ハローワークに求人を出すとき、賃金の欄のいちばん下あたりに「月平均労働日数」という小さな入力欄があります。数字をひとつ入れるだけの欄で、しかも必須。急いでいると「まあ、だいたい20日かな」と丸い数字を入れて先へ進んでしまいます。
ところが、この欄はそういう性質の欄ではありません。社内の計算用にこっそり持っておく数字ではなく、求人票の基本給の見出しに括弧付きで印字されて、応募者の目に入るところまで出ていく数字です。しかも同じ求人票の別のページには「年間休日数」という必須欄があって、両方を並べると365日から逆算した引き算が合うかどうかが外から検算できてしまう。ここがずれている求人票は、読んだ人に「休みの話と日数の話が合っていない」と見えます。
さらにややこしいのは、給与計算で使う「月平均所定労働時間数」と名前が似ているのに、別の数字だということです。片方は日数、もう片方は時間数で、根拠になる条文もまったく別のところにあります。求人票に書いた数字をそのまま割増賃金の単価計算に持ち込むと、桁がずれます。
この記事では、月平均労働日数の欄を、①一次資料の原文で「何を入れる欄か」を押さえ、②年間休日数から逆算して数字を作り、③給与計算側の数字と混ぜないところまで、順番に整理します。今日、出している求人票を開いて確かめられる話です。
「月平均労働日数」は賃金の欄にある、フルタイムだけの必須項目
まず欄の在処です。ハローワークの求人申込書の書き方（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）を開くと、2ページ目が賃金・手当の区分の解説になっています。基本給（ａ）、定額的に支払われる手当（ｂ）、固定残業代（ｃ）が並んだすぐ下に、この欄の説明があります。
原文はこの一行だけです。
４ 【月平均労働日数】少数点第１位まで記入。
同じページの記入例欄には「２１．５」という数字が入っています。解説が一行しかないので、「じゃあ何を根拠にした日数なのか」はこのPDFだけでは分かりません。そこがこの欄の落とし穴です。
必須で、しかもフルタイム求人だけ
マイページから申し込む場合の案内は別の資料にあります。求人情報の入力のしかたの15ページ、賃金の入力画面の解説です。
必須
【月平均労働日数】
フルタイム求人の場合のみ、入力してください。
「必須」と「フルタイム求人の場合のみ」が同時に付いています。つまりフルタイム求人では飛ばせません。空欄のままでは次の画面へ進めない欄です。
パート求人には出てこない。代わりに入るのは「週所定労働日数」
同じ資料の17ページ、就業時間・休日の入力画面を見ると、この欄と対になる2つの必須欄が出てきます。
必須
【週所定労働日数】
パートタイム求人の場合のみ、入力してください。必須
【年間休日数】
フルタイム求人の場合のみ、入力してください。
整理すると、こうなっています。
| | 日数を入れる欄 | 休みの欄 | | --- | --- | --- | | フルタイム求人 | 月平均労働日数（賃金の画面・必須） | 年間休日数（休日の画面・必須） | | パート求人 | 週所定労働日数（休日の画面・必須） | ― |
フルタイム求人だけが、2つの別の画面で「月の日数」と「年の休み」を両方申告する形になっているということです。この2つは入力画面が離れているので、担当者の頭の中でも切り離されがちです。ところが読む側からすると、同じ1枚の求人票に並んで出てきます。
数字の作り方は、年間休日数から逆算する
では何を入れるのか。順番はひとつです。先に年間の休みを決めて、そこから労働日数を出し、12で割る。
計算の順番
1. 自社の年間カレンダーまたは就業規則から、年間休日数を確定する（土日・祝日・年末年始・夏季休暇など、所定の休みを全部足した日数） 2. 365日 − 年間休日数 ＝ 年間所定労働日数 3. 年間所定労働日数 ÷ 12 ＝ 月平均労働日数 4. 小数第1位まで書く（第2位以下は落とす） 5. 休日の画面の「年間休日数」と、1で使った数字が同じかを確かめる
3で12で割るのは、「月平均」という名前のとおりです。月によって出勤日数が違う会社（シフト制、変形労働時間制、繁忙期だけ土曜出勤がある会社など）でも、特定の月をサンプルにするのではなく、1年を通した平均を出します。
