助成金の不正受給の話は、たいてい「やった会社がどうなるか」として語られます。返還と延滞金と2割の制裁金、5年間の不支給、会社名の公表。どれも重い話ですが、自分の会社が不正をするつもりがなければ、読んでも他人事で終わります。
ところが雇用関係助成金支給要領には、不正をしていない会社が不支給になる1行があります。共通要領0302の「ル」です。不正受給に関与したことで申請を受理してもらえなくなっている社会保険労務士や代理人に、助成金の申請を頼んでしまった会社は、それだけで不支給要件に当たります。
そして厄介なのは、この要件が会社の申立書に書く欄を持っていないことです。支給要件確認申立書の4から16までを全部「はい」で埋めても、ここは聞かれません。要領が定める確認方法は、労働局の内部システムの照合です。会社の側からは見えない。
ただ、まったく確認できないわけではありません。厚生労働省は、都道府県労働局が公表した「不正受給に関与した社会保険労務士又は代理人」の一覧ページを、47都道府県分1ページに束ねて置いています。この記事では、0902と0302ルを原文で読み直したうえで、会社が委任先を決める前に実際にできる確認と、その確認で拾えない範囲まで整理します。
整理の前提——同じ事案で、3つの別々の措置が走る
ひとつの不正受給から、同時に複数の措置が動きます。混ざって語られがちなので、先に分けます。
| 誰に | 何が起きるか | 根拠 | | --- | --- | --- | | 不正受給をした会社 | 不支給決定・支給決定取消＋返還＋延滞金＋2割／5年の不支給措置期間 | 0701・0702・0801 | | 関与した社労士・代理人 | 申請を5年間受理しない（不受理措置期間）／連帯債務／氏名・事務所名の公表 | 0902・0802・0705 | | 不受理措置中の社労士・代理人に頼んだ会社 | その申請が不支給要件に当たる | 0302ル |
3段目が、この記事の主題です。1段目と2段目は「不正をした側」の話ですが、3段目は不正をしていない会社にも起きうるところが違います。
なお、助成金の不支給や取消しは、行政不服審査法上の不服申立ての対象になりません。要領0703ロが「贈与契約」だと書いているためです。この点は助成金の不支給に不服申立てはできないで詳しく扱いました。打てる手が決定の前にしかない、という前提で以下を読んでください。
0902——社労士・代理人の「5年の不受理」の原文
まず、社労士・代理人の側に何が起きるのかを原文で押さえます。共通要領0902の全文です（出典：雇用関係助成金支給要領・R8.10.1版）。
0902 社会保険労務士又は代理人が不正受給に関与していた場合の申請に係る取扱い等
社会保険労務士又は代理人が不正受給に関与していた場合は、不支給決定又は支給決定取消を行った日から起算して５年間（以下「不受理措置期間」という。）は雇用関係助成金に係る当該社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は当該代理人が行う申請を受理しないこととし、不受理措置期間通知書によりその旨通知する。
また、不受理措置期間を経過しても、不正受給に係る請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、不正受給に係る請求金が全額納付される日まで当該社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は当該代理人が行う申請を受理しない。
不正受給に関与していた社会保険労務士又は代理人であるか否かの確認は、共働支援システム上の「不正受給に関与した社会保険労務士、代理人又は訓練実施者一覧表」により確認する。
なお、社会保険労務士が不正受給に関与していた場合は、管轄労働局より全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会に対し、不正の内容や調査の協力状況等について情報提供する。
読みどころを4つに分けます。
1. 止まるのは「受理」であって、資格ではありません。社会保険労務士の登録はそのままです。止まるのは雇用関係助成金に係る提出代行・事務代理に基づく申請だけで、労働保険の年度更新や社会保険の手続きは従来どおり受理されます。つまり顧問契約は普通に続いていて、助成金の申請だけが通らない状態が、最長で何年も続きます。
2. 5年で自動的に終わるとは書かれていません。「不受理措置期間を経過しても、不正受給に係る請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、不正受給に係る請求金が全額納付される日まで」。請求金は、返還を命じられた額だけではありません。0801ロが内訳を定めています。
