給与は払った。社会保険料も引き落ちた。残った通帳を見て、翌月10日の納付書の金額が足りないと気づく。源泉所得税は従業員から預かったお金なので、感覚としては「自分の金ではないものを使ってしまった」状態になります。だからこそ、言い出しにくい。
このとき多くの会社がやるのが、手元にある分だけ無理して納めて、残りをどうするか後で考えるという順番です。ここが入れ違っています。国税庁は納税の猶予制度FAQの問5で、すでに納めた分について「返還を求めることはできません」と書いています。無理して払った分を後から猶予に回すことはできない、という意味です。順番を逆にすると、使えた制度が使えなくなります。
そして猶予の制度は1つではなく、根拠条文も申請期限も延滞税の扱いも違う2本立てになっています。さらに延滞税の軽減が始まるのは、税務署が許可した日でも納期限でもなく、申請書を出した日です（FAQ問31）。つまり、どちらの制度に当てはまるかを調べている間にも、軽減されない期間が増えていきます。制度の全体像と、出す順番を順に見ていきます。
猶予は2本立てになっている
まず、何と何が別物なのかを分けます。どちらも「分割して納める」という結果は似ていますが、入口が違います。
| | 換価の猶予（申請による） | 納税の猶予 | | --- | --- | --- | | 根拠 | 国税徴収法151条の2 | 国税通則法46条2項・3項 | | 入口 | 一時に納付すると事業の継続・生活の維持が困難になるおそれ | 災害・盗難・病気・休廃業・著しい損失などの事実がある | | 申請期限 | 納期限から6か月以内 | 条文上の一律の期限はなし（46条3項は納期限内） | | 他の国税の滞納 | あると適用されない（例外あり） | あっても受けられる | | 担保 | 原則必要（3つの例外あり） | 原則必要（3つの例外あり） | | 延滞税 | 軽減 | 原因により全額免除または軽減 | | 猶予期間 | 原則1年以内（延長あり） | 原則1年以内（延長あり） |
国税庁FAQの問3が、この2つを並べて要件を列挙しています。換価の猶予のほうは要件が5つ（事業継続の困難／納税について誠実な意思／納期限から6か月以内／他に滞納がない／原則担保）で、納税の猶予のほうは「原因となる事実」が先に来ます。
つまり換価の猶予は「払うと事業が続かない」という状態だけで入れる制度で、納税の猶予は「なぜそうなったか」の事実が要る制度です。原因を説明できない資金不足なら、入口は換価の猶予のほうになります。
もうひとつ、FAQ問21がはっきり書いているとおり、どちらも申請が前提です。
猶予は納税者の方からの申請に基づいて適用することとなりますので、自動的には猶予を受けられません
税務署に電話して事情を話した、というだけでは申請になりません。電話は相談窓口への連絡で、申請は申請書の提出です。ここを混同したまま日数が過ぎる例があります。
延滞税はどこまで下がるのか
猶予を使う実利は、分割できることと、延滞税が下がることの2つです。後者の仕組みは条文が二重になっていて、解説記事では結論だけが先に出てきます。順に降ります。
原則（国税通則法63条1項）
63条1項は、1つの文の中で2つの扱いを並べています。災害等による納税の猶予（46条1項、2項1号・2号など）と滞納処分の停止については、
その猶予又は停止をした国税に係る延滞税のうち……その災害等による納税の猶予若しくは当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額……は、免除する
つまり期間に対応する分が全額免除です。いっぽう、事業の廃止等による納税の猶予（46条2項3号・4号、3項）と換価の猶予については、
その事業の廃止等による納税の猶予若しくは当該換価の猶予をした期間（当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額
が免除されます。2か月を経過した日より後の期間に限って、半分だけです。ここまでが原則で、「延滞税は半分になる」と書かれているのはこの部分です。
特例（租税特別措置法94条2項）
ところが租税特別措置法94条2項が、この63条1項の文言を2か所同時に読み替えます。猶予特例基準割合が年7.3%に満たない年は、
- 「期間（当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。）」→「期間」 - 「の二分の一」→「のうち当該延滞税の割合が猶予特例基準割合であるとした場合における当該延滞税の額を超える部分の金額」
この2つの読み替えで、原則とは中身が変わります。2か月の限定が外れて猶予期間の全体が対象になり、免除されるのは「半分」ではなく「猶予特例基準割合を超える部分の全部」になります。結果として、猶予が認められた期間の延滞税は、実質的に猶予特例基準割合まで下がります。