年間休日数ごとの記入例
自分で計算する前に、よくある年間休日数での結果を並べておきます。以下はすべて※記入例（うるう年でない365日の年で計算）です。
※記入例
・年間休日125日 → 365 − 125 ＝ 240日 → 240 ÷ 12 ＝ 20.0
・年間休日120日 → 365 − 120 ＝ 245日 → 245 ÷ 12 ＝ 20.41… → 20.4
・年間休日115日 → 365 − 115 ＝ 250日 → 250 ÷ 12 ＝ 20.83… → 20.8
・年間休日110日 → 365 − 110 ＝ 255日 → 255 ÷ 12 ＝ 21.25 → 21.2
・年間休日105日 → 365 − 105 ＝ 260日 → 260 ÷ 12 ＝ 21.66… → 21.6
・年間休日 96日 → 365 − 96 ＝ 269日 → 269 ÷ 12 ＝ 22.41… → 22.4
・年間休日 85日 → 365 − 85 ＝ 280日 → 280 ÷ 12 ＝ 23.33… → 23.3
逆向きにも使えます。入力欄に「22.0」と書いたら、それは 22.0 × 12 ＝ 264日 働く会社だと言ったことになり、年間休日は 365 − 264 ＝ 101日です。「25.0」と書けば年間300日出勤・年間休日65日、つまり週休1日も取れていない会社だという宣言になります。ここが、丸い数字を安易に入れると危ない理由です。
端数とうるう年
端数は「少数点第１位まで記入」という指示しかないので、第2位以下をどう落とすかは書き方PDFには書かれていません。実務では、第2位以下を切り捨てて第1位までにするのが素直です。21.66…を21.6にするわけです。切り上げて21.7にすると、年間に換算して 21.7 × 12 ＝ 260.4日、つまり実際の260日より多く出勤する会社だと申告したことになり、年間休日数の欄と逆向きにずれます。
うるう年（366日）の年は、引き算の母数が1日増えます。もっとも、1日の差は12で割ると0.08日なので、小数第1位の表示にはほとんど出てきません。年をまたいで求人を出し続ける会社が、毎年この欄を書き換える必要はまずない、という程度に捉えておけば十分です。
なお、ここで言う「年間休日」は会社が最初から休みと決めている日です。年次有給休暇は本人が取る休みなので、年間休日数には入れません（入れてしまうと、有休を取らない人の実態と合わなくなります）。
この数字は、求人票の基本給の見出しに印字されて外に出る
ここがこの欄のいちばん誤解されている点です。月平均労働日数は、裏側の計算用の数字ではありません。
根拠は、ハローワークが求人情報を外部へ提供するときのデータ仕様書、ハローワークシステム 求人オンライン提供データ の項目説明書（第2.2版・2021年1月31日）です。この冊子の冒頭にはこう書かれています。
ハローワーク求人情報提供サービスにより提供する求人情報データ項目は、ハローワークの求人票のすべての項目、それに対応するコード値及び検索用コードで構成されています。
その項目一覧の(132)に、月平均労働日数が入っています。
(１３２) 月平均労働日数
「(９)求人区分２」が“2”（パートタイム）以外の場合、1 ヶ月の平均労働日数を記入しています。当該項目の編集例は「“20.1”」です。
そして、すぐ次の(135)が本題です。
(１３５) 基本給ラベル
「(９)求人区分２」と「(１３２)月平均労働日数」の値に基づき、以下の通り求人票編集用に(１３５)基本給ラベルを設定しています。
（略）(１３５)基本給ラベル “基本給（時間換算額）” “基本給（月額平均）又は時間額 月平均労働日数（24日）”
つまり、フルタイム求人では、求人票の基本給の見出しそのものが「基本給（月額平均）又は時間額 月平均労働日数（24日）」という文字列として組み立てられる。入力した日数が、基本給の金額のすぐ横に括弧付きで出るわけです。応募者は、金額とこの日数を同じ視界で見ます。
民間の求人サイトにも、この日数のまま渡る
求人申込書の書き方の1ページ目には、オンライン提供についてこう書かれています。