ロ 助成金の支給を受けた事業主等がイ(ｲ)に該当する場合は、管轄労働局長は当該事業主等に対して、イ(ｲ)に基づき返還を求めた額に加え、不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３分（支給申請が行われた日が令和２年３月31日以前の場合は年５分）の割合で算定した延滞金及び当該返還を求めた額の２割に相当する額の合計額について納付することを命ずる（略）
返還額＋延滞金＋2割。この合計が全額納付されるまで、不受理は続きます。
3. 「関与」の中身は0902に書かれていません。社労士側の承諾文には「故意に不正受給に関与していた場合（不正の指示や、事実を知りながら黙認した場合を含む）」という書き方が出てきますが、0902の条文そのものは「不正受給に関与していた場合」としか書いていません。認定するのは管轄労働局長です。
4. 通知の宛先は社労士・代理人です。「不受理措置期間通知書によりその旨通知する」。これが届くのは措置を受けた本人で、その人に申請を頼んでいる会社には届きません。
通知書の様式は、要領の中に無い
ここは数えると分かります。R8.10.1版の要領（全1,570頁）で、
- 「不受理措置期間通知書」は1件（0902のこの箇所だけ） - 「不支給措置期間通知書」は57件。しかも各助成金別要領で「様式第25－１号」「様式第25－２号」などと様式番号が振られています
会社が不正受給で不支給になったときに届く通知書は、様式として定義されていて、57か所から参照されています。これに対して社労士・代理人向けの不受理措置期間通知書は、名前が1回出てくるだけです。共通要領が定めている様式は様式第1号（支給要件確認申立書）と様式第2号（提出代行等に関する証明書）の2つだけで、この通知書は入っていません。
実務上の意味はひとつです。この通知は社労士の手元にしか存在しない紙です。会社が「見せてください」と言えば見せてもらえるかもしれませんが、持っていない人と持っている人を外から区別する方法は、通知書からは得られません。
0302ル——会社が不支給になる1行
ここが本題です。共通要領0302は「不支給要件」で、柱書きはこうです。
0302 不支給要件
助成金は、0301の規定にかかわらず、次のイからワまでのいずれか（早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）については、トを除く。加えてヲのうち職業訓練実施支援に関する訓練に限る。）に該当する事業主等に対しては支給しない。
イからワまで、13項目あります。11番目が「ル」です。
ル 0902に定める不受理期間中に当該不受理措置を受けている社会保険労務士又は代理人による申請を行った事業主等
主語は社労士ではありません。「申請を行った事業主等」です。会社が不支給になる側に置かれています。
柱書きの括弧書きを見ると、除外されているのはトとヲの一部だけで、ルを除外している助成金はありません。雇用関係助成金の全体にかかる要件です。
念のため1つ前の版（R5.6.26版）も当たりました。同じ条が、言い回しだけ違う形で入っています。
ル 不正受給に関与したことにより、0902に定める助成金の不受理措置が取られている社会保険労務士又は代理人が当該不受理期間中に申請を行った事業主等
（出典：雇用関係助成金支給要領 R5.6.26版）
文章が短くなっただけで、意味は変わっていません。最近入った条文ではなく、少なくとも3年以上前から同じ建て方だということです。
要領が定める確認方法は、会社が開けない画面
要領0501は、0302のイからワまでを労働局がどう確認するのかを1つずつ定めています。ルの確認方法はこれだけです。
ル 不正受給に関与したことにより助成金の不受理措置が取られている社会保険労務士又は代理人でないことの確認
共働支援システム上の「不正受給に関与した社会保険労務士、代理人又は訓練実施者一覧表」により確認する。
他の要件なら、申立書が入口で、裏はハローワークシステムや登記情報連携、官報情報検索で取られます。ルは入口がありません。申立書に項目が無く、システム照合だけで判定されます。共働支援システムは労働局・安定所の業務システムで、事業主が見られるものではありません。
0501で「共働支援システム」が出てくるのはイ・ル・ヲの3か所で、要領全体では4か所。うち2か所（ル・ヲ）が「委任先・外注先が過去に何をしたか」の照合に使われています。
訓練実施者（ヲ）には遡及しない救済があるのに、社労士・代理人（ル）には無い
0302のルの次が「ヲ」で、こちらは訓練を行う者（研修会社など）が不正受給に関与していた場合の規定です。構造はルとよく似ています。ところが、確認方法の条（0501ヲ）に、ルには付いていない一文があります。
