人がどうしても採れないとき、中小企業がまずやることはだいたい決まっています。付き合いの長い取引先の社長に「誰かいい人いませんか」と頼む。グループ会社の総務に、こちらの募集もまとめて面倒を見てもらう。何年か前に辞めた元社員に「現場の知り合いに声をかけてみてほしい」と頼む。どれも人づてで、求人票を出すよりよほど話が早い。
ただ、この「頼む」が、職業安定法では委託募集という名前のついた行為になります。そして委託募集には、厚生労働大臣の許可か、届出が要ります。許可を受けずにやると、法第64条で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められている行為に当たります。
ここで多い勘違いが、「お礼も払っていないし、あくまで口頭でお願いしただけだから、手続きなんて関係ない」というものです。実際は逆で、無償であっても届出は必要です。報酬のあるなしは、手続きが要るかどうかを決めているのではなく、許可なのか届出なのかを決めているだけ。分かれ目は、お金ではなく「自社の従業員でない人に、募集をさせているか」のほうにあります。
この記事では、どこからが委託募集なのか、人材紹介会社に頼むときとどう違うのか、期限と様式はどうなっているのか、そして見落とされやすい「出したあとに続く義務」までを、条文と厚生労働省の業務取扱要領の原文で順に整理します。
どこからが「委託募集」なのか
出発点は、職業安定法第4条第5項の定義です。
この法律において「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。
（e-Gov 職業安定法 第4条第5項）
「自ら」募集するのが、求人票を出したり自社サイトに載せたりする普通のやり方です。これに対して「他人に委託して」行うほうが委託募集で、厚生労働省の募集・求人業務取扱要領はこう定義しています。
委託募集とは、労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集をいう。
（募集・求人業務取扱要領（委託募集） Ⅲの1）
そして法第36条が、3つに場合分けをしています。
| 誰に頼むか | 報酬 | 必要な手続き | 根拠 | |---|---|---|---| | 被用者以外の者 | 与える | 許可（＋報酬額の認可） | 法36条1項・2項 | | 被用者以外の者 | 与えない | 届出 | 法36条3項 | | 自社の被用者 | — | 36条の手続きは不要 | 法36条は「被用者以外の者」が対象 |
要領は、報酬を与える場合について「募集区域が通勤区域内であると否とにかかわらず」許可が必要だとしています。遠方から人を集めるときだけの話ではなく、同じ市内で声をかけてもらうのでも対象という意味です。
「被用者」から外れる人は、思ったより多い
手続きが要るかどうかは「被用者以外かどうか」で決まるので、ここの線引きがいちばん大事になります。自社と雇用関係にない人に募集をさせれば、相手が誰であっても委託募集です。実務で見落とされやすいのは、この顔ぶれです。
- 取引先や同業の会社、その社長・社員 - 退職した元社員、定年後に雇用関係を終えたOB - 業務委託で入っている人、顧問、フリーランス - グループ会社・親会社・関連会社の担当者 - 従業員の家族、学校の先生、業界団体の事務局
逆に、自社の従業員に「知り合いを誘ってみて」と頼む分は、第36条の手続きの対象外です。従業員は被用者なので、委託募集にならない。いわゆるリファラル採用が許可も届出もなしに回っているのは、この線の内側にあるからです。
ただし、ここには別の条文がかかります。法第40条です。
労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第三十六条第二項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。
（同法 第40条）
つまり自社の従業員に紹介のお礼を渡すなら、賃金・給料として支払う形（賃金規程や表彰制度に根拠を置き、給与として支給する）であることが条文上の前提になります。現金を別枠で手渡しするような渡し方は、この除外から外れていきます。法第40条違反は第65条第6号で、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
業務委託で入っている人に頼むのは、見落としやすい
