顧問の社会保険労務士に「事務代理でお願いしています」と言える会社は、手続きの体制としてはかなり整っているほうです。申請書に「事務代理者」と表示してもらい、行政からの照会にも代わって答えてもらえる。ここまで来れば、労務の手続きは安心して任せられる——そう考えている会社は多いと思います。
ただ、「事務代理でお願いしている」は「労務の手続きを全部おまかせしている」とは違います。社会保険労務士法は、事務代理について「厚生労働省令で定めるものに限る」という条件を付けています。つまり、事務代理ができる手続きは、法律が決めた一覧の中に入っているものだけです。その一覧が、社会保険労務士法施行規則の末尾に付いている「別表」です。
この記事では、その別表を実際に数えて、行ごとに書き方が3通りに割れていることを確認します。そのうえで、別表に入っていない手続きと、別表に入っていても事務代理には含まれないと通達が書いていることを並べ、会社の側に残る仕事を整理します。士業向けの制度解説ではなく、依頼している側が「どこまで頼めているのか」を把握するための話として書きます。
なお、「提出代行者」と「事務代理者」そのものの違い（調査や照会に誰が答えるのか）は、提出代行者と事務代理者の違いで先に整理しています。この記事は、その続きとして「事務代理の範囲」だけを扱います。
条文のかっこ書きは2つあり、効いているのは片方だけ
社会保険労務士法2条1項1号の3は、事務代理をこう定めています。かっこ書きが2つ入っているところが大事です。
申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「申請等」という。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く。）について、代理すること
前半のかっこは「限る」、後半のかっこは「除く」です。前半＝どの手続きを代理できるかは省令で限定され、後半＝調査や処分についての主張・陳述のうち省令で定めたものは代理できない、という構えになっています。
このうち実際に効いているのは前半だけです。社会保険労務士法施行規則を本文（別表を除く部分）で通して見ると、「主張」という語が1か所も出てきません。後半の「除く」に当たる省令は置かれていないということです。昭和61年10月1日庁保発第40号も、この「主務省令で定めるもの」については「当面定める予定がないこと」と書いていました。
会社の立場で読み直すと、こうなります。手続きが別表に入っていれば、その調査や処分についての受け答えは幅の限定なく代理してもらえる。逆に別表に入っていない手続きは、調査の対応も含めて事務代理の対象にならない。入口の一覧が、そのまま出口の範囲も決めています。
そして前半の「厚生労働省令で定めるもの」の中身が、施行規則1条です。
（事務代理の範囲）第一条 社会保険労務士法（略）第二条第一項第一号の三に規定する申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項（以下「申請等」という。）に係る厚生労働省令で定めるものは、別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
条文は「別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおり」と言うだけで、中身は全部別表に投げています。だから、範囲を知るには別表を開くしかありません。
別表を数えると、書き方が3通りに割れている
e-Govで公開されている法令データで別表（第一条関係）を数えると、行は75行ありました。号の番号は「一」から「五十六」までですが、途中に「二十五の二」「四十五の十五」のような枝番が入り、逆に「十三」「十四」「二十一」の3行は「削除」です。中身のある行は72行になります。
72行を、右側（事務代理の範囲）の書き方で分けると、きれいに3通りに割れました。
| 書き方 | 意味 | 行数 | | --- | --- | --- | | 限定列挙型「◯◯の申請、◯◯の届出」 | 書いてあるものだけが事務代理できる | 27行 | | 除外型「◯◯以外の申請等」 | 書いてあるものを除いた全部ができる | 23行 | | 限定なし「同法による申請等」など | その法令による申請等がまるごと入る | 22行 |
「限定なし」の22行のうち18行は「同法による申請等」「同令による申請等」と書かれた行で、残る4行（厚生年金保険法・国民年金法・年金生活者支援給付金法・石炭鉱業年金基金法）は、範囲の欄に限定が書かれていません。労災保険法（号五〜七）、勤労者財産形成促進法（号三十〜三十二）、次世代育成支援対策推進法（号四十五の四・四十五の五）などがこの「まるごと」組です。
つまり、法令によって頼める広さが違います。同じ会社の同じ労務の仕事でも、根拠になる法令が違えば、事務代理の対象かどうかが変わる。ここが、この別表の実務的な意味です。