なお、訓練を行う者が不正受給に関与していた場合は、不支給とした日又は支給決定を取り消した日の前日以前のいずれかの日に0302のヲの事業主等が、訓練計画を提出済であった場合（訓練計画がない場合は実施済であった場合）は、不支給としない。
訓練実施者の場合、処分の前にすでに計画届を出していた会社は不支給にしないと書かれています。処分が後から来ても、先に動いていた分は守られます。
0501ルに、これに相当する一文はありません。社労士・代理人については、「いつ頼んだか」「いつ処分されたか」の前後関係に触れた規定が見当たりません。条文を素直に読むかぎり、判定されるのは申請の時点で相手が不受理措置期間中かどうかです。
また、0302ヲは「訓練を行う者が承諾書を提出している場合に限る」と限定を付けています。社労士・代理人の承諾は、承諾書ではなく様式第1号の記載欄で取られる形です（0802ロ(ｲ)）。
もうひとつ、要領を自分で引く人向けの注意です。各助成金別要領のうち2か所が、訓練を行う者の承諾の根拠として「0302ル」を引いています。しかし現行版でもR5.6.26版でも、0302ルは社会保険労務士・代理人の規定で、訓練を行う者は0302ヲです。番号で追うと迷子になります。条番号ではなく、条の中身で突き合わせたほうが確実です。
様式第1号は「ご確認ください」と書くが、方法は書いていない
会社に何も求めていないわけではありません。支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）の留意点には、こう書かれています（出典：共通要領様式第1号・R8.4.1版）。
なお、平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について代理人等が不正受給に関与していた場合は、不支給決定日又は支給決定取消日から起算して５年間は、雇用関係助成金に係る当該代理人が行う申請又は当該社会保険労務士が行う提出代行・事務代理に基づく申請はできません。加えて、不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過しても、不正受給に係る請求金が全額納付されない場合は、同様に申請はできません。
上記に関する不正事案について、申請等を委任する場合には、不正に関与した代理人等ではないか、若しくは、不正に関与した訓練実施者ではないかについてご確認ください。
「ご確認ください」。確認の方法は書かれていません。要領が定めた方法は会社が開けないシステムの照合で、様式にも項目が無い。ここで止まると、「確認手段が無い」という結論になります。
ただ、公表されている範囲については、会社も同じものを見られます。
会社が自力でできる確認は、この1ページから始まる
厚生労働省に、都道府県労働局等が公表した不正受給に関与した社会保険労務士・代理人・訓練実施機関についてという索引ページがあります。47都道府県の労働局の公表ページへのリンクが、最新の公表日つきで1つの表に並んでいます。
2026年10月16日時点で実際に数えました。
- 掲載は47都道府県ぶん。うちリンクがあるのは43、残り4つは「該当なし」（岩手・秋田・山形・高知） - 最新の公表日は県でばらけています。いちばん新しいのが香川（令和8年10月15日）、いちばん古いのが和歌山（令和6年1月24日）。令和8年7月31日に多くの局が揃って更新しています
各労働局のページに入ると、事業主の一覧とは別の区分で「不正受給に関与した社会保険労務士又は代理人一覧」が置かれています。岡山労働局の公表ページで中身を確認したところ、一覧のPDFの列はこうなっていました。
公表日／氏名／事務所の名称／所在地／助成金の名称／支給を取り消した日／返還を命じた額／返還状況／不正の内容
これは要領0705ロ(ﾛ)が定める公表事項と一致します。
(ﾛ) 社会保険労務士又は代理人が不正受給に関与した場合
a 不正受給に関与した社会保険労務士又は代理人の氏名、事務所の名称（法人等の場合は法人等名を含む。）及び所在地
b 不正受給に係る助成金の名称、不支給決定日又は支給を取り消した日、返還を命じた額及び返還状況
c 不正の行為の内容
氏名と事務所名と所在地が載ります。つまり、委任先を照合するのに足りる情報が公表されています。
公表期間と不受理期間は、だいたい同じ長さになる
この一覧が実用になるかは、「公表されている間だけ不受理なのか」で決まります。要領を並べると、ほぼ重なります。
| | 期間 | 延長の条件 | | --- | --- | --- | | 不受理措置（0902） | 不支給決定・取消の日から5年 | 請求金が未納なら、時効完成の場合を除き全額納付日まで | | 公表（0705ハ） | 不支給決定・取消の日から5年 | 未納なら、全額納付を管轄労働局長が確認した日まで |