猶予特例基準割合は、同項が「平均貸付割合に年0.5%の割合を加算した割合」と定義しています。これは国税庁「延滞税の割合」の※2が説明している利子税特例基準割合・還付加算金特例基準割合と同じ算式（告示される割合＋0.5%）なので、同じ年なら同じ数字になります。同ページの表で、令和8年1月1日から令和8年12月31日までは1.3%です。
令和8年の3つの数字
同じページから、令和8年の延滞税の割合も確認できます。
| 期間・状態 | 令和8年の割合 | | --- | --- | | 納期限の翌日から2か月を経過する日まで | 年2.8% | | 2か月を経過する日の翌日以後 | 年9.1% | | 猶予が認められた期間（軽減後） | 年1.3% |
令和4年から令和7年までは2.4%と8.7%、特例基準割合は0.9%で4年間据え置きでした。令和8年から数字が変わっているので、古い解説の数値のまま計算すると合いません。
金額の感覚をつかむために、自作の記入例を1つ置きます（実在の会社のものではありません）。本税100万円を31日分で計算すると、端数処理の前の概算で、年2.8%なら約2,300円、年9.1%なら約7,700円、年1.3%なら約1,100円です。1か月申請が遅れると、その1か月は2.8%または9.1%のまま残るという意味になります。
申請日が起点になる
ここが実務でいちばん効きます。FAQ問24と問31が、起点を2方向から説明しています。
換価の猶予は納期限から６か月以内に申請する必要がありますが、延滞税は納期限の翌日から発生しますので、納期限を過ぎて申請されると、納期限の翌日から猶予申請日の前日までの間は延滞税が軽減されないこととなります（問24）
猶予が許可された日にかかわらず、申請日から延滞税が軽減・免除されます（問31）
つまり、審査にどれだけ時間がかかっても不利にはならないが、出すのが遅れた分はそのまま不利になるという構造です。「書類を完璧に揃えてから出そう」と考えて2週間止まると、その2週間は軽減されません。不備があれば訂正を求められる仕組み（後述）が条文側に用意されているので、先に出すほうが筋に合っています。
なお、1.3%でも払えないという場合には、63条3項が、財産の状況が著しく不良で地方税等の軽減・免除を受けたときや、事業・生活の状況で延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があるときに、さらに免除できると定めています。これは税務署長の裁量なので、該当しそうなら相談時に事情を出すことになります。
源泉所得税で特に気をつける3つ
ここから、源泉所得税に固有の話に入ります。法人税や消費税を前提にした解説では出てこない論点が3つあります。
1. 来月また納期限が来る
国税通則法49条1項は、猶予の取消し事由を6つ並べています。そのうち4号が、
新たにその猶予に係る国税以外の国税を滞納したとき（税務署長等がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）
法人税や消費税は年に1回か数回ですが、源泉所得税は毎月10日に納期限が来ます（納期の特例を受けていれば年2回）。つまり猶予期間の1年の間に、新たな納期限が最大12回来ます。ここで1回でも落とすと、4号に当たって猶予が取り消される可能性があります。
この構造があるので、分割納付の計画は「猶予してもらった過去分の分割額」だけで組むと破綻します。毎月の新しい納付額と、過去分の分割額を足した金額が、毎月払える額の中に収まっていなければなりません。46条4項は、分割納付について「その者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させる」と定めています。背伸びした計画は、47条1項で通知された分割納付の各納付期限を落とすことにつながり、49条1項2号の取消し事由になります。
なお、分割額を守れそうにない事情が出た場合は、46条9項が各納付期限と各納付金額の変更を認めています。黙って落とすのではなく、先に相談する筋が条文側にあります。
納期の特例を受けている会社は、納期限が年2回にまとまる代わりに1回の金額が大きくなります。常時10人未満という要件を外れたときの手続きは納期の特例と10人以上になったときの届出で扱っています。
2. すでに滞納があると換価の猶予に入れない
徴収法151条の2第2項は、申請に係る国税以外の国税の滞納がある場合には適用しないとしています。例外は2つだけで、猶予の申請中の国税と、すでに猶予の適用を受けている国税です。
源泉所得税は毎月来るので、「気づいたら2か月分たまっていた」という形になりやすい税目です。この状態で先月分だけを申請すると、前月分の滞納が残っているために2項に引っかかります。遅れている月をまとめて1回の申請に入れるのが、この条文の読み方です。
FAQ問19も、換価の猶予は他に滞納があると認められないことがある一方、納税の猶予のほうは「猶予を受けようとする国税以外に滞納している国税があっても、猶予を受けることができます」と書き分けています。原因となる事実（休廃業・著しい損失など）があるなら、こちらの入口が残ります。