近年いちばん足をすくわれやすいのがここです。業務委託や顧問契約で日常的に出入りしている人は、社内の感覚では「ほぼ身内」ですが、雇用関係がないので被用者ではありません。その人に「知り合いに声をかけてみてほしい」と頼み、謝礼を渡せば、形としては無許可の委託募集に当たります。社外の人への発注と募集の依頼は、分けて考えておくほうが安全です。業務委託で人を募集するときの求人の書き方そのものは [[kyujin-gyomu-itaku-freelance-boshu-kakikata]] に整理しています。
人材紹介会社に頼むときは、委託募集の許可は要らない
ここが実務でいちばん効く切り分けです。要領は、職業紹介との関係で2点に留意せよとして、次のように書いています。
許可を取得している人材スカウト型職業紹介事業者に募集を委託する場合は、当該職業紹介事業者に求人を申し込んだものと解することが適当であり、委託募集の許可は基本的には不要である。
（同要領 Ⅲの1のロの（ロ））
有料職業紹介の許可を持っている会社に依頼した場合は、「求人を出した」と同じ扱いになるので、会社側が別途委託募集の許可を取る必要は基本的にない、ということです。要領はこの理由として、反復継続して募集を受託する場合は複数の募集を同時並行で扱って応募者を選別するという職業紹介の実態に当たるのが通常であり、東京エグゼクティブ・サーチ事件の最高裁判決（最判平成6年4月22日・民集48巻3号944頁）でも人材スカウト行為に広く職業紹介性が認められている、と説明しています。
一方で、要領はその直前にこうも書いています。
求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申し込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は職業紹介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要がある。
（同要領 Ⅲの1のロの（イ））
この2つを並べると、発注する側がやるべきことは1つに絞れます。相手が職業紹介事業の許可を持っているかどうかを、先に確かめる。 持っていれば求人申込み扱いで、委託募集の手続きは要らない。持っていない相手に応募者の探索と勧誘まで任せると、相手が無許可で職業紹介事業をしている状態になり、こちらは委託募集の許可・届出をしていない状態になります。許可番号は「13-ユ-◯◯◯◯◯◯」のような形式で、事業者が掲示・明示しているものです。
グループ会社に頼むのは、委託募集に当たる
もうひとつ、要領が明文で書いているのがこれです。
企業グループに属する企業が当該企業グループに属する他の企業の委託を受けて労働者募集を行う場合など別の法人格を有する募集主の委託を受けて労働者募集を行う場合には委託募集に該当する。
（同要領 Ⅲの1のハ）
「同じグループだから一体」という感覚は、ここでは通りません。基準は法人格なので、親会社の人事部にグループ各社の募集をまとめてやってもらっている形は、各社から見れば委託募集です。報酬の受け渡しがなければ届出で足りますが、届出は要ります。
出す先は、労働局長か厚生労働大臣か
条文は「厚生労働大臣」と書いていますが、実際の権限は職業安定法施行規則第37条第1項第6号で都道府県労働局長に委任されています。線はこうです。
| 募集の形 | 権限 | |---|---| | 募集事業所がある都道府県内での募集 | 都道府県労働局長 | | 自県外募集で、一の都道府県からの募集人員が30人未満かつ総数100人未満 | 都道府県労働局長 | | 自県外募集で、一の都道府県からの募集人員が30人以上 | 厚生労働大臣 | | 自県外募集で、募集人員総数が100人以上 | 厚生労働大臣 |
要領はこの30人・100人の確認について「一の募集事業所ごとに行うこと」と付けています（同要領 Ⅲの2の（1））。全社合計ではなく事業所単位で数えるので、中小企業が自社の1事業所のために数人を集めてもらう話であれば、ほぼ都道府県労働局長が窓口になります。出す先は、募集に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。
なお、提出先の労働局が複数の管轄にまたがる場合は、1つの募集事業所の所在地を管轄する労働局にまとめて出して差し支えない、とされています。そのときは、他の労働局の数だけ写しを足して提出します。
