10月に入ると、求人票の時給を直す仕事が回ってきます。「発効日までに直せば間に合う」と思って、カレンダーにその日を書き込んでいる方は多いと思います。
ただ、求人票についてはそこが違います。ハローワークは、改定後の最低賃金を下回る求人票を発効日より前に止めます。愛知県のハローワーク岡崎は「改定日前の開庁日までに賃金額の修正が確認できない場合」は求人を非公開にすると案内していて、ハローワーク釧路は「改定日の一週間前頃より順次、求人票の公開を保留させていただきます」と書いています。つまり、直す期限は発効日ではなく、その手前にあります。
もうひとつ、「10月1日に全国が上がる」というのも事実とは違います。令和8年度の発効日は10月1日から12月2日まで散らばっていて、最大で2か月ずれます。この記事を公開している10月7日の時点でも、まだ上がっていない県が半分近く残っています。
この記事では、自分の県の発効日の調べ方、求人票のどこを直すのか（時給の数字だけではありません）、月給の求人を時間額に換算して確かめる手順を、厚生労働省と各ハローワークの一次資料で整理します。
令和8年度は、全国が同じ日に上がらない
地域別最低賃金の額と発効日は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧にまとまっています。ページ本文は「令和８年度地域別最低賃金額及び発効日は、以下のとおりです」と書いていて、一覧のPDFに47都道府県が1枚で並んでいます。
全国加重平均は1,177円（改定前1,121円）、引上げ額は56円、引上げ率は5.0%です。
発効日は、早いところと遅いところでこれだけ離れています。
| 発効日 | 都道府県（例） | | --- | --- | | 令和8年10月1日 | 東京1,280円／神奈川1,279円／大阪1,231円／埼玉1,196円／愛知1,195円／千葉1,195円／兵庫1,172円／三重1,143円／北海道1,131円 ほか | | 10月2日〜4日 | 長野10月2日／岡山10月2日／群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取10月3日／福井・奈良・福岡10月4日 | | 10月8日〜10月下旬 | 山口10月8日／島根10月10日／広島10月11日／秋田10月14日／静岡10月15日／福島10月16日／茨城10月18日／宮崎10月24日／鹿児島10月25日／青森・高知10月29日／山形10月30日 | | 11月 | 山梨・徳島・愛媛・大分11月1日／長崎11月2日／佐賀11月15日／京都11月16日 | | 12月 | 岩手・熊本12月1日／沖縄12月2日 |
数えると、10月1日から4日までに発効するのが25都道府県、残る22県はそれ以降です。半分近くは、10月に入ってもまだ改定前の額が生きているということになります。
ここで1つ注意があります。この一覧PDFの列名は「答申された改定額」です。額そのものは各都道府県の労働局が公示して確定するので、自分の県のぶんは管轄の労働局やハローワークのページでもう一度確かめるのが安全です。実際、各労働局・各ハローワークは「令和8年10月1日から愛知県の最低賃金が1,195円に改正されます」のような形で、県ごとのお知らせを出しています。
見るのは「本社の県」ではなく「勤務地の県」
地域別最低賃金は事業場の所在地で決まります。複数の県に店舗や拠点がある会社だと、求人票ごとに発効日が違うことになります。本社が東京で店舗が静岡なら、東京の求人は10月1日、静岡の求人は10月15日が境目です。直す日をひとまとめにできません。
派遣で働く人は例外のかたちで条文に書かれています。最低賃金法第13条は「派遣中の労働者については、その派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する」としています。派遣元がどこにあっても、見るのは派遣先の県です。
拠点が分かれている会社は、この段階で1枚の表を作っておくと後が楽になります。「拠点名／都道府県／改定後の額／発効日／求人票の修正期限」の5列です。
求人票の期限は「発効日」ではなく「発効日の前」
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
東京のハローワークは、最低賃金のお知らせの中で求人票の扱いをこう書いています。
求人票に記載された「賃金」の下限額が地域別最低賃金を下回った場合、最低賃金以上の賃金額に変更されるまで求人票の公開を中止します。
さらに、新しく申し込むときについてはこうです。
求人申込の際に「賃金」の下限額が地域別最低賃金を下回った場合、法令違反となるため、求人の受理はできません。
