採用の助成金を使おうとすると、どこかで必ずこの話になります。「社長は現場に出ているから、事務の人に労働局へ持って行かせたい」「顧問の社労士さんに丸ごとお願いしたい」「知り合いのコンサルが代わりに書いてくれると言っている」。申請書の中身より先に、誰が出すのかでつまずくわけです。
ここで多いのが、「本人以外が出すなら委任状が要るんでしょう」という理解です。労働局の案内にも、代理人が提出するなら委任状の原本が必要だと書かれています。それ自体は間違っていません。ただ、この理解のままだと、要らない委任状を作って社長の印鑑を追いかけることになり、逆に本当に必要な場面で足りないものが出てきます。
実際の線引きは、もう少し手前にあります。厚生労働省の雇用関係助成金支給要領（共通要領0901「代理人等の取扱い」。本稿で引くのは全1,570頁のPDFで、1頁目の版表示は「Ｒ８.１０.１」＝令和8年10月1日です）を読むと、委任状が必要かどうかを決めているのは「社員か外部か」ではなく、その人にどこまでやらせるかでした。同じ事務員さんでも、封筒を持って行くだけなら委任状は不要で、申請書の中身を直させたら必要になります。この記事では、その線がどこに引かれているのかを原文で確認し、頼み方ごとに会社が用意するものを整理します。
「持って行くだけの人」は代理人ではない
まず、自社の従業員に出しに行かせる場合です。要領0901イ(ｲ)は、こう書いています。
支給申請事業主の事業所における従業員が、支給申請書の提出のみ行う場合、代理人ではなく、いわゆる使者であることから委任状の提出は不要である。
「使者」という言い方が出てきます。郵便配達の人に近い立場で、会社の意思を運ぶだけの役です。同じ条文は続けて、使者が行うことのできる手続きは、支給申請者である事業主の意思を伝達することに限られると念を押しています。つまり、窓口で「ここはこう直してください」と言われたときに、その場で判断して書き直す権限は、使者にはありません。
もう一つ、窓口での確認についても書かれています。対面で受理するときは、その人が本当にその事業所の従業員かどうかを、社員証等身分を証明できるものの提示を求めることにより確認する（写しの保管は本人の承諾を得たうえで望ましい、とされています）。委任状は要りませんが、手ぶらで行くと確認が止まります。社員証や名刺、健康保険証といった身分を示せるものを持たせておく、というのが実務上の備えです。
中身を直させた瞬間に、代理人になる
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい分かれ目です。要領0901イ(ﾛ)は、従業員に提出だけでなく支給申請書等の内容面に係る修正を行わせる場合は、代理人としての確認が必要になると定めています。確認の中身は、外部の代理人に頼むときと同じ手続き（0901ロ(ｲ)c）です。
現場ではこの切り替わりが、たいてい無意識に起きます。「出しに行くだけ」で送り出したのに、窓口で不備を指摘され、その場で電話をもらって「じゃあ直しておいて」と言ってしまう。そこから先は、使者ではなく代理人の領域です。
なので、社員に行かせるなら、送り出し方を2つのうちどちらかに決めておくほうが揉めません。ひとつは使者として送る。中身は一切いじらせず、指摘があったら持ち帰ってもらい、会社で直してもう一度出す。もうひとつは最初から代理人として立てる。委任状を用意し、委任項目に修正まで含めておく。中途半端に「とりあえず行って、あとはよろしく」が、いちばん手戻りします。
役員と支店長・工場長は、委任状がいらない
従業員の例外として、要領0901イ(ﾊ)が別枠を置いています。対象は次の2つです。
- 事業主が法人である場合の、その法人の役員（代表者以外の者に限る） - その支給申請事業所の長（支店長、工場長等、営業所や支店の営業・事業の主任者であることを示す名称が付された者に限る）
この人たちが事業主の代理人として申請の手続きを行う場合は、委任状の提出は不要です。しかも代理人として扱われるので、内容面の修正まで含めて動けます。確認はここでも社員証等の提示です。
「営業・事業の主任者であることを示す名称が付された者」という限定は読み飛ばしやすいところです。支店長・工場長・営業所長のように、その事業所を預かっていると分かる肩書きであることが前提で、「主任」「リーダー」のような一般的な役職名は想定されていません。本社の総務課長が支店の申請を出しに行く、という形も、この枠には入りません。自社の肩書きがここに当たるか微妙なときは、委任状を作っておくほうが早いです。