ハローワークにお申し込みいただいた求人は、原則として、職業紹介事業を行う地方自治体・地方版ハローワークや民間人材ビジネスにオンラインで提供されます
提供されるデータが「求人票のすべての項目」なのですから、月平均労働日数も一緒に出ていきます。ハローワークのサイトで見られるだけでなく、そのデータを受け取った求人サイト側の表示にも乗り得る数字だということです。
もうひとつ、この項目説明書には見落としやすい印があります。目次で項目名の後ろに付いている「＊」です。冒頭の留意事項にこう説明されています。
ハローワークの求人票項目では、目次項目に（＊）が追加されている項目が職業安定法第５条の３及び同法施行規則第４条の２に基づく事項としています。
目次の(132)は「月平均労働日数＊」。つまりこの資料の整理では、月平均労働日数は職業安定法が明示を求める労働条件（賃金の額に関する事項）の一部として扱われていることになります。求人情報を加工して求職者に見せる事業者に対しても「確実に提供するようにしてください」と書かれている項目群の中に入っている、という位置づけです。社内メモの数字ではない、と考えたほうが実態に近い欄です。
日給・時給のフルタイム求人では、基本給そのものがこの日数で決まる
もうひとつ、金額に直接ひびく使い方があります。求人申込書の書き方2ページ目、基本給（ａ）の説明です。
＜フルタイム求人の場合＞
月額で記入してください。時給や日給、年俸制の場合でも、月額に換算して（標準的な月の出勤日数により算出して）記入してください。
「標準的な月の出勤日数」と書かれているのが、まさに月平均労働日数です。同じことを、もっとはっきり書いている資料もあります。北海道労働局の求人申込（記入）要領5ページ、基本給（ａ）の項です。
賃金形態が月給制の場合にはその額を、月給制以外の場合には１日の所定労働時間、月平均労働日数等から算出した月額を、それぞれ基本給として入力（記入）することとし、固定残業代等の各種手当を含めないこと。
先ほどの項目説明書(133)(134)の基本給下限・上限の説明も同じです。
(イ) フルタイムで日給制、時給制を採用している場合には、1 日の所定労働時間、月平均労働日数等から月額を算出します。
ですから、時給制や日給制のフルタイム求人では、月平均労働日数を1日動かすと、求人票に出る基本給の月額が丸ごと動きます。
※記入例（時給1,200円・1日8時間のフルタイム求人）
・月平均労働日数 20.4日 → 1,200円 × 8時間 × 20.4日 ＝ 195,840円
・月平均労働日数 21.6日 → 1,200円 × 8時間 × 21.6日 ＝ 207,360円
同じ時給でも、基本給の表示が約1万円変わります。ここで「見栄えがいいから多めに」と日数を盛ると、年間休日数の欄と合わなくなるだけでなく、入社後に初月の給与明細を見た本人が「求人票の金額と違う」と気づく形になります。求人申込書の書き方の1ページ目には、こう書かれています。
これから記入いただく労働条件は、そのまま採用後の労働条件になることが期待されています。
Before → After
※記入例（Before）
年間休日数：120日
月平均労働日数：22.0
基本給：月額 211,200円（時給1,200円・1日8時間・月平均22.0日で換算）
年間休日120日なら年間所定労働日数は245日、月平均は20.4日です。22.0は264日分なので、休日欄と19日分ずれています。基本給の換算も、22.0日を使った分だけ多く出ています。
※記入例（After）
年間休日数：120日
月平均労働日数：20.4
基本給：月額 195,840円（時給1,200円・1日8時間・月平均20.4日で換算）
求人に関する特記事項：「月平均労働日数は年間所定労働日数245日（年間休日120日）を12か月で割った日数です。」
金額の表示は下がりますが、求人票の中で数字が互いに支え合う状態になります。応募者に聞かれても、年間カレンダーを見せればそのまま説明がつきます。
給与計算の「月平均所定労働時間数」とは別物
最後に、いちばん混ざりやすいところです。社内の給与計算では「月平均所定労働時間数」という数字を使います。名前が似ていますが、求人票の欄とは別物です。