期限は「日」ではなく「月」で数える
ここがいちばん間違えやすいところです。要領の原文を見てください。
募集主は、様式第3号「委託募集許可等申請書」を、
イ 厚生労働大臣の許可等に係るものについては募集を開始する月の21日前までに、正本1部及び写し1部を
ロ 都道府県労働局長の許可等に係るものについては募集を開始する月の14日前までに、正本1部を
都道府県労働局長に提出するものとする。
（同要領 Ⅲの2の（3））
募集主は、様式第3号「委託募集届出書」の正本1部及び写し1部を、募集を開始する月の10日前までに、都道府県労働局長に提出するものとする。
（同要領 Ⅲの3の（2））
まとめると、無償の届出は10日前、労働局長の許可は14日前、厚生労働大臣の許可は21日前です。
そして「○日前」が何からの逆算かに注意が必要です。福岡労働局が配っている様式第3号の記入例には、わざわざこう注記されています。
開始する「月」※の10日前までにこの「届出書」を提出しなければならないことになっていますので開始日に御注意願います。※「開始日」の10日前ではありません。
（福岡労働局 様式第3号-1・3号-2 記入例）
起算点は募集開始日ではなく、募集を開始する月です。月の頭から数えるので、実際には前月のうちに動くことになります。
※記入例（逆算の考え方）
「12月1日から募集を始めたい」＋無償で頼む → 12月の10日前＝11月20日ごろまでに届出
「12月20日から募集を始めたい」＋無償で頼む → 開始日が月末寄りでも起算は12月の頭なので、やはり11月20日ごろが目安
「12月から募集・お礼を払う（労働局長の許可）」 → 12月の14日前＝11月16日ごろまでに許可申請
日付の数え方は管轄の労働局の運用で示され方が変わります。ぎりぎりを狙わず、募集を始めたい月の前月の中旬までに窓口へ相談するくらいの構えが現実的です。許可の場合は審査があり、要領では許可・不許可の通知は「募集開始前に」都道府県労働局長から申請者へ出すとされているので、申請がずれ込むと募集そのものが後ろに倒れます。
様式は3枚ある
要領上は「様式第3号」とひとまとめに呼ばれますが、実際の様式は枝番で3枚に分かれています。福岡労働局の記入例から、それぞれの中身を拾うとこうなります。
様式第3号-1「委託募集許可等申請書／委託募集届出書」 1枚で許可申請と届出のどちらにも使う様式です。上のほうに「同条第1項の許可及び同条第2項の認可を申請します」と「同条第3項の届出をします」の2つの文があり、報酬がない場合は届出のほうを使います。記入欄は、A 募集主（募集事業所名・所在地）／B 事業の内容／C 現在の労働者数／D 募集人員／E 業務内容／F 募集条件の概要。Fには労働契約期間・賃金（月給・日給・時間給）・勤務時間（始業・終業・休憩）・時間外労働の有無・休日労働の有無・賞与の有無・各種保険（雇用・健保・厚生年・労災）を書きます。
様式第3号-2「募集受託者及び募集地域人員に関する事項」 頼む相手のことを書く様式です。募集受託者の名称・所在地・代表者氏名、実際に声をかける募集従事者の氏名（年齢）・住所・身分／地位・主な経歴・勤務した年月日・報酬、そして募集先の都道府県ごとの募集人員。福岡労働局の記入例は「様式第3-2については、募集事業所ごとにご提出ください」と注記しています。
様式第3号-3（誓約書） 福岡労働局の記入例には「届出に置いては、様式第3号ー3『募集主は以下の点について誓約します』もあわせて提出いただきます」とあります。
※記入例（無償で頼むときの書き方のイメージ）
様式第3号-1：届出の文のほうに日付を記入（例「2026年12月1日から2027年3月31日まで」）
様式第3号-2 の「報酬」欄：無
様式第3号-2 の「身分･地位･主な経歴」欄：例「◯◯株式会社 代表取締役／当社とは2018年から取引。建設業の施工管理の実務経験20年」
C欄の労働者数は、福岡労働局の注記では「前月末時点の労働者数を記入してください」とされています。様式と記入例は都道府県労働局のサイトで配布されているので、管轄の労働局のものを使うのが確実です。
窓口では求人票も見られる
福岡労働局の記入例には、実務上の注意が2つ書かれています。1つは「委託募集の届出内容を確認しますので、求人票、募集要項等の書類を持参いただきます」。もう1つは「最低賃金を下回る、法定労働時間を超える、加入しなければならない保険に加入しない等がある場合は、受理ができません」。