3. 猶予中は納税証明書（その3）が出ない
見落とされやすいのがこれです。FAQ問11が、猶予中の納税証明書の扱いを書いています。
- 納税証明書（その1）には「国税徴収法の規定による換価の猶予中です（猶予期限：令和●年●月●日）」と記載される - 納税証明書（その3）（未納の税額がないことの証明）は、猶予の適用を受けている税目については発行されない - 納税証明書（その2）（所得金額の証明）は発行され、猶予の記載もされない - 納税証明書（その4）（滞納処分を受けたことがないことの証明）は、猶予中でも発行され、猶予の記載もされない
入札、金融機関への提出、各種の申請で「未納の税額がないこと」の証明を求められている場合、猶予に入るとその証明が出ません。FAQは「その場合の代替書類等については、提出先にお問い合わせください」としています。猶予を申請する前に、提出予定のある書類を先に数える。これが順番の話になります。
逆に「滞納処分を受けたことがない」ことの証明が要る場面なら、その4は猶予中でも出ます。どの番号を求められているかで結論が変わるので、提出先の様式名を確認してから判断することになります。
告知が来てからでも使える道（通則法46条3項）
ここまでは「納期限が来て払えない」場面です。源泉所得税にはもう1つ、調査などで過去の分の納税告知書が届く場面があります。このとき使えるのが46条3項で、3号が源泉所得税を名指ししています。
源泉徴収等による国税（その附帯税を含む。） その法定納期限から一年を経過した日以後に納税告知書の送達があつた場合における当該告知書に記載された納付すべき税額
条件は「法定納期限から1年を経過した日以後に納税告知書の送達があった」こと。たとえば令和8年11月に、令和6年分の給与についての納税告知書が届いたような場面です。46条2項とは違い、災害や休廃業といった事実は要りません。「一時に納付することができない理由があると認められる場合」で足ります。
申請期限は「その国税の納期限内」で、税務署長がやむを得ない理由があると認めるときは納期限後の申請も含みます。ここでいう納期限は本来の翌月10日ではありません。国税通則法施行令8条1項が、法定納期限後に納税の告知をする場合の納期限を定めています。
当該告知に係る納税告知書に記載すべき納期限は、当該告知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日とする
つまり告知書を発する日の翌日から1か月です。この日付が、46条3項の申請期限の基準にも、換価の猶予の「納期限から6か月以内」の起点にもなります。告知書が届いた日にこの納期限を書き写しておくと、以後の期限の計算が全部そこから出ます。
添付書類にも違いがあります。46条の2は、2項（46条2項の申請）では「該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類」を求めていますが、3項（46条3項の申請）では財産目録と担保の提供に関する書類だけで、事実を証する書類が並んでいません。告知が遅れて来たという事実は税務署側の記録で分かるからです。この1枚の差が、準備の重さを変えます。
告知を受ける前の段階、つまり自主的に納めれば不納付加算税が下がる／0円になる場面は、源泉所得税の納付忘れと不納付加算税で扱っています。猶予は本税の納付時期をずらす制度で、加算税を消す制度ではありません。順番としては、まず加算税が0円や5%になる道が残っていないかを確認し、そのうえで資金の話を猶予に回すことになります。
申請の実務：書類は金額で2段に分かれる
添付書類
FAQ問26が表で示しています。
| 猶予を受けようとする金額 | 必要な書類 | | --- | --- | | 100万円以下 | 「財産収支状況書」 | | 100万円を超える | 「財産目録」と「収支の明細書」 |
100万円が境目で、下なら1枚、上なら2枚です。加えて、審査のために元帳や売上帳などの収支状況の分かる書類、現金出納帳や預金通帳を用意しておくとよいと書かれています。
地方税や社会保険料にも猶予を申請している場合は、その申請書や財産収支状況書等の写しを添付することで、一部の記載や書類の添付を省略できるとされています。市県民税や厚生年金保険料の猶予も同時に相談しているなら、作った書類を使い回せる形です。
担保についても、100万円が同じ境目になります。46条5項は、
ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
の3つを担保不要としています。FAQ問20は3つ目を「提供することができる担保がない場合」と言い換えています。担保が無いから申請できない、という順番ではありません。
書き方が分からない場合の手引きは、国税庁が猶予の申請の手引として公開しています。提出は猶予の申請方法のとおりe-Taxまたは郵送で、税理士による代理申請（e-Taxを含む）も可能です。ただしスマートフォンやタブレットのe-Taxソフト（WEB版）では税理士の代理申請に対応していない、とFAQ問29が注記しています。