後ろで触れますが、委任状の原本提出を求める規定（0901ロ(ｲ)c）には、わざわざ「0901イ(ﾊ)の場合を除く」という括弧が付いています。役員と事業所の長は、要領の側で明示的に外されている、ということです。
社労士に頼むときは、委任状ではなく「表示」と「承諾」
顧問の社労士に申請をお願いするケースは、委任状とは別の仕組みで動いています。要領0901ロ(ｲ)aは、社会保険労務士法2条1項1号の2または1号の3に基づき「提出代行者」または「事務代理者」として提出する場合、申請書に次を書かせると定めています。
- 事業主の記載に加えて、社会保険労務士の住所および連絡先番号 - 社会保険労務士法施行規則16条から16条の3までの規定に基づき、「提出代行者」または「事務代理者」と表示し、かつ社会保険労務士の名称を冠して記載すること
書き方のイメージは、こうなります（※記入例。氏名・事務所名・番号は架空です）。
Before（表示が足りない）
提出者 田中社会保険労務士事務所 田中一郎After（要領の求める形）
提出代行者 田中社会保険労務士事務所 社会保険労務士 田中一郎
住所 ◯◯県◯◯市◯◯町1-2-3／連絡先 000-000-0000
実務でここを書くのは社労士の側なので、会社が作業することはあまりありません。ただ、自社の申請書がどういう形で出ているかは、控えで確認しておく価値があります。「提出代行者」と「事務代理者」はできる範囲が違い、どちらで動いてもらっているかによって、労働局からの問い合わせが誰に来るかも変わってきます。
通知は社労士ではなく、会社に直接届く
同じ0901ロ(ｲ)aの最後に、会社の段取りに直接ひびく一文があります。
なお、当該支給申請等に係る支給決定通知等については、社会保険労務士ではなく、支給申請者である事業主に直接通知すること。
外部の代理人に頼んだ場合（0901ロ(ｲ)c）も同じで、代理人ではなく事業主に直接通知すると書かれています。申請は社労士が全部やってくれたのに、支給が決まった通知だけは自社に届く、ということです。
ここは地味ですが、取りこぼしが起きる場所です。「申請は任せたから、うちに来る郵便は無いだろう」と思っていると、届いた封筒が誰のデスクにも引き取られないまま埋もれます。電子申請の公文書についても、受け取りと保管でつまずきやすい点を助成金の電子公文書の受け取りと保管にまとめました。頼んだ場合でも、通知の受け取り役は自社に残るという前提で、誰が開封して誰に回すかを決めておくと安全です。
様式第1号に承諾がないと、受理されない
もうひとつ、社労士や代理人に頼むときの前提条件があります。要領0901ハは、平成31年4月1日以降の支給申請時に提出された「支給要件確認申立書」（様式第1号）の「社会保険労務士又は代理人記載欄」に関する事項に承諾していることを確認する、と定め、こう続けます。
当該事項に承諾がない場合は、社会保険労務士又は代理人が事業主等に代わって行う申請は受理できないこと。
雇用関係助成金ポータルで申請する場合は、紙の欄ではなく画面の該当項目へのチェックが同じ役目を果たします。様式第1号そのものの読み方は支給要件確認申立書の書き方で扱いました。会社の側が見落としやすいのは、これが「代行してよい」という会社の承諾であることです。社労士に丸投げしているつもりでも、承諾しているのは会社です。
電子申請では、もう1枚あります。要領1003は、社労士が提出代行者または事務代理者として電子申請で提出する場合、「提出代行等に関する証明書（様式第2号）」を提出しなければならないと定めています。紙なら不要、電子なら必要という1枚なので、切り替えた年に抜けがちです。
なお、氏名欄については0901ニが、社労士または代理人が旧氏記載を希望する場合は旧氏で記載できる（電子申請も同様、支給申請前の計画届等にも適用）と定めています。
社労士でも弁護士でもない人に、頼めるのか
「助成金に詳しいコンサルタントが代わりに申請してくれる」という話は、よく聞きます。要領はここを、はっきり書いています。