つまり、届出は紙を出せば終わりという性質のものではなく、募集の中身そのものが見られます。募集条件の書き方については、明示しなければならない項目の全体が [[kyujin-boshuji-meiji-koumoku]]、書面やメールでの明示の仕方が [[kyujin-rodo-joken-meiji-shomen-mail]] にあります。
なお、許可申請も届出も、募集受託者が募集主に代わって行うことができるとされています（同要領 Ⅲの2の（3）、Ⅲの3の（2））。頼んだ相手が手続きを代わってくれる余地はありますが、義務が会社から消えるわけではありません。
報酬を払うなら、天井がある
報酬を与えて頼む場合は、許可とは別に報酬の額の認可が要ります（法36条2項）。その認可基準が、要領に数字で書かれています。
報酬が、支払われた賃金額の100分の50（同一の者に引き続き1年を超えて雇用される場合にあつては、1年間の雇用にかかわる賃金額の100分の50）を超えるときは、委託募集に必要となる経費が特に高額となる特段の事情がある場合を除き、認可しない。
（同要領 Ⅲの2の（2）「報酬の認可基準」）
採用した人に支払われた賃金額の半分が目安の上限で、それを超えると、特別な事情がなければ認可されません。そして認可を受けたあとも、認可を受けた額を超えて報酬を与えてはならない（法40条）。要領も許可通知の交付時にこの点を周知・指導するよう書いています。
許可基準には、報酬についてもう1つ「厚生労働大臣の認可を受けた報酬以外の財物を与えるものでないものとすること」という項目があります。認可された金銭のほかに、物やサービスを別に渡すのも外れる、という読み方になります。
通るための条件は、頼む側にもかかる
許可基準は、頼まれる側だけでなく募集主（自社）側にも条件を置いています。中小企業にとって現実的に引っかかりうるのはこのあたりです。
- 職業安定法その他の労働関係法令に重大な違反がないこと（労働基準法第117条・第118条第1項、技能実習法の罰則規定など、具体的な条文が列挙されています） - 募集に係る労働条件が適正であること。すなわち「法令に違反するものでないこと（賃金の毎月払い原則等）」かつ「同地域における同業種の賃金水準に比較して著しく低くないこと」 - 募集に係る業務内容及び労働条件が明示されていること（法第5条の3の明示を適切に行うこと） - 適用事業所については社会・労働保険に適切に加入していること
頼まれる側（募集受託者）の要件は3つで、労働関係法令に重大な違反がないこと、精神の機能の障害により募集を行うに当たって必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者でないこと、そして「労働関係法令及び募集内容、職種に関して十分な知識を有している者であること」。最後の1つは、思いつきで知り合いの名前を書けば通る、というものではないという意味でもあります。
さらに「第3 その他」として、募集を行おうとする期間が1年を超えないものであることが条件に入っています。
出したあとに続く義務が、3つある
ここが、手続きの解説でいちばん抜け落ちているところです。許可や届出は一度出して終わりではありません。
1. 労働者募集報告を、翌年度の4月末日までに出す
職業安定法施行規則第28条第3項に、こうあります。
法第三十六条第一項の規定による許可を受けて、又は同条第三項の規定による届出をして労働者を募集する者は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあつては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に法第三十六条第一項の規定による許可の申請又は同条第三項の規定による届出をした都道府県労働局長に提出しなければならない。
（e-Gov 職業安定法施行規則 第28条第3項）
要領はこれを様式第2号「労働者募集報告」として扱い、あわせて「募集主又は募集受託者は、募集開始後、四半期毎に募集採用の状況をとりまとめ、別に定める『労働者募集報告』の作成に備えておくものとすること」を周知・指導事項に挙げています。つまり3か月ごとに応募と採用の数を記録しておき、年度明けの4月末までに報告するという運用が前提です。報告は募集受託者が代わって作成・提出しても差し支えないとされています。
2. 届出の有効期間は最長1年。続けるなら出し直す
