パートやアルバイトの求人票を書いていて、「無期転換」の扱いで手が止まったことはないでしょうか。契約更新の欄は書いた。更新上限も書いた。では、通算5年を超えたら無期契約に転換できる、いわゆる「5年ルール」は、求人票に書くのか、書かないのか。書くとしたら、どこに、どう書くのか。
ここでよくある決めつけが2つあります。ひとつは「無期転換は法律で決まっていることだから、わざわざ求人票に書かなくていい」。もうひとつは「書くと『5年で必ず無期にしないといけない会社』に見えて、かえって縛られる」。どちらも気持ちは分かりますが、求職者の側から見ると話が変わります。
実は、パート・アルバイトで働く人の多くは、このルールの中身を知りません。知らない人は、求人票に書いていなければ「この会社では長く続けられないかもしれない」と読みます。逆に、制度があること、転換したあとの条件がどうなるか、実際に転換した人がいるか、の3つが書いてある求人票は、それだけで「同じ仕事を安心して続けられる職場」として読まれます。この記事では、求人票の側で無期転換をどう書くかを、厚生労働省の一次資料と記入例で説明します。契約書や労働条件通知書の話ではなく、募集の段階で「何を書くと伝わるか」の話です。
まず、求人票を書く側が押さえておく「無期転換」の3行
無期転換ルールそのものの解説は、社労士事務所や労働局のサイトにたくさんあります。ここでは、求人票を書くために最低限押さえておくべき点だけを3つに絞ります。
1つ目。同じ会社との有期労働契約が通算5年を超えたら、本人の申込みで、期間の定めのない契約に転換できる。 労働契約法第18条の定めで、対象は契約社員・パート・アルバイトなど名称を問わず、有期契約で働くすべての人です。会社が申込みを断ることはできません。
2つ目。無期転換は「正社員になること」ではない。 厚生労働省のパンフレットにある通り、無期転換後の労働条件は、就業規則や個別の合意で「別段の定め」をしない限り、転換前と同じ労働条件が適用されます（出典：厚生労働省「労働条件明示のルールが変わります」パンフレット）。時給のパートが無期転換すれば、「時給のパートのまま、契約期間だけが無期になる」のが基本形です。同じパンフレットは、無期転換した短時間勤務の人は引き続きパート・有期労働法の対象になる、とも書いています。
3つ目。2024年4月から義務になった「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」の明示は、契約更新のときの話で、求人票の話ではない。 厚生労働省の無期転換ポータルサイトにある通り、この明示が必要になるのは「無期転換申込権が発生する更新のタイミングごと」、つまり労働条件通知書の側です（出典：厚生労働省 無期転換ポータルサイト）。一方、同じ2024年4月に求人票（募集時）に追加された明示事項は「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準」の3点で、無期転換は入っていません（出典：ハローワーク「求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されます」）。
つまり、求人票に無期転換のことを書く法的な義務は、今のところありません。 ここが、この記事の出発点です。義務ではないから書かない、ではなく、義務ではないから「書いてある求人票」と「書いていない求人票」の差が、そのまま求職者の読み方の差になります。
書く義務はない。それでも書いたほうがいい理由
理由は「求職者が知らないから」です。
リクルートワークス研究所が2024年10月に行った1万人調査によると、「無期転換ルールの内容を知らなかった」と回答した人は非正社員全体で62.3%、パート・アルバイトに限ると66.1%でした。同じ調査で、パート・アルバイトのうち実際に無期転換を利用した人は6.5%。一方で、ルールを知っている人に限ると、パート・アルバイトの57.8%が無期雇用への転換を希望しています（出典：リクルートワークス研究所「2024年『無期転換ルール』の活用実態はどうなのか」）。
少し前の調査でも傾向は同じです。労働政策研究・研修機構（JILPT）が2018〜2019年度に行った調査では、有期契約で働く人のうち、自分に無期転換の申込権が「発生しているかどうか分からない」と答えた人が44.1%でした（出典：JILPT 調査シリーズNo.202）。
この2つから読み取れることは、はっきりしています。パート・アルバイトの求職者の多くは、無期転換の存在を知らない。知れば、半数以上が「使いたい」と思う。 それなら、求人票で先に教えてあげた会社が、「ここなら長く働ける」と最初に思ってもらえる会社になります。