割増賃金の単価は「時間数」で割る
時間外・休日・深夜の割増賃金の単価は、労働基準法施行規則第19条で計算方法が決まっています。月給の場合の原文はこうです。
月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額
（労働基準法施行規則第19条第1項第4号）
割るのは「所定労働時間数」です。日数ではありません。求人票に書いた20.4日をそのまま分母にすると、単価が10倍近く大きく出てしまいます。
※計算例（1日の所定労働時間8時間・年間休日120日）
年間所定労働時間 ＝ 245日 × 8時間 ＝ 1,960時間
1か月平均所定労働時間数 ＝ 1,960 ÷ 12 ＝ 163.33…時間
月給200,000円の場合の1時間あたりの単価 ＝ 200,000 ÷ 163.33 ＝ 1,224.5…円
同じ年間カレンダーから出発していますが、12で割る前に「×1日の所定労働時間」が入るところが求人票の欄との違いです。求人票は日数、給与計算は時間数。この1ステップを挟むかどうかだけの差ですが、混ぜると結果が合いません。
最低賃金の月給換算も「時間数」
最低賃金を満たしているかの確認も時間数で行います。厚生労働省の最低賃金額以上かどうかを確認する方法に示されている式は次のとおりです。
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
同じページには、月給180,000円・年間250日・1日8時間の例として「(180,000円×12か月)÷(250日×8時間)＝1,080円」という計算が載っています。年間の総所定労働時間で年間の賃金を割るやり方で、結果は上の1か月平均で割るのと同じです。
※計算例（上と同じ条件・月給200,000円）
200,000 ÷ 163.33 ＝ 1,224.5…円
→ 都道府県の地域別最低賃金（時間額）と比べる
求人票に出る基本給の下限額は、応募基準を満たす人に実際に提示できる最低額として書くことになっています（項目説明書(133)(134)の原文＝「求人票等に記載されている必要最小限の応募基準を満たす者が応募した場合に当該求職者に対して求人者がこれを下回る額を提示することができないものとして記入」）。ですから下限額を時間額に換算して最低賃金を下回らないかを確かめるのは、求人を出す前の作業になります。ここでも分母は時間数です。
端数処理の向きは、用途で逆になる
端数をどちらへ寄せるかも、用途によって有利・不利が逆になります。算数の話として確かめておくと、こうです。
- 欠勤控除（月給 ÷ 月の所定労働日数 × 欠勤日数）では、日数を小さくすると1日あたりの控除額が大きくなる - 割増賃金の単価（月給 ÷ 月平均所定労働時間数）では、時間数を大きくすると単価が小さくなる
同じ「切り捨て」でも、どちらの式に入れるかで向きが変わる、ということです。だから社内の規程では、求人票の数字を流用せず、何に使う数字なのかを式ごとに決めて就業規則・賃金規程に書いておくのが安全です。求人票の月平均労働日数は、あくまで「求人票の基本給を月額換算して表示するための日数」と割り切って扱うのが扱いやすい、というのが実務感覚です。
やりがちなNGと、直す順番
よくある4つ
① 丸い数字をそのまま入れる。「20」「22」「25」。20.0は年間休日125日、22.0は101日、25.0は65日の会社だという宣言になります。自社のカレンダーと合っているか確かめずに入れる欄ではありません。
② 年間休日数の欄と突き合わせていない。入力画面が別なので、賃金の画面で入れた日数と、休日の画面で入れた年間休日数が最後まで出会わないことがあります。求人票では隣同士に出ます。
③ 繁忙月の出勤日数をそのまま入れる。「今月は23日出たから23」。この欄は月平均なので、年間で割った数字を入れます。月ごとに日数が違う会社ほど、この間違いが起きます。
④ 給与計算の月平均所定労働時間数（例：163.3）を入れてしまう。日数の欄に時間数が入ると、2桁違いの数字になります。「少数点第１位まで」という指示が同じなので、混ざりやすいところです。
直す順番
出している求人票を見直すなら、この順番が速いです。