なお、届出の有効期間は最長で1年とし、1年を超えて行う場合には、以後1年ごとに届け出なければならない。
（同要領 Ⅲの3の（1））
許可基準の「募集期間が1年を超えないこと」と合わせて、委託募集は1年単位で区切られる仕組みになっています。「取引先には昔から声をかけてもらっている」という状態を続けるなら、1年ごとに届出を更新することになります。
3. 採用しなかった人の帰郷費用を負担する
これは知らないと予定外の出費になります。
法第三十六条第一項の許可を受けて、又は同条第三項の届出をして労働者の募集を行う者は、応募者が次の各号の一に該当する事由により帰郷する場合においては、当該応募者に対し、帰郷に要する費用の支給その他必要な措置を講じなければならない。
一 雇用契約の内容が募集条件と相違したとき
二 許可を受けて、又は届出をして労働者の募集を行う者の都合により応募者を採用しないとき
（同規則 第31条）
委託募集で遠方から来てもらい、会社側の都合で採用しなかった、あるいは実際の契約内容が募集条件と違っていた——このどちらかに当たれば、帰りの費用は会社が出すという義務です。面接のための交通費を支給するかどうかの一般的な考え方は [[mensetsu-kotsuhi-shikyu-kijun]] にありますが、こちらは任意の配慮ではなく、省令に書かれた義務であるという点が違います。
守らなかったときに何が起きるか
罰則は、どの条文に当たるかで重さが変わります。
| 何をしたか | 条文 | 罰則 | |---|---|---| | 報酬を与えて、許可を受けずに募集させた | 法64条7号（36条1項違反） | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | | 報酬の額の認可を受けなかった | 法65条4号（36条2項違反） | 6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | | 無償だが、届出をしなかった | 法65条4号（36条3項違反） | 同上 | | 認可を超える報酬、または除外に当たらない報酬を与えた | 法65条6号（40条違反） | 同上 | | 頼まれた側が、応募者から報酬を受けた | 法65条6号（39条違反） | 同上 |
報酬を払って無許可でやったときがいちばん重いという構造です。無償で頼んで届出を忘れた場合も罰則の対象ですが、重さは一段下がります。
罰則の手前には行政の手が入ります。法第41条は、許可を受けて募集を行う者が法令に違反したときは許可の取消しまたは募集業務の停止、届出をして募集を行う者が違反したときは募集業務の廃止命令または停止命令ができると定めています。要領も、届出内容が基準に反する場合は是正を指導し、従わないときには改善命令・業務廃止命令・業務停止命令が出ることがあると教示するよう書いています。
なお細かい点ですが、要領の本文には届出の根拠を「（法第37条第3項、則第37条第1項第6号）」と書いている箇所があります。法第37条は第2項までしかなく、届出の根拠は第36条第3項です。労働局や厚生労働省の配布資料でも条番号のずれは起こるので、社内資料に条文番号まで書くときは原文で確かめてください。誇大・虚偽の表示が何に当たるかの全体像は [[kyujin-kodai-kokoku-hyoji-ihan]] に整理しています。
個人情報のほうも、会社に戻ってくる
要領は、許可・届出の受付時に労働局が周知・指導する事項として3つを挙げています。法第5条の3と指針を守って適切な労働条件の明示を行うこと、法第5条の4と指針を守って募集に関する情報を的確に表示すること、法第5条の5および第51条と指針を守って適切な個人情報の取扱いを行い秘密を厳守すること。
法第5条の3と第5条の4は、条文上「労働者の募集を行う者及び募集受託者」を名宛人にしています。つまり頼まれた側にも明示義務と的確表示義務が直接かかる一方で、募集主としての自社の義務が消えるわけではありません。社外の人に応募者の氏名や連絡先を預ける形になるので、応募者情報を外部に渡すときの管理は別途必要になります。この考え方は [[saiyo-kojinjoho-itakusaki-kantoku-chusho]] に整理しています。
やりがちなNGと、確認する順番