もうひとつ、同じリクルートワークス研究所の調査に、求人票の書き方を左右する数字があります。無期転換を利用した人のうち70.7%が「今の会社で同じ職種で働きたい」と答え、正規雇用（正社員）を希望した人は7.1%でした（出典：同上）。パートで応募してくる人の多くが求めているのは「正社員になること」ではなく、「今の働き方のまま、同じ仕事を続けられること」です。ここを取り違えると、後述する「正社員登用あり」を無期転換の代わりに書いてしまう、というずれが起きます。
求人票に書く3点：制度・転換後の条件・実績
書く内容は3点です。① 制度があること、② 転換したあとの労働条件、③ 実際に転換した人数。厚生労働省のパンフレットは、契約更新時に会社が労働者へ周知するとよい事項として「過去に無期転換した働いている方の人数（実績）や無期転換せず次回も有期労働契約を更新した場合の労働条件」を挙げています（出典：厚生労働省 前掲パンフレット 第3章コラム）。これは契約更新のときに社内で伝える話として書かれていますが、求人票に書く中身としても、そのまま使えます。
① 制度は「5年」を求職者の言葉で書く
「無期転換制度あり」の6文字は、ルールを知っている人にしか通じません。前の章の数字の通り、パート・アルバイトの3人に2人はルールの中身を知らないので、この6文字はほぼ素通りされます。
厚生労働省のパンフレットの記載例は、労働条件通知書向けに『本契約期間中に無期労働契約締結の申込みをした時は、本契約期間満了の翌日から無期雇用に転換することができる。』となっています。求人票では、この意味を保ったまま、ルールを知らない人にも読める言葉に置き換えます。
※記入例
契約を更新して通算5年を超えた場合、ご本人の申込みで、期間の定めのない契約（無期契約）に切り替えることができます（労働契約法の定めによる制度です）。
「5年」「本人の申込み」「期間の定めがなくなる」の3つが入っていれば足ります。「無期転換申込権」のような法律用語は、求人票では使わなくて構いません。
ここで1つ、書く前に確認したいことがあります。更新上限を「通算5年」にしている会社は、この一文を書けません。 通算5年で契約が終わる会社では、申込権が発生する前に契約が終わるからです。「更新上限：通算5年」と「無期転換あり」が同じ求人票に並んでいると、求職者からは「結局どっちなのか」と読まれます。更新上限の書き方は、この記事群の「求人の契約更新・更新上限の書き方」で扱っていますので、上限がある会社はそちらを先に確認してから、この記事に戻ってください。
② 転換後の条件は「同じ」か「変わる」かを1行で書く
求職者が次に知りたいのは、「無期になったら、何が変わるのか」です。ここを書いていない求人票が大半です。
厚生労働省のパンフレットの記載例は2通りです。『無期転換後の労働条件は本契約と同じ』か、『無期転換後は、労働時間を○○、賃金を○○に変更する。』のどちらか（出典：厚生労働省 前掲パンフレット 第3章）。求人票でもこの2択で書きます。
多くのパート求人では「同じ」が答えのはずです。その場合は、何が同じで、何だけが変わるのかを書きます。
※記入例（条件が変わらない場合）
無期契約に切り替わったあとも、時給・勤務日数・勤務時間帯・仕事内容は切り替え前と同じです。変わるのは「契約期間の定めがなくなる」ことだけで、契約更新の手続きが不要になります。
条件を変える会社（たとえば、無期転換と同時に勤務日数を増やす、役割を足す、など）は、何がどう変わるかを書きます。ここで注意したいのは、厚生労働省のパンフレットが「職務の内容などが変更されないのに無期転換後の労働条件を従前よりも低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません」と明記している点です。仕事が変わらないのに条件を下げる想定を持っているなら、求人票に書く前に、その想定自体を見直すべきところです。
③ 実績は「人数」で書く。「正社員登用の実績」とは分けて書く
3つ目が、法令にはない、会社が足せる情報です。去年（または過去3年）で、実際に無期転換した人が何人いるか。 割合ではなく人数で書きます。「無期転換率80%」より「昨年、通算5年を迎えたパート3名のうち2名が無期契約に切り替え」のほうが、規模の小さな会社では現実味があります。
ここで、ハローワークの求人票を使っている会社に、ひとつ注意点があります。ハローワークの求人票には「正社員登用の有無・実績」の欄があり、「あり」の場合は過去3年間の登用実績を入力します。ただしこの欄でいう「正社員」は、①直接雇用、②雇用期間に定めがない、③フルタイム、④社内の他の雇用形態より高い責任を負う、の4つを満たす人と定義されています（出典：ハローワーク「求人情報の入力のしかた」）。無期転換したパートは、フルタイムでなければ「正社員」に当たりません。 だから、無期転換の実績を「正社員登用の実績」欄に入れることはできず、逆に「正社員登用の実績なし」と書いてある会社でも、無期転換の実績はあり得ます。
