顧問の社会保険労務士に、社会保険の届出や助成金の申請をまとめてお願いしている会社は多いと思います。そこへある日、労働局やハローワークから電話がかかってくる。「提出いただいた書類について確認したいことがあります」。このとき、「社労士さんにお願いしているので、そちらに聞いてください」と言えるのか。それとも、会社の側が自分で説明しなければならないのか。
この答えは、社労士との人間関係や顧問契約の文面ではなく、提出した申請書に印字されている1行で決まっています。「提出代行者」と書かれているか、「事務代理者」と書かれているか。この2つは似た言葉に見えますが、法律では別の号に書かれた別の仕事で、頼める範囲も、行政とのやり取りを誰がするかも違います。
「社労士に任せた＝手続きの全部を任せた」と考えている会社ほど、ここでつまずきます。この記事では、2つの違いを法令の原文で確認したうえで、会社の側が自社の申請書でどちらになっているかを見分ける方法と、助成金の申請で会社側に残る宿題を整理します。士業の方向けの制度解説ではなく、依頼している側が自分の控えを開いて確認できる話として書きます。
法律では、別の号に書かれた別の仕事
社会保険労務士の業務は、社会保険労務士法2条1項に号を分けて並んでいます。最初の3つが、今回の話に関係します。
- 1号＝労働社会保険諸法令に基づいて「申請書等（略）を作成すること」 - 1号の2＝「申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること」 - 1号の3＝申請等について、「又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く。）について、代理すること（第二十五条の二第一項において「事務代理」という。）」
この1号の2が「提出代行」、1号の3が「事務代理」です。並べてみると、違いは条文の後半に出てきます。提出代行は「提出に関する手続」で止まっているのに対し、事務代理には「調査若しくは処分に関し行政機関等に対してする主張若しくは陳述」が入っています。
線は「主張または陳述まで行えるか」
もう少し踏み込んだ説明が、古い行政通達に残っています。厚生労働省が公開している昭和61年10月1日庁保発第40号は、2つをこう書き分けています。
提出代行が申請書、届出書、報告書その他の書類の提出手続に関して行政機関等に事実上の説明補正等を行い得るにとどまる
事務代理は社会保険労務士が本人に代わって申請等を行うものであるから、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るもの
会社の立場で読み直すと、こうなります。提出代行は、窓口で「この欄の書き方はこうです」と事実上の説明や補正をするところまで。調査や処分についての主張・陳述は、この範囲には含まれていません。一方の事務代理は、委任の範囲内で内容の変更ができ、調査や処分についての主張・陳述まで代理できる。だから、冒頭の「労働局から電話が来たら誰が答えるのか」という問いは、提出代行なら会社が答える前提、事務代理なら社労士が代わって答えられる、という違いに行き着きます。
ここは「社労士の権限が広いか狭いか」の話に見えて、実際には会社の手間がどちらに乗るかの話です。提出代行で頼んでいるなら、調査の連絡が来たときに社内で答えられる人を決めておく必要があります。
会社側の見分け方は、申請書の表示欄1行
では、自社の手続きがどちらで出ているか。これは社労士に聞かなくても、控えを見れば分かります。社会保険労務士法施行規則が、書き方を決めているからです。
16条2項は、提出代行についてこう定めています。「法第二条第一項第一号の二の規定により申請書等の提出に関する手続を代わつてする場合には、当該申請書等に『提出代行者』と表示し、かつ、当該申請書等の提出に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない」。
16条の3は、事務代理についてです。「申請書等を行政機関等に提出するときは、（略）本人の氏名又は名称を記載した申請書等に『事務代理者』又は『紛争解決手続代理者』と表示し、かつ、当該事務代理等に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない」。
つまり、どちらで出ているかは申請書の面に表示されているということです。控えに「提出代行者 社会保険労務士 ◯◯◯◯」とあれば提出代行、「事務代理者 社会保険労務士 ◯◯◯◯」とあれば事務代理。見るのはこの1行だけです（※記入例。氏名・番号は架空です）。
提出代行で出ている場合
事業主 ◯◯株式会社 代表取締役 ◯◯ ◯◯
提出代行者 社会保険労務士 ◯◯ ◯◯
住所 ◯◯県◯◯市◯◯町1-2-3／連絡先 000-000-0000
事務代理で出ている場合
事業主 ◯◯株式会社 代表取締役 ◯◯ ◯◯
事務代理者 社会保険労務士 ◯◯ ◯◯
住所 ◯◯県◯◯市◯◯町1-2-3／連絡先 000-000-0000