採用・労務でよく出てくる行を抜き出すと
72行のうち、採用や日々の労務で名前を見る法令だけを抜き出すと、こうなります（右の列は要点のみ。原文は別表をご確認ください）。
| 号 | 法令 | 型 | 中身 | | --- | --- | --- | --- | | 一 | 労働基準法 | 除外 | 寄宿舎の設置等の届出、104条1項の申告、104条の2第1項の報告（一部）、105条の3第1項の紛争の解決の援助の求め「以外」 | | 三 | 労働基準法施行規則 | 除外 | 57条の事故報告と労働者死傷病報告「以外」 | | 八 | 職業安定法 | 除外 | 5条の7第1項の求職の申込み、48条の4第1項の申告、49条・50条1項の報告「以外」 | | 十一 | 雇用保険法 | 限定列挙 | 7条の被保険者に関する届出、62条の雇用安定事業に係る申請、63条の能力開発事業に係る申請（3つに限る）、69条の審査請求等 | | 二十 | 障害者雇用促進法 | 限定列挙 | 43条7項の雇用状況の報告、50条1項の調整金、51条1項の助成金、56条1項の納付金の申告 など | | 三十三 | 高年齢者雇用安定法 | 限定列挙 | 16条1項の多数離職の届出と52条の雇用状況の報告の2つだけ | | 三十四 | 労働安全衛生規則 | 限定列挙 | 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任の報告、免許・技能講習関係 | | 四十二 | 育児・介護休業法 | 限定列挙 | 30条の給付金に係る申請、52条の5第1項の調停の申請、53条4項の委託募集の届出の3つだけ | | 四十六 | 健康保険法および同法に基づく命令 | 除外 | 医師等の報告等、保険医療機関等の報告等 など「以外」 | | 四十八 | 厚生年金保険法および同法に基づく命令 | 限定なし | 範囲の限定が書かれていない | | 五十六 | 行政不服審査法 | 限定列挙 | 同法に基づく審査請求および再審査請求 |
号八の職業安定法を見てください。除外されているのは求職の申込み（＝働く人が自分で行うもの）、48条の4の申告（＝働く人が行う申告）、49条・50条の報告（＝行政が情報を集めるためのもの）です。会社が出すハローワークへの求人の申込みは、除外されていません。号一の労働基準法も同じ形で、104条1項の申告（労働者が行う申告）と105条の3の紛争の解決の援助の求めが外れています。
除外されているものを並べると、「働く人の側が自分で行うもの」と「行政が情報を集めるために出させるもの」に寄っていることが見えてきます。1986年の通達も、社会保険関係の行について「労働社会保険諸法令に基づく報告の徴収等行政機関が行うもの等は、法の趣旨からみて本来の業務とはいえないので、そもそも含まれないこと」と書いていました。考え方としては一貫しています。
労働者死傷病報告は、どちらの入口からも事務代理できない
この別表で、会社の現場に一番はっきり効くのが労働者死傷病報告です。
号三（労働基準法施行規則）は「第五十七条第一項第二号の事故報告並びに同項第三号及び同条第二項の労働者死傷病報告以外の申請等」と書いています。除外型の行なので、ここに名前が挙がっている事故報告と労働者死傷病報告は、事務代理の範囲から外れます。
では、労働安全衛生規則のほうはどうか。号三十四は限定列挙型で、挙がっているのは総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任の報告、免許の申請・再交付・書替え、免許試験の受験、教習・技能講習の受講の申込みと修了証の再交付・書替え・証明書の交付の申込みです。労働者死傷病報告の条（安衛則97条）は、この列挙に入っていません。限定列挙型は「書いてあるものだけ」なので、入っていなければ対象外です。
つまり、労働者死傷病報告は労基則側（除外されている）でも安衛則側（列挙に無い）でも、事務代理の範囲に入りません。労災が起きたあとのいちばん急ぐ書類が、制度上は「事務代理では処理できないもの」に分類されている、ということです。
ここで誤解しないでほしいのは、これは「社労士に頼めない」という話ではないことです。事務代理（法2条1項1号の3）ができないだけで、申請書等の作成（同項1号）と提出代行（同項1号の2）には別表の限定がありません。実務では提出代行の形で動くことになります。会社の側で意識するのは、行政からの照会に代わって答えてもらう前提にはならないという一点です。様式そのものの扱いは労働者死傷病報告の様式第23号はもう無いにまとめました。
法律本体の行が無い法令もある
もう1つ、数えていて気づいたことがあります。別表には「労働安全衛生法」の行がありません。実測で0件です。入っているのは省令の「労働安全衛生規則」（号三十四）だけで、しかも限定列挙型です。じん肺法、作業環境測定法も同じく行がありません。