無償だから何もしなくてよいと考えている。頼んだ相手が職業紹介の許可を持っているかを確かめていない。グループ会社だから同じ会社の扱いでよいと思っている。「募集開始日の10日前」と思って逆算している。許可や届出は出したが、1年ごとの出し直しと年度明けの労働者募集報告をしていない。応募と採用の数を記録していない。遠方から来てもらった応募者を会社都合で採用せず、帰りの費用を本人負担にしている。——このあたりが、つまずきやすいところです。
確認する順番は、こうすると迷いません。まず頼む相手が自社の被用者かどうか。被用者なら36条の手続きは不要で、お礼は賃金として払う形にする。被用者でないなら、次に相手が職業紹介事業の許可を持っているか。持っていれば求人申込み扱いで、委託募集の許可は基本的に不要。持っていないなら、報酬を渡すかどうかで許可か届出かが決まり、そこから募集を始めたい月の前月中旬までに逆算して管轄の労働局へ相談する。そして出したあとは、1年ごとの更新と、四半期ごとの記録、年度明けの報告を予定に入れておく。
はじめてハローワークに求人を出すところからの流れは [[hellowork-kyujin-dashikata-hajimete]] にまとめてあります。外に頼む前に、自社名義の募集でできることが残っていないかを一度見直すほうが、手続きの負担なく動けることも多いです。
自分の求人はどこでつまずくか
人づてで声をかけてもらう前に、自社名義で出している求人のほうに直せる余地が残っていることは珍しくありません。手続きの要らない打ち手から先に試すほうが、動き出しは早くなります。
よくある質問（FAQ）
Q. 取引先の社長に「誰かいい人いない？」と口頭で頼むだけでも、届出が必要ですか？ A. その方が実際に候補者に声をかけて勧誘するなら、形としては委託募集に当たります。自社の被用者ではないので、報酬を渡さない場合でも法第36条第3項の届出の対象です。雑談の範囲にとどまるのか、募集に従事してもらうのかで扱いが変わるため、迷うときは管轄の都道府県労働局に相談してください。
Q. 人材紹介会社に依頼する場合も、委託募集の許可が必要ですか？ A. 業務取扱要領は、許可を取得している人材スカウト型職業紹介事業者に募集を委託する場合は「当該職業紹介事業者に求人を申し込んだものと解することが適当であり、委託募集の許可は基本的には不要である」としています。前提は相手が職業紹介事業の許可を持っていることなので、依頼前に許可の有無を確認してください。
Q. 無償で頼むなら、届出はいつまでに出せばよいですか？ A. 要領では、募集を開始する月の10日前までに様式第3号「委託募集届出書」の正本1部と写し1部を都道府県労働局長へ提出するとされています。起算点は募集開始日ではなく、募集を開始する月です。福岡労働局の記入例も「『開始日』の10日前ではありません」と注記しています。
Q. 紹介してくれた相手にお礼を払うと、いくらまで認められますか？ A. 報酬の認可基準では、支払われた賃金額の100分の50（引き続き1年を超えて雇用される場合は1年間の雇用に係る賃金額の100分の50）を超えるときは、委託募集に必要な経費が特に高額となる特段の事情がある場合を除き認可しないとされています。また認可された額を超えて報酬を与えることは法第40条で禁じられています。
Q. 自社の従業員に紹介してもらって報奨金を出すのは、委託募集ですか？ A. 法第36条は「被用者以外の者」に募集をさせる場合の規定なので、自社の従業員に頼む分は委託募集の許可・届出の対象外です。ただし法第40条により、募集に従事する被用者への報酬は「賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合」が除外とされているため、賃金規程などに根拠を置いて給与として支給する形にしておく必要があります。
Q. 許可や届出を出したあとに、続けてやることはありますか？ A. 3つあります。施行規則第28条第3項の労働者募集報告を、毎年度分を翌年度の4月末日まで（年度中に募集を終える場合は終了月の翌月末日まで）に提出すること。届出の有効期間は最長1年なので、1年を超えるなら以後1年ごとに届け出し直すこと。そして募集開始後は四半期ごとに募集採用の状況をとりまとめておくことです。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度・様式・提出期限は改正や各都道府県労働局の運用によって変わるため、実際の手続きの前に、管轄の都道府県労働局および最新の公表資料でご確認ください。