度があるのに書いていない、あるいは「育休取得実績あり」の一行で止まっていて読み飛ばされている。養育特例まで手当てしている会社ほど、この一行で損をしています。
よくある質問（FAQ）
Q. 養育期間標準報酬月額特例申出書は、会社が本人の代わりに出してもいいのですか。 A. 申出をするのは本人です。厚生年金保険法第26条第1項は「被保険者又は被保険者であつた者が……実施機関に申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたとき」と定めており、会社は経由する立場です。施行規則第10条の2の2第4項も、申出と終了の届出は「その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする」としています。退職した人が出す場合は、本人から直接提出できます。
Q. 戸籍謄（抄）本は必ず添付が必要ですか。 A. 2つの省略ルートがあります。ひとつは、会社が戸籍謄（抄）本等で申出者と子の身分関係を確認し、様式の「□確認済み」にチェックを入れる方法（施行規則第10条の2の2第1項第7号・第2項ただし書）。もうひとつは、申出者と子に日本の戸籍があり、両者の個人番号がどちらも申出書に記載されている場合です。ただし後者は、日本年金機構の手続概要が「審査完了まで１カ月程度期間を要する場合があります」としています。急ぐ場合は会社の確認欄を使うほうが早いです。
Q. 育休が終わる前に、まとめて提出してはいけないのですか。 A. 受け付けられません。日本年金機構は、産前産後休業または育児休業等の終了前に提出するケースを記入誤りの事例として挙げ、「終了日の翌日以降に提出する必要があります」としています。添付する住民票も、たとえば育児休業終了の場合は「育児休業終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行された住民票」が必要です。復帰前に取ってもらうと使えません。
Q. 出し忘れていました。どこまでさかのぼれますか。 A. 厚生年金保険法第26条第1項の括弧書きで「当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間」に限られます。起点は申出日なので、気づくのが遅れるほど拾えない月が増えます。子が3歳になるまで待てる制度ではありません。
Q. 第2子の産休に入ったら、第1子の申出はどうなりますか。 A. 第26条第1項第6号で特例は終了します。ただしこのケースは終了届の提出が不要です（施行規則第10条の2の2第3項は第4号＝子を養育しなくなった場合に限っています）。第2子の産休・育休から復帰して再び時短勤務になるなら、第1子について改めて申出書を出します。なお第26条第3項の読み替えによって、産前産後休業の開始で終わった場合でも、従前標準報酬月額は引き継がれる作りになっています。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索（厚生年金保険法／厚生年金保険法施行規則）、様式・添付書類・返戻事例は日本年金機構の公表資料で確認した時点の内容です。記入例の日付・状況はすべて説明のための自作例で、実在の事例ではありません。基準月の取り方や添付書類の運用は個別の事情によって変わるため、手続きの際は管轄の年金事務所と、顧問の社会保険労務士にご確認ください。