そして愛知のハローワーク岡崎は、非公開にする条件を4つ挙げています。1つ目が期限の話です。
改定日前の開庁日までに賃金額の修正が確認できない場合
ハローワーク釧路の案内（こちらは令和7年度の改定時のものです）は、もっと手前から動くと書いています。
改定日の一週間前頃より順次、求人票の公開を保留させていただきます
言い方や前倒しの幅は安定所ごとに違います。共通しているのは、発効日の当日に直しても遅いという点です。発効日の前日や前の開庁日までに修正が確認できなければ、その求人は見えなくなります。
自分の締切は「発効日の2週間前」に置く
岡崎の案内には、もうひとつ実務に効く一文があります。
改定直前は申請が集中し、処理に時間を要する可能性があります。
求人内容の変更は、求人者マイページから申請すればその瞬間に反映されるものではなく、ハローワーク側の確認を通ります。改定日の直前は全国の会社が同じことを一斉にやるので、確認が追いつかないことがある、という話です。
なので、社内の締切は発効日より前に、それも余裕をもって置いておくのが現実的です。目安として、発効日の2週間前を社内の期限にしておくと、申請が混んでも間に合います。発効日そのものではなく、この日をカレンダーに書いてください。
Before → After の記入例
広島県（改定後1,141円・発効日10月11日）で出している求人票を直す例です。
Before（※記入例。実在の企業の求人ではありません）
時給 1,100円
試用期間：3か月（試用期間中は時給1,050円）
特記事項：22時以降は時給1,375円
After（※記入例）
時給 1,150円
試用期間：3か月（試用期間中も時給1,150円）
特記事項：22時以降は時給1,437円（深夜割増25%）
直したのは3か所です。本体の時給、試用期間中の時給、特記事項の中の金額。このうち2つ目と3つ目を見落とすのが定番で、次の節で理由を見ます。
直すのは時給の数字だけではない
岡崎の案内が挙げている非公開の4条件を、そのまま並べます。
| 非公開になる条件 | どこを見ているか | | --- | --- | | 改定日前の開庁日までに賃金額の修正が確認できない場合 | 賃金欄の下限額 | | 試用期間中の賃金が最低賃金を下回る場合 | 試用期間の欄 | | 求人票の「特記事項」欄等に最低賃金未満の記載がある場合 | 自由記述の欄 | | 一部の時間帯や業務内容において最低賃金を下回る可能性がある場合 | 時間帯別・職種別の金額 |
賃金欄の数字を直すだけなら5分で終わります。落ちるのは残りの3つです。
試用期間中の賃金は、求人票の別の欄に入っていることが多く、賃金欄を直しても連動しません。しかも「試用期間だから最低賃金より低くてもよい」という理解が残っていることがあります。条文は逆で、最低賃金法第7条は、試の使用期間中の者について最低賃金を減額するには使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件にしています。許可を取っていない限り、試用期間中も同じ額が適用されます。東京のハローワークも「試用期間・研修期間を含め地域別最低賃金を下回らないよう」と注意しています。
特記事項欄は、賃金のシステムチェックが及びにくい自由記述です。「研修期間中は時給○円」「入社1か月は△円」のような文を過去に入れたまま忘れている、という形で残ります。改定のたびに、賃金に関する数字が書かれている欄を全部grepするつもりで見るほうが早いです。
一部の時間帯や業務内容は、「早朝のみ時給○円」「レジ担当は△円」のように職種・時間帯で単価を分けている求人で起きます。いちばん低い単価が基準を超えているかどうかで見てください。
月給の求人は、時間額に換算してから比べる
時給の求人はそのまま比べられますが、月給・日給の求人は換算が必要です。換算のしかたは最低賃金法施行規則第2条に書かれていて、月給なら「その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額」です。
厚生労働省が全国一覧のページで配っている最低賃金に関するセルフチェックシートは、この式をそのまま計算欄にしています。
１日の所定労働時間数×年間総労働日数÷１２＝１か月の所定労働時間数
分子に入れない賃金が5つ＋3つある
ここが間違いやすいところです。月給の全額を分子にしてはいけません。最低賃金法第4条第3項は、次の賃金を算入しないとしています。
- 一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの - 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの - 当該最低賃金において算入しないことを定める賃金