弁護士については0901ロ(ｲ)bが、社会保険労務士法27条（業務の制限）の適用を受けずに代理人として手続きできる、としています。問題は、それ以外です。同じ条のcは、27条の適用除外となっている者（弁護士等）以外の者が手続きを行っている場合には同条違反の可能性があることと書き、さらに労働局の動きまで定めています。
なお、同条違反の可能性がある場合は、管轄労働局労働基準部監督課に情報提供を行うとともに、本省職業安定局雇用保険課助成金企画総括係に報告すること。
つまり、資格のない人に代理させた申請は、窓口で受理されないだけで終わらず、労働局の内部で別部署と本省に話が上がる前提になっています。依頼した会社としては、申請が止まるうえに余計な時間を取られる形です。「手数料は成功報酬で」と持ちかけられたときは、その人が社労士か弁護士かを先に確かめるのが、いちばん安い確認です。あわせて、過去に不正受給へ関与した社労士・代理人の申請は5年間受理されません（0902）。この点は不受理措置中の社労士に頼むと会社も不支給になるで扱いました。
労働保険事務組合には委託できない
もう一つ、見落とされやすい「頼めない相手」があります。要領0903です。労働保険事務組合は徴収法33条1項に基づいて事業主の委託を受け、労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項を処理できますが、その事項に助成金に係る事務手続等は含まれていないため、事業主は労働保険事務組合に助成金に関する申請等を委託することができない、とされています。
労働保険の年度更新を事務組合にお願いしている会社は多いので、「同じ流れで助成金もやってくれるはず」と考えてしまいがちです。ここは制度の側で切れています。
頼み方ごとに、会社が用意するもの
ここまでを、頼む相手で並べ直すとこうなります（根拠は共通要領0901〜0903、1003）。
| 誰に頼むか | 立場 | 委任状 | 会社が用意するもの | | --- | --- | --- | --- | | 従業員（提出だけ） | 使者 | 不要 | 社員証等の身分証。中身は直させない | | 従業員（修正まで） | 代理人 | 必要 | 委任状（原本）＋身分証＋様式第1号の承諾 | | 代表者以外の役員・支店長/工場長 | 代理人 | 不要 | 社員証等の身分証＋様式第1号の承諾 | | 顧問の社労士 | 提出代行者／事務代理者 | — | 様式第1号の承諾（電子は様式第2号も） | | 弁護士 | 代理人 | 必要 | 委任状（原本）＋様式第1号の承諾 | | それ以外の外部の人 | — | — | 社労士法27条違反の可能性。頼めない | | 労働保険事務組合 | — | — | 委託できない（0903） |
窓口側の案内も、ほぼ同じ整理です。石川労働局は、申請書等を提出できる人として「申請事業主（本人）」「申請事業所の役員」「申請事業所の従業員」「申請事業主から委託を受けた社会保険労務士」を挙げ、それ以外の代理人による提出については、受任者・委任者・委任項目等を記載し代表者印を押印した委任状が必要で、申請書等を提出する都度、委任状（原本）の提出が必要だとしています（雇用関係助成金の申請書等の提出方法等について）。同じページは郵送についても、労働局への到達日が支給申請期間内でなければならないため簡易書留等を推奨しています。運用は労働局ごとに案内が分かれることがあるので、提出先の労働局の案内を一度は読んでおいてください。
「都度・原本」は、見落とすと痛い条件です。計画届・支給申請・追加資料の提出で3回窓口に行くなら、委任状も3通。コピーを取って回すことはできません。代理人に頼む段取りを決めるときは、社長の印鑑を押す回数を先に数えておくと、締切前に慌てません。
委任状そのものの記入例も置いておきます（※記入例。会社名・氏名は架空です。様式は提出先の労働局の案内に合わせてください）。
委 任 状
（委任者）住所 ◯◯県◯◯市◯◯町1-2-3／名称 株式会社◯◯／代表取締役 ◯◯◯◯ ［代表者印］
（受任者）住所 ◯◯県◯◯市◯◯町4-5-6／氏名 ◯◯◯◯／連絡先 000-000-0000上記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。
一 ◯◯助成金（◯◯コース）の支給申請書および添付書類の提出に関する事項
二 前号の申請に係る内容面の補正および労働局からの照会への対応に関する事項令和◯年◯月◯日