起点も長さも延長条件も揃っています。さらに、公表に至る条件が社労士・代理人では緩くなっています。会社の公表には金額の線引きがあるのに（0705イ(ｲ)a＝取消額と不支給決定に係る申請額の合計が100万円以上で、返還命令の日から1か月以内に全額納付されないとき）、社労士・代理人は0705イ(ﾛ)で関与したこと自体が公表の事由です。
(ﾛ) 社会保険労務士、代理人又は訓練を行う者が不正受給に関与したとき
加えて、公表の取消しの規定（0705ハ(ﾛ)）は、取り消せる対象をロ(ｲ)＝事業主の公表事項に限っています。社労士・代理人の公表事項（ロ(ﾛ)）に、全額納付したら消えるという定めはありません。払ったから消える、という形にはなっていないということです。
だから実務上は、「公表の一覧に載っている人は、不受理措置期間中である可能性が高い」という読み方ができます。これが、会社に残された数少ない手掛かりです。
それでも拾えない範囲を、先に書いておきます
公表の一覧は、要領が定めた確認方法の代わりにはなりません。ずれる方向を正直に挙げます。
1. 公表は処分の後に出ます。不支給決定・取消があり、公表の事務が回ってから掲載されます。委任したあとに相手が処分される場合は、一覧を見ても事前には分かりません。
2. 公表するのは管轄労働局です。事案を扱った労働局のページに載ります。他県の社労士に依頼している場合は、その県のページも見ることになります。索引ページが47都道府県を束ねているのは、ここで役に立ちます。
3. 「該当なし」は「過去に1件も無い」の意味です。4県が該当なしでしたが、これはその県で公表事案が出ていないという意味で、その県の社労士が安全という意味ではありません。処分は事案を扱った局の側に出ます。
4. 公表の対象は社労士・代理人・訓練実施機関です。要領が不受理の対象としているのも社労士と代理人ですが、公表の事務と不受理の事務は別の条に分かれています。両者が常に一致するとは、要領には書かれていません。
5. 最終公表日が2年以上前の県があります。和歌山が令和6年1月24日でした。更新が止まっているように見えても、「その後の事案が無い」のか「掲載が追いついていない」のかは、ページから読めません。
つまり、一覧の確認は「やっておくと拾えることがある」程度のもので、やったから安全という性質ではありません。それでも、要領が会社に「ご確認ください」と書いていて、公的に見られるものがこれしか無いなら、見ておく価値はあります。
委任する前にやることを、3回に分ける
ここまでを手順に落とします。やることは多くありません。
1回目：委任先を決める前
- 上の索引ページを開き、自社の所在地の労働局と、依頼先の事務所の所在地の労働局の2つのページを見る - 「不正受給に関与した社会保険労務士又は代理人一覧」の氏名・事務所名・所在地を、依頼先と照合する - 社会保険労務士の場合は、登録番号を確認しておく（様式第1号の代理人等欄に登録番号を書く欄があります）
2回目：委任契約・委任状を作るとき
契約書か委任状に一文入れておくと、あとの話が早くなります。記入例です。
※記入例
受任者は、雇用関係助成金支給要領0902に定める不受理措置期間中でないことを表明し、同措置の対象となった場合は直ちに委任者に通知するものとする。
※記入例
受任者は、本件委任に係る申請について、支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）の代理人又は社会保険労務士記載欄に定める各事項を承諾するものとする。
後者は、要領0901ハが「当該事項に承諾がない場合は、社会保険労務士又は代理人が事業主等に代わって行う申請は受理できないこと」と定めているので、確認しておく意味があります。
3回目：申請の直前
- 計画届を出してから支給申請までの間が長い助成金では、その間に状況が変わりえます。支給申請の前にもう一度、同じページを見る - 電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルでは様式第1号の提出に代えて画面のチェックになります。紙が無くても承諾の重さは同じです。特定求職者雇用開発助成金だけはe-Govで、社労士が提出代行する場合は提出代行等に関する証明書（様式第2号）が要ります（0901ロ・1003）
会社が関与していなければ、公表は免れる道がある
ひとつ救いのある条文があります。0705イのただし書です。
ただし、社会保険労務士、代理人又は訓練を行う者が不正受給に関与した場合であって、事業主等が当該不正受給について関与していないことが明らかな場合は、事業主等については公表しないことができる。