1号と2号の「厚生労働省令で定めるもの」が、最低賃金法施行規則第1条です。中身は5つです。
| 入れない賃金 | 根拠 | 具体例 | | --- | --- | --- | | 臨時に支払われる賃金 | 則1条1項 | 結婚手当など | | 一月をこえる期間ごとに支払われる賃金 | 則1条1項 | 賞与など | | 所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金 | 則1条2項1号 | 時間外割増、固定残業代 | | 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金 | 則1条2項2号 | 休日割増 | | 深夜（午後10時〜午前5時）の労働に対する賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分 | 則1条2項3号 | 深夜割増の割増ぶん |
そして、よく一覧で見かける精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、この施行規則第1条には書かれていません。この3つは第4条第3項3号の「当該最低賃金において算入しないことを定める賃金」として、各都道府県の地域別最低賃金の決定のほうで定められているものです。徳島労働局の最低賃金の決定のページも、対象から除かれる賃金の6つ目に「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」を挙げています。
結果として除かれるのは同じですが、根拠の置き場所が違います。「施行規則に書いてあるはず」と探して見つからず止まる、という時間の無駄を避けるために分けて書きました。
逆に、住宅手当・役付手当・交替手当は入ります。セルフチェックシートの月給の計算欄が、記入する手当として「基本給」「役付手当」「住宅手当」「交替手当」を例に挙げています。「毎月決まって払う手当だから全部外れる」ではありません。
記入例：月給18万円の求人が足りているか
※記入例です。実在の企業の数字ではありません。
| 項目 | 内容 | | --- | --- | | 求人票の表示 | 月給18万円（基本給15万円＋固定残業代3万円／残業20時間分） | | 所定労働時間 | 1日8時間・年間所定労働日数250日 | | 勤務地 | 北海道（改定後1,131円・発効日10月1日） |
1か月の所定労働時間は、8時間 × 250日 ÷ 12 ＝ 166.67時間。
比べる分子は、18万円ではありません。固定残業代3万円は施行規則第1条第2項第1号の「所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金」なので外します。分子は15万円です。
15万円 ÷ 166.67時間 ＝ 約900円。1,131円を下回ります。
ちなみに18万円のまま割ると約1,080円です。この数字で判断していると、「1,090円の県ならあと少し」という読み違いが起きます。実際は900円で、231円足りていません。1,131円 × 166.67時間 ＝ 約18万8,500円が、基本給として必要な線になります。
固定残業代を入れている場合は、もう1段あります。時間単価が上がれば割増の単価も上がるので、20時間分として表示している固定残業代の額も足りているかを見てください。この例で基本給を18万8,500円にすると時間単価は1,131円、割増単価は1,413円台になり、20時間分は約2万8,300円です。3万円の表示なら足りていますが、単価を上げたぶん固定残業代が20時間に届かなくなる組み合わせもあります。
契約書を直さなくても額は上がる。ただし払わないと罰金
「時給を上げたら、雇用契約書や労働条件通知書を作り直さないといけないのか」という疑問が、改定のたびに出ます。
条文を見ると、額そのものは契約書を直さなくても上がります。最低賃金法第4条第2項です。
最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
契約書に1,075円と書いてあっても、その部分は無効になり、改定後の最低賃金額を定めたものとみなされます。なので「契約書を直していないから旧額でよい」という理屈は立ちません。
そして払う義務は第4条第1項、守らなかったときは第40条です。
第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。