一方で、高年齢者雇用安定法（号三十三）は法律本体の行があるものの、挙がっているのは多数離職の届出と雇用状況の報告の2つだけ。育児・介護休業法（号四十二）も、給付金の申請・調停の申請・委託募集の届出の3つだけです。
「名前のある法令だから全部入っている」という読み方はできないということです。頼んでいる手続きが事務代理の対象かどうかが気になったときは、法令名で探して、その行の型（限定列挙・除外・限定なし）まで見る必要があります。
ただし、通達には逃げ道も書かれています。「なお、告示又は通達で具体的に示されている申請等であっても含まれるものがあるが、詳細は別途指示すること」。別表が唯一の一覧とは言い切れないので、個別の手続きの可否は、最終的には管轄の行政機関か依頼先の社労士に確認するのが確実です。
別表に入っていても、事務代理には含まれない4つ
範囲の話は、別表で終わりません。1986年の通達は、事務代理の意義を説明する部分で「含まれない」ものをいくつか明示しています。会社の段取りに直接ひびくのは、次の4つです。
1つ目は、お金の受領です。通達は「事務代理は、申請等について行われるものであり、行政機関等の行う当該申請等に係る許可、決定等の処分は本人に対して行われるものであること。また、金銭の受領については事務代理には含まれないこと」と書いています。助成金や給付金の入金は会社の口座に入り、決定という処分も会社に対して行われます。雇用関係助成金では雇用関係助成金支給要領0901ロ(ｲ)aが「支給決定通知等については、社会保険労務士ではなく、支給申請者である事業主に直接通知すること」としており、同じ向きです。
2つ目は、申請の前提になる労使協定の締結です。通達は「社会保険労務士は行政機関等に対して行う申請等につき事務代理するものであるから、事務代理には申請等に先立ち労使協定の締結が義務づけられている場合における当該労使協定の締結は含まれないこと」としています。協定書の案文づくりや相談は別の話ですが、過半数代表者を選び、協定を結ぶという社内の行為そのものは会社の仕事です。届出を代理してもらえることと、協定を結ぶことは、別に数えなければいけません。
3つ目は、行政が会社に直接行う質問や検査です。通達は「社会保険労務士が事務代理を行う場合であっても、行政機関等が、労働社会保険諸法令に基づき直接本人に対して行う質問、検査等の権限の行使に影響を及ぼすものではないこと」と明記しています。さらに施行規則16条の5は、行政機関等が確認等のため必要と認めるときは「直接本人に対し、必要な報告を求め、又は出頭を求めて事情を聴くことができる」と定めています。社労士に事務代理をお願いしていても、会社が呼ばれて説明する場面は残るということです。
4つ目は、再委任です。通達は「事務代理を行う社会保険労務士がこれを他の社会保険労務士にさらに代理又は代行させることは認めないものであること」としています。事務所の担当者が代わるのとは話が別で、事務代理の権限そのものは横に渡せません。
会社の側に残る、3つの確認
ここまでを、会社がやることに引き直します。
ひとつは、範囲を書面で確かめることです。施行規則16条の2は、事務代理をする場合は「その権限を有することを証する書面」を行政機関等に提出しなければならないとしつつ、申請書に「事務代理者」と表示して出すならそれを省略できるとしています。通達は、この書面が「具体的には委任状又は契約書」であり、「事務代理の権限を有することを証する書面には事務代理の範囲を具体的に記載させること」と書いています。会社の側から見れば、顧問契約書や依頼書に「どの手続きを事務代理でお願いするか」が具体的に書かれているかが確認点になります。
ふたつめは、行政からの指導の内容が自社に届いているかです。施行規則16条の4（本人への通知）は、事務代理をする社労士は「行政機関等から当該事務代理等に係る事務に関し指導等が行われたときは、その内容を本人に通知しなければならない」と定めています。通達は「『指導等』には助言も含まれること」としています。制度としては、会社が知らないまま指導が終わることは想定されていません。心当たりがあるのに報告を受けた記憶がないなら、確認して構わない話です。
みっつめは、取下げの扱いです。通達は「申請等の取下げについては、本人の利害に極めて大きな影響を与えるものであることにかんがみ、必要に応じ、特にその旨を記載した委任状を社会保険労務士に提出させることとすること等により、本人の取下げの意思を確認すること」としています。行政側に向けた留意事項ですが、会社から見れば「取下げは勝手に進まない」という保証でもあります。計画届の取下げや出し直しの段取りそのものは訓練実施計画届の変更と取下げで扱っています。
やりがちなNG