社労士が不正をして、会社が関与していないことが明らかなら、会社名は公表しないことができる。同じただし書は、人材開発支援助成金の各コースの「公表に関する特例」にも繰り返し置かれていて、要領全体で9か所ありました。
ここで押さえておきたいのは、このただし書があるのは公表（0705）だけだということです。0302ルに、会社が関与していなかった場合の例外は書かれていません。0501ルの確認方法にも、処分の前に委任していた場合の救済はありません。
名前は守られる余地があるのに、不支給そのものには同じ書き方の逃げ道が用意されていない。要領の建て方としては、ここが一番の非対称です。
連帯債務があっても、会社の返還義務は消えない
社労士・代理人の連帯債務は、会社の義務を軽くする規定ではありません。0802はこうです。
0802 連帯債務
イ 連帯債務
社会保険労務士、代理人又は訓練を行う者が、不正受給に関与していた場合は、申請事業主等と連帯して、不正受給に係る請求金を支払う義務を負う。
ロ 連帯債務の承諾
(ｲ) 社会保険労務士又は代理人は、「支給要件確認申立書」（様式第１号）にて、不正受給に関与していた場合は、不正受給に係る請求金の返還等に対して申請事業主等と連帯して債務を負うことを承諾する旨を記載する。
「連帯して」です。会社の義務（0801イ・ロ）はそのまま残り、労働局はどちらにも請求できます。社労士が払えなければ会社に来ます。そして会社が払えなければ、0702の不支給措置期間が延びます。
なお、不支給措置期間を経過しても、不正受給に係る請求金及び0801イ(ﾆ)により返還を命じた額が全額納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、当該額が全額納付される日まで不支給措置期間を延長する。
会社側と社労士側で、同じ「全額納付されるまで延びる」構造が並んでいます。
社労士会への情報提供と、厚生労働大臣の懲戒は別のもの
0902の末尾の一文が、2026年4月1日の様式改定で様式側にも入りました。
なお、社会保険労務士が不正受給に関与していた場合は、管轄労働局より全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会に対し、不正の内容や調査の協力状況等について情報提供する。
様式第1号の代理人等記載欄に増えた④が、これに対応する承諾です。R8.4.1版とR7.4.1版を全文で突き合わせると、実質の変更はこの1か所だけでした。
④社会保険労務士については、管轄労働局より全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会に対し、当該社会保険労務士の不正の内容や調査の協力状況等について情報提供することについて承諾します。
ここで混ざりやすいのが、不受理措置と懲戒処分が別の制度だということです。
- 不受理措置（0902）＝管轄労働局長による、助成金の申請の受理の取扱い。資格には触りません - 懲戒処分＝厚生労働大臣による処分。社会保険労務士法25条が種類を定めています
（懲戒の種類）第二十五条 社会保険労務士に対する懲戒処分は、次の三種とする。
一 戒告
二 一年以内の（略）業務の停止
三 失格処分（社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう。以下同じ。）
不正行為の指示等を行った場合の懲戒は25条の2で、故意なら業務の停止または失格処分、相当の注意を怠った場合は戒告または業務の停止です。その前提にある禁止規定が15条です。
（不正行為の指示等の禁止）第十五条 社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。
会社として押さえておけばよいのは、「資格が残っているから大丈夫」は0302ルの判定とは関係ないという点です。登録はそのままでも、助成金の申請だけが受理されない状態はありえます。
誰に頼めるのか——代理人・使者・労働保険事務組合
委任先の選び方そのものにも、要領が線を引いています。
社会保険労務士（0901ロ(ｲ)a）。社会保険労務士法2条1項1号の2・1号の3に基づき「提出代行者」または「事務代理者」として提出します。様式には表示と名称の冠記が求められ、登録番号も書きます。なお支給決定通知等は社労士ではなく事業主に直接届きます。
弁護士（同b）。社労士法27条（業務の制限）の適用を受けずに代理人として手続きができます。
それ以外の第三者（同c）。社労士法27条は、社労士でない者が報酬を得て業として申請書等の作成・提出代行を行うことを禁じています。要領は、同条違反の可能性がある場合に労働局労働基準部監督課への情報提供と本省への報告を行うと定めています。違反していない代理人が申請する場合は、委任状（原本）の提出を求められます。