「事務代理者」の表示は、委任状の代わりになっている
もう1つ、会社の側に効く条文があります。16条の2（事務代理等の権限の明示）は、事務代理をする場合には「その権限を有することを証する書面を行政機関等に提出しなければならない」と定めたうえで、「ただし、次条の規定により申請書等に『事務代理者』（略）と表示して当該申請書等を提出するときはこの限りでない」と続けています。
読みどおりに受け取ると、事務代理はもともと権限を証明する書面（実務上の委任状にあたるもの）を出すのが原則で、申請書に「事務代理者」と表示して出すならそれを省略できる、という構えです。会社側から見ると、あの1行は単なる肩書きの印字ではなく、権限の証明を兼ねていることになります。表示が「提出代行者」のままなのに、実際には社労士が調査の受け答えまでしている——という状態が起きているなら、それは実態と書面がずれています。確認は、控えの表示欄と、顧問契約で何をお願いしているかを突き合わせるだけで足ります。
事務代理で頼める手続きは、省令の別表で決まっている
ここが、意外と知られていないところです。法2条1項1号の3には「厚生労働省令で定めるものに限る」というかっこ書きが入っています。つまり、事務代理ができる手続きは、全部ではなく省令で決められた範囲です。
施行規則1条（事務代理の範囲）が「別表各号に掲げる申請等について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする」とし、その別表に法令ごとの行が並びます。雇用保険法の行（別表十一）は、こう書かれています。
第七条の被保険者に関する届出、第六十二条の雇用安定事業に係る申請、第六十三条の能力開発事業に係る申請（雇用保険法施行規則第百二十三条の認定訓練助成事業費補助金に係る事業主の申請、同令第百二十五条の人材開発支援助成金の支給の申請及び同令第百三十条の職場適応訓練に係る事業主の申請に限る。）並びに第六十九条第一項の審査請求及び再審査請求並びに同条第二項の再審査請求
他の行が「◯◯以外の申請等」と幅広く書かれているのに対し、雇用保険法の行は数え上げです。しかも能力開発事業（63条）に係る申請については、かっこの中で3つ（認定訓練助成事業費補助金・人材開発支援助成金・職場適応訓練）に絞られています。雇用安定事業（62条）に係る申請のほうは、こうした限定なしで入っています。
助成金の申請を「事務代理でお願いしている」つもりでいるなら、その助成金が雇用保険法の何条に基づくものかで、話の前提が変わります。社労士の側は当然このあたりを踏まえて動いていますが、会社の側も、根拠が気になったときに別表を開けば確かめられる、ということは知っておく価値があります。
「提出代行だから責任が軽い」という読み方はできない
どちらで頼むかは、範囲の話であって、責任の軽重の話ではありません。たとえば助成金の世界では、雇用関係助成金支給要領0902が、不正受給に関与していた社労士について「当該社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請（略）を受理しない」と、2つを並べて書いています。会社から見れば、どちらで出していても申請が受理されなくなる点は同じです。この不受理措置の仕組みは不正受給に関与した社労士と5年の不受理で詳しく扱いました。
社労士法の側でも、25条の2（不正行為の指示等を行つた場合の懲戒）が挙げるのは「申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務」で、ここに提出代行は並んでいません。ただし25条の3に「一般の懲戒」があり、法令違反や重大な非行が対象になっています。提出代行なら誰の責任も発生しない、という読み方はできないということです。
助成金の申請では、会社側に2つの宿題が残る
雇用関係助成金では、提出代行でも事務代理でも、会社が手を動かす部分が残ります。支給要領0901ロ(ｲ)aは、社労士が「提出代行者」または「事務代理者」として支給申請書等を提出する場合、申請書等に事業主の記載と社労士の住所・連絡先番号を記載させることに加え、施行規則16条から16条の3までの規定に基づいて表示と名称の冠記をしなければならないとしています。そして同じ箇所の最後に、会社の段取りに直接ひびく一文があります。
なお、当該支給申請等に係る支給決定通知等については、社会保険労務士ではなく、支給申請者である事業主に直接通知すること。
決定の通知は、社労士ではなく会社に届く。提出代行でも事務代理でも同じです。社労士から連絡が来るのを待っていると、自社に届いた封筒を開けないまま次の手続きの期限を過ぎてしまうことがあります。郵便物を誰が開けて、誰に回すかを決めておくところまでが会社の仕事です。
もう1つは承諾です。同じ0901のハは、社労士または代理人が手続きを代行・代理する場合、「支給要件確認申立書」（様式第1号）の「社会保険労務士又は代理人記載欄」に関する事項（雇用関係助成金ポータルによる申請なら該当する項目）に承諾していることを確認するとし、承諾がない場合は代わって行う申請は受理できないとしています。この様式そのものの読み方は支給要件確認申立書の書き方にまとめました。