1. 年間カレンダー（または就業規則の休日条項）を出して、年間休日数を数える。 ここが固まらないと、どの数字も確かめようがありません。 2. （365 − 年間休日数）÷ 12 を計算して、小数第1位まで出す。 電卓で1分です。 3. 求人票の「年間休日数」と、2で使った数字が同じか確かめる。 違っていたら、どちらが正しいかを先に決めます。 4. 時給制・日給制のフルタイム求人なら、基本給の月額換算をやり直す。 日数が変わると金額も変わります。 5. 基本給の下限額を時間額に換算して、地域別最低賃金と比べる。 分母は「日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で出した時間数です。 6. 特記事項に、その日数の根拠を1行入れる。 「年間所定労働日数245日（年間休日120日）を12か月で割った日数です」。聞かれたときの答えが、求人票の中に先に置いてある状態になります。
6は義務ではありませんが、入れておくと面接の場で日数の話を蒸し返されにくくなります。数字そのものより、「その数字がどこから来たか」を会社が説明できることのほうが、読む側には伝わりやすいところです。
自分の求人はどこでつまずくか
月平均労働日数は、単独で直して終わる欄ではありません。年間休日数、1日の所定労働時間、基本給の換算、最低賃金の確認と、4つの欄が1本の計算でつながっています。どこか1か所を直すと、残りも連れて動きます。
そして、こういう「つながっている欄」はたいてい他にもあります。固定残業代と基本給、就業時間と時間外の月平均、試用期間中の条件と本採用後の条件。別々の画面で入力するせいで、求人票になって初めて矛盾が見える欄の組み合わせです。
よくある質問（FAQ）
Q. 月平均労働日数は、空欄で出せますか？ A. フルタイム求人では出せません。マイページの入力案内では「必須」と示されていて、「フルタイム求人の場合のみ、入力してください」とされています。パート求人ではこの欄は出てこず、代わりに「週所定労働日数」が必須になります。
Q. 端数は四捨五入ですか、切り捨てですか？ A. 公式の書き方には「少数点第１位まで記入」という指示しかなく、どちらにするかは書かれていません。実務上は第2位以下を切り捨てるのが素直です。切り上げると、年間に戻したときの日数が年間休日数の欄から逆算した日数を上回り、同じ求人票の中でずれが出ます。
Q. シフト制で月ごとに出勤日数が違う場合は、どの月の日数を書けばいいですか？ A. 特定の月ではなく、年間所定労働日数を12で割った平均を書きます。欄の名前のとおり「月平均」です。月によって所定労働日数が違う会社ほど、年間から出す意味が大きくなります。
Q. 求人票に出した月平均労働日数は、給与計算にそのまま使えますか？ A. そのままでは使えません。割増賃金の単価は、労働基準法施行規則第19条で「所定労働時間数」で割ると定められていて、分母は日数ではなく時間数です。求人票の日数に1日の所定労働時間を掛けてから12で割ると時間数になります。最低賃金の月給換算も、厚生労働省が示す式は「月給÷1箇月平均所定労働時間」です。
Q. 年間休日数を増やしたら、月平均労働日数も直さないといけませんか？ A. 直すことになります。年間休日数と月平均労働日数は（365 − 年間休日数）÷ 12 の関係でつながっているため、片方だけ更新すると求人票の中で合わなくなります。休日制度を変えたときは、賃金の画面の日数と、時給制・日給制なら基本給の月額換算まで、まとめて見直すのが安全です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した様式・記入方法・条文の記述は、厚生労働省およびハローワークインターネットサービス（求人申込書の書き方／求人情報の入力のしかた／ハローワークシステム 求人オンライン提供データ の項目説明書 第2.2版・2021年1月31日）、北海道労働局（求人申込（記入）要領）、e-Gov法令検索（労働基準法施行規則）の公開資料に基づくもので、引用部分は原文のままです（2026年10月9日時点）。様式や入力画面の仕様、最低賃金額は改定されることがあるため、最新の案内と管轄のハローワークでご確認ください。