労働条件通知書については、書面の交付を義務づけている労働基準法第15条が「労働契約の締結に際し」と定めているので、改定で時給が上がったときに必ず再交付しなければならない、という条文上の義務ではありません。賃金規程や就業規則のほうで時給の決め方を定めている会社なら、そちらの改定で足ります。
ただし、求人票に書いた額と実際に払う額が違う状態は別の問題になります。改定を機に時給を上げるなら、求人票・契約書・賃金台帳のどこを直すかを決めてから動くほうが、あとで食い違いません。
やりがちなNGと、直す順番
まず、よく見かける抜けのほうから。
- 発効日を10月1日だと思い込み、自分の県の日付を見ていない - 賃金欄の下限額だけ直して、試用期間欄と特記事項欄が旧額のまま - 月給を全額そのまま所定労働時間で割って「足りている」と判断した（固定残業代を外していない） - 通勤手当や皆勤手当を足して基準を超えていると考えた - 複数県に拠点があるのに、全拠点を同じ日に直そうとした - ハローワークへの変更申請を発効日の前日に出した
順番は、こう置くと手戻りが出ません。
1. 発効日と額を確認する（厚労省の全国一覧 → 自分の県の労働局・ハローワークのページで確認）。拠点ごとに表にする 2. いま働いている人を時間額に換算して、足りない人を洗い出す（セルフチェックシートの式。分子から固定残業代・精皆勤・通勤・家族手当を外す） 3. 賃金の決め方を直す（賃金規程・個別の契約。最低賃金ぴったりで雇っている人は、改定のたびに動く設計になっているか確認） 4. 求人票を直す（下限額・試用期間欄・特記事項欄・時間帯別や職種別の単価の4か所） 5. ハローワークへ変更申請する（求人者マイページから。社内の締切は発効日の2週間前）
高卒者用の求人票は、求人者マイページから変更できない運用のところがあります。ハローワーク釧路の案内は「ハローワーク釧路（学卒求人担当）へお電話にてお申し込みください。求人者マイページからはお申し込みいただけませんので、ご注意ください」と書いています。新卒求人を出している会社は、この1本だけ別の経路になる前提で段取りを組んでください。
自分の求人はどこでつまずくか
最低賃金の改定は、期限と金額が決まっている仕事なので、やることははっきりしています。やりにくいのはそのあとです。地域の求人の時給が一斉に上がると、「時給が相場に並んだのに応募が増えない」という状態が来ます。金額で差がつかなくなった分、仕事の中身や休みの通り方のような、金額以外の情報が読まれるようになります。
よくある質問（FAQ）
Q. 発効日より前に出す求人票は、改定前の額で書いてよいですか。 A. 発効日より前の時点では、法律上の最低賃金額は改定前の額です。ただし求人票はこれから採る人に向けたものなので、入社日が発効日以降になるなら、改定後の額で書いておくほうが安全です。ハローワークも発効日の前から下回る求人を止めるので、結果として発効日の前に直すことになります。
Q. 求人票を直し忘れると、どうなりますか。 A. ハローワークの求人は非公開・公開保留になります。東京のハローワークは「最低賃金以上の賃金額に変更されるまで求人票の公開を中止します」と案内しています。取り下げではないので、直して申請すれば戻りますが、その間は応募の入口が閉じた状態になります。
Q. 時給を上げたら、労働条件通知書を作り直す必要がありますか。 A. 書面交付を定める労働基準法第15条は「労働契約の締結に際し」の規定なので、改定時の再交付が条文上の義務になっているわけではありません。最低賃金法第4条第2項により、下回る部分は改定後の額を定めたものとみなされます。賃金規程や社内通知で額の根拠を残しておけば足りることが多いですが、個別に契約書で時給を定めている会社は、次の更新時にそろえておくと食い違いません。
Q. 通勤手当と皆勤手当を足せば最低賃金を超えます。これでよいですか。 A. その3つ（精皆勤手当・通勤手当・家族手当）は最低賃金の計算に入りません。地域別最低賃金の決定で算入しないと定められているものです。基本の時給や基本給だけで比べてください。一方で住宅手当・役付手当のように毎月決まって払う手当は入ります。
Q. 本社と店舗が別の県にあります。どちらの最低賃金で見ますか。 A. 働く事業場の所在地です。店舗で働く人は店舗の県の額になります。派遣の場合は最低賃金法第13条で派遣先の事業場の所在地の額が適用されます。拠点ごとに額と発効日が違うので、拠点別の一覧を作って管理するのが確実です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度の内容は本記事の公開時点の一次資料によるもので、額や発効日は毎年改定されます。実際の手続きの際は、厚生労働省および管轄の都道府県労働局・ハローワークの最新の案内をご確認ください。