猶予される金額の考え方
「いくら猶予されるのか」は、FAQ問16が式で説明しています。
具体的には、納付可能金額（手元資金－当面の資金繰りに必要な額）が納付すべき国税の額に満たないケースが該当します。
そして問18が、「当面の資金繰りに必要な額」の目安を書いています。
一般的には、事業継続のため１か月以内に支出が予定されている金額は運転資金として納税資金から除外します
翌月の給与、家賃、仕入れ、社会保険料は、手元資金から引いて考えるという意味です。通帳の残高がそのまま納税資金とみなされるわけではありません。給与の支払いが月末で、源泉所得税の納期限が翌月10日という会社は、10日時点の残高に「月末の給与分」が含まれている状態になります。ここを引いた後の額が納付可能金額です。
自作の記入例を1つ置きます（実在の会社のものではありません）。
納付可能金額の計算（記入例）
手元資金（現金＋預金） 3,200,000円
1か月以内に支出が予定されている額
給与（11月末支払） 1,900,000円
社会保険料（11月末引落） 560,000円
家賃・水道光熱 280,000円
仕入・外注 350,000円
差引 納付可能金額 110,000円
納付すべき源泉所得税 480,000円
→ 一時に納付できない金額 370,000円
給付金や緊急融資が入金されている場合は、問17が「手元資金には、計算上は給付金や緊急融資の額を含めますが」としつつ、支出先が決まっているものは運転資金や臨時支出の額を同額分増やすので「実質的には猶予を受けられる額には影響しません」と説明しています。そのうえで「現預金額に給付金等の額が含まれている方は、ご相談の際にお申し出ください」としているので、黙っておくのではなく先に言う形になります。
不備があったときの20日
46条の2第7項から9項に、見落とすと取り返しがつかない期限があります。申請書や添付書類に記載の不備があるとき、税務署長は訂正や提出を求めることができ、その旨を書面で通知します。そして9項が、
前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において当該申請を取り下げたものとみなす。
20日を過ぎると、申請を取り下げたものとみなされます。却下ではなく取下げなので、不服申立ての対象になる処分も残りません。そして申請日が消えるので、申請日から始まっていた延滞税の軽減も失われます。郵便で届いた通知を開封せずに置いた、という形で起こり得ます。
あわせて10項は、要件に該当していても猶予を認めないことができる場合を3つ挙げています。繰上請求事由に当たるとき、質問検査に正当な理由なく応じないとき、そして「不当な目的で申請がされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき」です。11項は、調査のために職員が質問し、帳簿書類を検査し、提示・提出を求め、提出された物件を留め置かせることができると定めています。猶予の申請は、書類を出して終わりではなく、聞き取りを伴う手続きです。
期限を過ぎてしまったとき
換価の猶予の6か月を過ぎた場合、FAQ問23は「原則として申請による換価の猶予を受けることはできません」としています。ただし続けて、状況に応じて他の猶予を受けられる場合があると書き、問3の注2が中身を示しています。
既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、状況に応じて、税務署長の職権による猶予を検討します。
職権による換価の猶予は国税徴収法151条です。1項が2つの入口を並べていて、2号が源泉所得税と相性のよい書き方になっています。
その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であるとき
「最近において納付すべきこととなる国税」は、源泉所得税のように毎月発生する税目をそのまま指す言い回しです。事業を止めずに回したほうが、来月以降の納付も含めて徴収上有利だという判断があり得る、ということです。151条には6か月の期限も「他に滞納がない」という要件もありません。
ただし151条も、151条の2も、「納税について誠実な意思を有すると認められるとき」という条件が共通しています。連絡を返さない、約束した分割を説明なく落とす、という履歴はここに効いてきます。
やりがちなNG／直す順番
以下は、条文とFAQから読み取れる「順番の間違い」です。
- 手元の分だけ無理して納めてから相談する。FAQ問5のとおり、納めた分の返還は求められません。先に相談し、猶予の対象として申請してから納めるのが順番です。 - 黒字だから無理だと思い込む。FAQ問4は「黒字であっても、要件を満たせば猶予が受けられます」としています。判定は損益ではなく、手元資金と1か月以内の支出です。 - 電話で事情を話して申請したつもりになる。問21のとおり、猶予は申請に基づきます。電話は相談で、申請は書類の提出です。 - 書類を完璧にしてから出す。問24と問31の組み合わせで、遅れた日数はそのまま軽減されない期間になります。不備は46条の2第7項以下で訂正を求められる仕組みがあります。 - 通知を20日放置する。46条の2第9項で、申請を取り下げたものとみなされます。 - 払える額より多い分割計画を立てる。49条1項2号で取消し事由になります。源泉所得税は毎月の新規分が上に乗るので、合計額で組みます。 - 6か月を過ぎたので諦める。問23と問3注2、徴収法151条の職権の筋が残っています。