自社の従業員（0901イ）。提出だけを頼む場合は「代理人ではなく、いわゆる使者」なので委任状は不要です。ただし内容面の修正まで行わせる場合は代理人の扱いになります。法人の役員（代表者以外）や支店長・工場長などの事業所の長が代理人として手続きする場合は、委任状は不要です。
労働保険事務組合は不可（0903）。
労働保険事務組合は、徴収法第33条第１項の規定に基づき、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項を処理することができるが、当該事項には、助成金に係る事務手続等は含まれていないため、事業主は、労働保険事務組合に助成金に関する申請等を委託することができない。
年度更新を事務組合に任せている会社は多いので、「そのまま助成金も頼める」と思い込んでいると最初でつまずきます。
やりがちなNGと、確認の順番
「うちは不正をしていないから関係ない」で読み飛ばす。 0302ルの主語は「申請を行った事業主等」です。関与していなくても当たりえる要件です。
資格の有無だけで判断する。 不受理措置は資格に触りません。登録が生きていることは、0302ルの判定の材料になりません。
自社の都道府県のページだけを見る。 公表するのは事案を扱った管轄労働局です。依頼先の事務所の所在地の局も見ます。
一度見て終わりにする。 計画届から支給申請まで期間が開く助成金では、間に状況が変わりえます。申請直前にもう一度見ます。
様式第1号の代理人等記載欄を会社が埋める。 あの枠は「※事業主等が直接申請する場合は記載不要です」と書かれた、社労士・代理人の連帯債務の承諾欄です。会社が自分で申請するなら空欄のままにします。
事務組合に助成金の申請まで依頼する。 0903で委託できないと明記されています。
順番としては、①索引ページで2県分を見る → ②委任契約に表明の一文を入れる → ③申請直前にもう一度見る、の3つで足ります。①と③はブラウザで数分の作業です。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、助成金を申請するときに誰に頼むかという話でした。ただ、助成金で採用の手当てをする前に、求人そのものが応募の段で詰まっていることのほうが多いです。職種名が具体的でない、仕事内容に1日の流れが無い、給与が「当社規定」になっている——このあたりは、助成金の有無とは関係なく効いてきます。
よくある質問（FAQ）
Q. 依頼している社労士が不受理措置を受けているかどうか、労働局に電話で聞けますか？ A. 要領に、事業主からの照会に答える手続きの定めは見当たりません。要領0501ルが定めているのは、労働局が共働支援システム上の一覧表で確認するという内部の事務です。公的に会社が見られるのは、厚生労働省の索引ページから各労働局の公表事案を見る方法になります。
Q. 不受理措置中の社労士に頼んでしまったら、申請はどうなりますか？ A. 0902により社労士・代理人が行う申請は受理されません。加えて0302ルにより、その申請を行った事業主等は不支給要件に当たります。要領には、会社が知らなかった場合の例外は書かれていません。自分で申請し直せるかどうかは、申請期間が残っているかなど個別の事情によるので、管轄の労働局に確認するのが早いです。
Q. 社労士が処分されたあとも、顧問契約は続けられますか？ A. 不受理措置が止めるのは雇用関係助成金に係る提出代行・事務代理に基づく申請です。資格や他の手続きには触れていません。ただし、その事務所経由で助成金を申請することは、0302ルがある間は会社側の不支給要件に当たります。
Q. 公表の一覧に載っていなければ、安全だと言えますか？ A. 言えません。公表は不支給決定・取消の後に出るもので、掲載時点より後の処分は反映されません。公表するのも事案を扱った管轄労働局だけです。索引ページでは、最終公表日が令和6年1月の県も令和8年10月の県もありました。確認は、やっておくと拾えることがある、という程度のものです。
Q. 研修会社（訓練実施者）も同じ扱いですか？ A. 近いですが、同じではありません。0302ヲが訓練を行う者の規定で、0501ヲには「不支給とした日又は支給決定を取り消した日の前日以前のいずれかの日に訓練計画を提出済であった場合は、不支給としない」という一文があります。社労士・代理人のルには、これに相当する規定がありません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の引用はすべて厚生労働省の雇用関係助成金支給要領・共通要領様式第1号、および e-Gov 法令検索の原文です。制度の取扱いは改正されることがあるため、申請の前に最新版と管轄労働局の案内をご確認ください。