委任項目の書き方で迷ったら、「提出だけ」なのか「修正まで」なのかを、文字にしておくのが実務のコツです。要領がそこで線を引いているので、委任状もそこを書いておくと、窓口で解釈が割れません。
やりがちなNG
- 出しに行かせる社員に身分証を持たせない。委任状は不要でも、社員証等の確認は求められます - 「とりあえず行って、直せそうなら直して」と送り出す。中身を直した時点で代理人の扱いになります - 委任状のコピーを持たせる。原本が必要で、しかも提出の都度です - 社労士に任せたので自社には郵便が来ないと思っている。支給決定通知等は事業主に直接届きます - 電子申請に切り替えた年に、様式第2号（提出代行等に関する証明書）を忘れる - 資格の有無を確かめずに外部の人へ代理を頼む。27条違反の可能性があると、労働局内で別部署・本省に報告が上がります - 労働保険の事務組合に、助成金もまとめて頼もうとする
直す順番
一度に全部やろうとすると止まるので、順番をつけます。
1. 誰に頼むかを決める。社内で済ませるなら、使者にするか代理人にするかまで決める 2. 様式第1号の承諾欄を確認する。社労士・代理人に頼むなら、ここが無いと受理されません 3. 委任状が必要な組み合わせかを表で確かめる。不要なら作らない。必要なら押印の回数を数える 4. 通知の受け取り役を社内に決める。届くのは会社です 5. 提出先の労働局の案内を1回読む。郵送の到達日や様式の細部は、局の案内で確定させる
自分の求人はどこでつまずくか
助成金の申請を誰に頼むかが整理できても、採用そのものが動かなければ使う場面が来ません。特定求職者雇用開発助成金のように採用が起点の助成金は、求人に応募が来ていることが前提です。
よくある質問（FAQ）
Q. 事務の社員に労働局へ出しに行かせます。委任状は必要ですか？ A. 提出だけなら不要です。要領0901イ(ｲ)は、従業員が提出のみ行う場合は代理人ではなく「使者」であるため委任状の提出は不要だとしています。ただし対面受理の際に社員証等の提示を求められるので、身分を示せるものを持たせてください。申請書の内容面の修正までやらせる場合は、代理人の扱いになり委任状が必要になります。
Q. 支店長が自分の支店分を出す場合はどうなりますか？ A. 委任状は不要です。要領0901イ(ﾊ)は、法人の役員（代表者以外の者に限る）または支給申請事業所の長（支店長、工場長等、営業所や支店の営業・事業の主任者であることを示す名称が付された者に限る）が代理人として手続きする場合、委任状の提出は不要と定めています。確認は社員証等で行われます。
Q. 顧問の社労士に頼む場合、委任状を渡しておけばよいですか？ A. 社労士が「提出代行者」または「事務代理者」として提出する場合は、委任状ではなく申請書への表示（提出代行者等の表示と社会保険労務士の名称の冠記）で扱われます。会社の側で要るのは、支給要件確認申立書（様式第1号）の社会保険労務士又は代理人記載欄への承諾です。承諾がないと、代わって行う申請は受理できないとされています。電子申請の場合は、社労士が提出代行等に関する証明書（様式第2号）を提出します。
Q. 社労士ではないコンサルタントに申請を代わってもらえますか？ A. 弁護士は社会保険労務士法27条の適用を受けずに代理できますが、それ以外の人が手続きを行っている場合は、要領が「同条違反の可能性がある」としています。その場合、管轄労働局の労働基準部監督課への情報提供と本省への報告を行うことまで定められているため、申請が通らないだけでは済みません。依頼する前に資格を確認してください。
Q. 労働保険の年度更新を事務組合に頼んでいます。助成金も一緒にお願いできますか？ A. できません。要領0903は、労働保険事務組合が徴収法33条1項に基づいて処理できる事項に助成金に係る事務手続等は含まれていないため、事業主は労働保険事務組合に助成金に関する申請等を委託することができないとしています。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。引用した条項は厚生労働省「雇用関係助成金支給要領」（1頁目の版表示「Ｒ８.１０.１」）の共通要領0901〜0903および1003です。様式や窓口の運用は改定や労働局ごとの案内で変わることがあるため、申請前に提出先の労働局の最新の案内をご確認ください。