電子申請では、もう1枚あります。要領1003は、社労士が「提出代行者」または「事務代理者」として支給申請書等の提出を電子申請により行う場合、「提出代行等に関する証明書（様式第2号）」を提出しなければならないとしています。紙なら不要で電子なら必要という1枚なので、申請方法を切り替えた年に抜けやすいところです。電子申請そのものの段取りは雇用関係助成金ポータルの電子申請で扱っています。
やりがちなNG
「社労士に任せているから、行政からの連絡も全部そちらに行く」と思い込んでいる。自社の申請書の控えを見たことがなく、提出代行か事務代理か分からない。顧問契約では調査対応までお願いしているつもりなのに、申請書の表示は「提出代行者」のまま。助成金の支給決定通知が自社に届く前提になっておらず、郵便物の担当が決まっていない。様式第1号の承諾欄を「社労士が書く欄」と思って空欄のまま渡している。紙から電子申請に切り替えたのに、様式第2号の話が出ていない。——このあたりは、依頼している側が気づきにくい抜けどころです。
確認する順番
一度に全部やろうとすると止まるので、順番をつけます。まず直近の申請書の控えを1枚開いて、表示欄を見る。「提出代行者」か「事務代理者」か、それだけ確かめます。次に、顧問契約や依頼内容と照らす。調査や照会の受け答えまでお願いしているつもりなら、表示がそれに合っているかを社労士に確認します。そのうえで、行政から連絡が来たときの社内の受け手を決める。提出代行で頼んでいる場合は特に、誰が一次対応をするかを決めておくほうが安全です。最後に、助成金を申請しているなら、様式第1号の承諾欄と、電子申請なら様式第2号を点検します。
社労士との役割分担を見直すのは、何かが起きてからでは遅くなりがちです。手続きが落ち着いているうちに控えを1枚開いておくと、いざ照会が来たときに迷いません。
自分の求人はどこでつまずくか
手続きの体制が整っても、採用そのものが進まなければ助成金の対象になる採用自体が起きません。応募が集まらない原因は、求人の書き方や応募導線に残っていることが多いものです。
よくある質問（FAQ）
Q. 提出代行と事務代理は、何がいちばん違うのですか？ A. 行政機関の調査や処分について、主張・陳述まで代理できるかどうかです。昭和61年10月1日庁保発第40号は、提出代行を「提出手続に関して行政機関等に事実上の説明補正等を行い得るにとどまる」、事務代理を「調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るもの」と書き分けています。社会保険労務士法では、提出代行が2条1項1号の2、事務代理が同項1号の3です。
Q. 自社がどちらで頼んでいるか、どこを見れば分かりますか？ A. 申請書の控えの表示欄です。社会保険労務士法施行規則16条2項は「提出代行者」と表示して社労士の名称を冠した氏名を記載すること、16条の3は「事務代理者」と表示して同じく記載することを定めています。控えの該当行を見れば、どちらで提出されたかが分かります。
Q. 事務代理をお願いすると、委任状は必要ですか？ A. 施行規則16条の2は、事務代理をする場合は権限を有することを証する書面を行政機関等に提出しなければならないとしつつ、申請書等に「事務代理者」と表示して提出するときはこの限りでない、としています。表示で出すなら別途の書面は求められない構えです。なお社労士以外の人に頼む場合の委任状の扱いは別の話になるため、助成金の申請は誰に頼めるのかを参照してください。
Q. 助成金の申請は、事務代理なら何でもお願いできますか？ A. 社会保険労務士法2条1項1号の3は「厚生労働省令で定めるものに限る」としており、施行規則1条と別表で範囲が決まっています。雇用保険法の行（別表十一）では、62条の雇用安定事業に係る申請は限定なしで入っていますが、63条の能力開発事業に係る申請は認定訓練助成事業費補助金・人材開発支援助成金・職場適応訓練の3つに絞られています。
Q. 社労士に頼んでいれば、助成金の決定通知も社労士に届くのですか？ A. 届きません。雇用関係助成金支給要領0901ロ(ｲ)aは「当該支給申請等に係る支給決定通知等については、社会保険労務士ではなく、支給申請者である事業主に直接通知すること」としています。提出代行でも事務代理でも同じなので、自社に届く郵便物を誰が開けて誰に回すかを決めておく必要があります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・要領の記述は、記事作成時点で公開されている原文（社会保険労務士法、同法施行規則、昭和61年10月1日庁保発第40号、雇用関係助成金支給要領）に基づいて確認したものです。個別の手続きの可否は、管轄の労働局・ハローワークや依頼先の社会保険労務士にご確認ください。