これは、ハローワーク以外の媒体でも同じ考え方です。「正社員登用あり」と「無期転換あり」は別の制度で、応募する人が求めているものも違います。パートで応募する人の多くが求めているのは、前の章の数字の通り「今の働き方のまま続けること」です。「正社員登用あり」だけが書いてある求人票は、その人たちには「フルタイムにならないと安定しない会社」と読まれる場合があります。
※記入例
無期契約への切り替え実績：昨年、通算5年を迎えたパートスタッフ3名のうち2名が無期契約に切り替えました（1名はご本人の希望で有期契約を継続）。
正社員登用の実績：過去3年で1名（パートからフルタイム勤務に変更のうえ登用）。
「実績ゼロ」の会社も、事実をそのまま書けばよいです。制度を始めてから5年経っていない、対象になる人がまだいない、といった事実は、隠すよりも書いたほうが読まれ方はよくなります。
※記入例（実績がまだない場合）
無期契約への切り替え実績：まだありません（パートの採用を始めたのが3年前のため、通算5年を迎えるスタッフがまだいません）。制度は労働契約法の定めの通り運用します。
Before→After 記入例
2つの職種で、書き換えの前後を並べます。いずれも架空の記入例です。
※記入例（事務パート・Before）
雇用形態：パート（1年契約・更新あり）
契約更新の条件：勤務成績・態度、会社の経営状況により判断
無期転換制度あり。正社員登用あり。
※記入例（事務パート・After）
雇用形態：パート（1年契約・原則更新／更新上限なし）
契約更新の条件：勤務成績・態度、会社の経営状況により判断（昨年、契約満了を迎えた4名は全員更新）
無期契約への切り替え：契約を更新して通算5年を超えた場合、ご本人の申込みで期間の定めのない契約に切り替えできます（労働契約法の定めによる制度）。切り替え後も時給・勤務日数・時間帯・仕事内容は同じで、契約更新の手続きだけが不要になります。
切り替えの実績：昨年、通算5年を迎えた2名のうち2名が無期契約に切り替え。
正社員登用：過去3年で1名（ご本人の希望でフルタイム勤務に変更のうえ登用）。
Before の3行目は、制度の名前を2つ並べただけで、求職者には「何が起きるのか」が読めません。After は長くなりますが、読む人が知りたい「5年経ったらどうなる」「条件は変わるのか」「実際にそうなった人はいるのか」に、上から順に答えています。
※記入例（飲食店ホール・アルバイト・Before）
雇用形態：アルバイト（6か月契約・更新あり）
長く働ける職場です。無期転換対応。
※記入例（飲食店ホール・アルバイト・After）
雇用形態：アルバイト（6か月契約・原則更新／更新上限なし）
契約更新の条件：出勤状況とシフトの相談状況により判断（昨年、契約満了を迎えた6名のうち5名が更新。1名は転居のため退職）
無期契約への切り替え：更新を重ねて通算5年を超えたら、ご本人の申込みで期間の定めのない契約に切り替えできます。切り替え後も時給・シフトの出し方・まかないは同じです。
切り替えの実績：現在、無期契約で働いているアルバイトが2名います（学生時代からの継続）。
「長く働ける職場です」という言葉を、更新の実績と切り替えの実績という2つの事実に置き換えています。飲食店のように6か月契約で回している場合、通算5年は更新10回に相当します。その間に辞めずに残った人がいる、という事実そのものが、「長く働ける」の証拠になります。
やりがちなNG
「無期転換制度あり」の6文字で終わる。 制度の名前だけでは、知らない人には伝わりません。5年・本人の申込み・期間の定めがなくなる、の3つを書きます。
「正社員登用あり」を、無期転換の代わりに書く。 別の制度です。パート希望の人が求めているのは、多くの場合「今の働き方のまま続けること」であって、フルタイムへの変更ではありません。両方ある会社は両方を分けて書き、無期転換の実績を正社員登用の実績に混ぜません。
更新上限「通算5年」と「無期転換あり」を同じ求人票に並べる。 5年で契約が終わる会社では、無期転換の申込権は発生しません。並んでいると「どっちなのか」と読まれます。上限があるなら上限を、無いなら無期転換を、どちらか実態のほうを書きます。
「5年たったら正社員」と書く。 無期転換は正社員登用ではありません。転換後の労働条件は、別段の定めがなければ転換前と同じです。「正社員」と書いてしまうと、面接や入社後に「話が違う」になります。