直す順番としては、①納税告知書または納付書の納期限を書き写す→②遅れている月をすべて数える→③手元資金から1か月以内の支出を引いて納付可能金額を出す→④金額が100万円以下かどうかで書類を決める→⑤出す、になります。③が出れば申請書はほぼ書けるので、③より前の調べ物で止まらないことがいちばん効きます。
なお、資金の出方を変える打ち手は税金側だけではありません。退職金の積立の掛金については中退共の掛金の減額手続きという別の筋があります。また、納めすぎていた源泉所得税が別の月にある場合は、誤納額の還付請求と充当で先に取り戻せることがあります。猶予の申請と同時に見ておく価値があります。
自分の求人はどこでつまずくか
納付が苦しくなる月を並べると、人の出入りが重なった月に寄ります。急な欠員が出て、その穴埋めに人を入れ、立ち上がりまでの残業代が増え、採用のための外注費も乗る。売上が追いつく前に支払いが来る月に、納付の事故が起きます。
逆に、採用が計画どおりに進んでいる会社では、人件費の山が読めるので、納付の予定表がそのまま流れます。資金繰りの話は、もとをたどると「必要な人が必要な時期に採れているか」の話に戻ってきます。
よくある質問（FAQ）
Q. 納税の猶予と換価の猶予は、どちらを申請すればよいですか。 A. 原因となる事実があるかどうかで分かれます。国税庁FAQ問3によれば、換価の猶予は「一時に納付することにより事業の継続・生活維持が困難となるおそれ」「納税について誠実な意思」「納期限から6か月以内の申請」「他に滞納がない」「原則担保」の5つを満たす場合で、納税の猶予は災害・盗難、本人または生計を同じにする家族の病気、やむを得ない休廃業、利益の減少等による著しい損失のいずれかがある場合です。原因を示せる事実がなければ、入口は換価の猶予のほうになります。どちらに当たるかの判断は所轄の税務署（徴収担当）に相談してください。
Q. 延滞税はいつから軽減されますか。許可が出るまで待つのでしょうか。 A. 申請日からです。国税庁FAQ問31は「猶予が許可された日にかかわらず、申請日から延滞税が軽減・免除されます」としています。いっぽう問24は、納期限を過ぎて申請した場合、納期限の翌日から申請日の前日までは軽減されないとしています。審査期間は不利になりませんが、提出が遅れた分は軽減されない期間として残ります。
Q. すでに2か月分の源泉所得税が遅れています。換価の猶予は申請できますか。 A. 遅れている分をまとめて申請の対象に入れる形になります。国税徴収法151条の2第2項が、申請に係る国税以外の国税の滞納がある場合には適用しないとしており、例外は申請中の国税と、すでに猶予の適用を受けている国税だけです。1か月分だけを申請すると、残る月の滞納が要件に引っかかります。なお納税の猶予のほうは、FAQ問19のとおり他に滞納があっても受けられます。
Q. 猶予中は納税証明書が出ないと聞きました。どの証明書が出ませんか。 A. 国税庁FAQ問11によれば、未納の税額がないことの証明である「その3」（その3の2・その3の3を含む）は、猶予の適用を受けている税目については発行されません。所得金額の証明である「その2」と、滞納処分を受けたことがないことの証明である「その4」は発行され、猶予の記載もされません。「その1」には換価の猶予中であることと猶予期限が記載されます。代替書類については提出先に確認するよう案内されています。
Q. 申請書の不備を指摘されました。いつまでに出せばよいですか。 A. 通知を受けた日の翌日から20日以内です。国税通則法46条の2第9項は、この期間内に申請書の訂正または添付書類の訂正・提出をしなかったときは、期間を経過した日において申請を取り下げたものとみなすと定めています。取下げとみなされると申請日も失われるため、申請日から始まっていた延滞税の軽減もなくなります。通知が届いたら日付を確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文は e-Gov 法令検索（国税通則法・国税通則法施行令・国税徴収法・租税特別措置法）、取扱いは国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」（令和6年11月・国税庁徴収課）、割合は国税庁「延滞税の割合」によります。記載内容は令和8年11月2日時点の公表資料にもとづきます。記入例はすべて自作の例で、実在の会社のものではありません。個別の判断は所轄の税務署（徴収担当）または税理士にご確認ください。