「事務代理でお願いしているから、労務の手続きは全部こちら側の手を離れている」と思っている。顧問契約に「事務代理」と書いてあるだけで、どの手続きが対象かを一度も確認していない。36協定や就業規則の労使手続きまで含まれていると思い込み、過半数代表者の選び方が社内で決まっていない。助成金の決定通知や入金が会社に来る前提になっておらず、郵便物の受け手が決まっていない。労災が起きたときの死傷病報告を「社労士が事務代理で出すもの」と考えている。行政から指導があったことを聞いていないのに、確認していない。——このあたりは、依頼している側が気づきにくい抜けどころです。
なお、事務代理そのものと、助成金の申請で誰が申請者になるかは別の話です。社員や社外の人に申請を頼むときの委任状の線引きは助成金の申請は誰に頼めるのかに、助成金で社労士の承諾が必要になる様式の読み方は支給要件確認申立書の書き方にまとめました。
直す順番
一度に全部やろうとすると止まります。順番をつけるなら、こうなります。
まず、社労士にお願いしている手続きを紙に書き出す。社会保険の資格取得・喪失、算定基礎届、労働保険の年度更新、助成金、36協定の届出、労災の報告——思いつくものを並べるだけで十分です。
次に、それぞれの根拠法令を1つずつ見る。雇用保険法なら号十一、安衛則なら号三十四、労基則なら号三。法令名で別表を引いて、その行が限定列挙か除外か限定なしかを確かめます。気になるものが1つか2つに絞れたら、そこだけ社労士に「これは事務代理の範囲ですか」と聞けば話が早いです。
そのうえで、会社に残るものを担当者に割り当てる。労使協定を結ぶ社内手続き、行政からの照会や出頭に答える人、助成金の通知を開ける人、指導があった場合の報告の受け手。この4つは、別表の型にかかわらず会社側に残ります。
最後に、契約書の範囲の記載を見ておく。通達が「範囲を具体的に記載させること」と言っている部分です。何かが起きてから読み合わせるより、落ち着いているうちに1回見ておくほうが楽です。
自分の求人はどこでつまずくか
手続きの体制が整っても、応募が来なければ採用は進みません。求人の表示や原稿、応募の導線に原因が残っていることは珍しくありません。
よくある質問（FAQ）
Q. 事務代理の範囲は、どこを見れば分かりますか？ A. 社会保険労務士法施行規則1条と、その別表（第一条関係）です。法2条1項1号の3が「厚生労働省令で定めるものに限る」としており、規則1条が「別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする」と受けています。別表は法令ごとに行が分かれているので、頼んでいる手続きの根拠法令名で引くのが早いです。
Q. 別表に名前がある法令なら、その法令の手続きは全部頼めますか？ A. 行の書き方によって違います。右側が「同法による申請等」のように書かれていればその法令の申請等がまるごと入りますが、「◯◯以外の申請等」なら挙がっているものが外れ、「◯◯の申請、◯◯の届出」と並んでいる行は挙がっているものだけです。たとえば高年齢者雇用安定法の行（号三十三）は、多数離職の届出と52条の雇用状況に関する報告の2つだけです。
Q. 労働者死傷病報告は、社労士に頼めないのですか？ A. 事務代理の範囲には入りません。労働基準法施行規則の行（号三）は57条の事故報告と労働者死傷病報告を「以外」として外しており、労働安全衛生規則の行（号三十四）の列挙にも死傷病報告の条は入っていません。ただし、事務代理ではないという意味で、申請書等の作成（法2条1項1号）や提出代行（同項1号の2）には別表の限定はありません。
Q. 36協定も事務代理でお願いできますか？ A. 届出の部分と、協定を結ぶ部分を分けて考える必要があります。昭和61年10月1日庁保発第40号は「事務代理には申請等に先立ち労使協定の締結が義務づけられている場合における当該労使協定の締結は含まれないこと」としています。過半数代表者を選び、協定を結ぶという社内の行為そのものは会社に残ります。
Q. 事務代理をお願いしていれば、労働局の調査にも会社は出なくていいのですか？ A. そうとは言えません。同じ通達は、事務代理を行う場合でも「行政機関等が、労働社会保険諸法令に基づき直接本人に対して行う質問、検査等の権限の行使に影響を及ぼすものではないこと」としています。施行規則16条の5も、行政機関等が必要と認めるときは直接本人に報告や出頭を求めて事情を聴くことができると定めています。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・通達の記述と別表の行数は、記事作成時点で公開されている原文（社会保険労務士法、同法施行規則および別表、昭和61年10月1日庁保発第40号、雇用関係助成金支給要領）を確認して数えたものです。個別の手続きが事務代理の対象になるかどうかは、管轄の行政機関または依頼先の社会保険労務士にご確認ください。