転換後に条件を下げる想定を隠したまま「同じ」と書く。 仕事が変わらないのに条件を下げることは、厚生労働省のパンフレットでも「望ましいものではない」とされています。下げる想定があるなら、求人票に書く前に想定自体を見直すのが先です。
直す順番
一度に全部を書き換える必要はありません。次の順番で1つずつ足していけば、1回の更新で十分に変わります。
1. 更新上限との整合を確認する。 上限が「通算5年」以内なら、この記事の内容は書けません。まず更新上限の実態を確認し、上限を書き直すか、無期転換を書くかを決めます。
2. 制度の一文を足す。 「通算5年を超えたら、本人の申込みで期間の定めのない契約に切り替えできる」の一文を、契約更新の条件の直後に置きます。
3. 転換後の条件を「同じ」か「変わる」かで書く。 何が同じで何だけが変わるかを1行で足します。
4. 実績を人数で足す。 昨年（または過去3年）に転換した人数。ゼロならゼロの理由を事実で。
5. 正社員登用の実績を、無期転換とは別の行に書く。 両方ある会社は分けて、片方しかない会社は片方だけを書きます。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまで読んで、「うちの求人票には制度の名前しか書いていない」「正社員登用と無期転換を同じ行に書いていた」と気づいた方は、それが直す場所です。逆に、「更新上限を5年にしているから、そもそも無期転換の話が書けない」と気づいた方は、求人票ではなく、更新上限の実態のほうを先に見直す段階かもしれません。
パートの求人票は、契約期間・更新の条件・更新上限・無期転換・正社員登用と、雇用の「先行き」に関わる欄が5つも並びます。1つずつは短い欄でも、5つの整合が取れていないと、求職者は「この会社は長く働けるのか」を読み取れません。
よくある質問（FAQ）
Q. 求人票に無期転換のことを書く義務はありますか？ A. 2026年9月時点では、求人票（募集時）に無期転換の明示を求める規定はありません。2024年4月に募集時の明示事項として追加されたのは「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準」の3点です。無期転換申込機会と転換後の労働条件の明示が必要になるのは、無期転換申込権が発生する契約更新のときです。ただし、制度は変わることがあるので、最新の厚生労働省の資料で確認してください。
Q. 無期転換したパートは、正社員になるのですか？ A. なりません。無期転換は「契約期間の定めがなくなる」だけで、労働条件は、就業規則や個別の合意で別段の定めをしない限り転換前と同じです。時給のパートなら、時給のパートのまま無期契約になります。ハローワークの求人票の「正社員」の定義（直接雇用・無期・フルタイム・高い責任）にも、フルタイムでないパートは該当しません。
Q. 無期転換の実績がまだゼロです。書かないほうがいいですか？ A. 事実をそのまま書くことをおすすめします。「パートの採用を始めて3年で、通算5年を迎える人がまだいない」といった理由がある場合は、その理由を添えます。何も書いていない求人票は「制度が無い会社」と読まれる可能性があり、「ゼロだが理由がある」と書いた求人票のほうが、読まれ方はよくなります。
Q. 更新上限を「通算5年」にしています。無期転換のことは書けますか？ A. 書けません。通算5年で契約が終わる場合、無期転換申込権が発生する前に契約が終わるためです。「更新上限：通算5年」と「無期転換あり」を同じ求人票に並べると矛盾になります。上限の実態がそうなら上限を正確に書き、無期転換については書かないのが正しい対応です。
Q. 無期転換のときに、勤務日数を増やしてもらう想定です。求人票にはどう書けばいいですか？ A. 「変わる」場合は、何がどう変わるかを書きます。厚生労働省の記載例は『無期転換後は、労働時間を○○、賃金を○○に変更する。』の形です。求人票では「無期契約に切り替える際は、週の勤務日数を4日以上に変更していただきます（時給は同じ）」のように、変わる項目と変わらない項目を分けて書くと読みやすくなります。仕事が変わらないのに条件を下げる方向の変更は、厚生労働省のパンフレットで「望ましいものではない」とされているので、その想定なら先に見直してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人原稿・媒体運用の現場でよく見る観点をまとめました。本文中の法令に関する記述は、厚生労働省の公開資料（労働契約法第18条、2024年4月施行の労働基準法施行規則・職業安定法施行規則の改正関連）に基づいています。記入例の数字はすべて架空のもので、実在の企業・実績ではありません。制度の詳細は最新の厚生労働省資料をご確認ください。