寮や社宅を持っている会社は、採用で強い札を1枚持っています。遠方からでも応募できる、引っ越し費用の心配が小さい、入社までの時間が短い。地方での募集や、住まいごと変える人を採りたい募集では、賃金の額より効く条件になることもあります。
それなのに、求人票には「寮あり」「社宅完備」の2文字だけ、というのをよく見ます。応募をためらわせているのは、たいていこの2文字です。「寮があるのは分かった。でも自分が入れるのか、いくらかかるのか、いつから住めるのかが書いていない」。住まいは生活そのものなので、求職者は分からないまま応募しません。ここで「福利厚生が手厚いことは伝わるはずだ」と思っていると、ずっとかみ合わないままになります。
さらにもうひとつ、見落ちやすい話があります。「寮あり」「寮費月◯円」と求人票に書いた瞬間、それは会社の約束になるということです。寮費を給与から引くなら先に社内でやっておく手続きがあり、寮費をいくらに決めるかで社会保険料まで動きます。しかも住宅の計算ルールは、2026年10月1日から変わったばかりです。
この記事では、求人票に書くべき中身と、書く前に社内で決めておくことを、求人申込書の実物と条文・公表資料にそろえて順番に並べます。今日、自分の求人を開いて直せる形にしてあります。
「寮あり」の2文字では、応募者は5つのことを判断できない
寮や社宅について、求職者が応募前に知りたいのは、だいたい次の5点に収まります。問い合わせの電話で聞かれることも、ほぼこの5つです。
① いくらかかるのか。 寮費そのものだけでなく、水道光熱費、インターネット代、駐車場代、入居時の敷金・保証金、退去時の清掃費まで。「寮費無料」と書いてあっても、光熱費が自己負担なら月の手取りは変わります。
② 誰が入れるのか。 単身だけか、家族でも入れるか。全員が対象か、「通勤に片道◯分以上かかる人」のような条件があるか。入社時だけ申し込めるのか、途中からでも入れるのか。
③ いつから、いつまで住めるのか。 入社日から入れるのか、何日か前から入れるのか。期限はあるのか（「入社から3年まで」など）。更新があるのか。
④ 何が付いているのか。 1人1部屋か相部屋か。風呂・トイレ・キッチンは個別か共用か。家具・家電・寝具はあるのか。鍵のかかる自室か。会社の敷地内か、別の場所か。
⑤ 出るときはどうなるのか。 退職したらいつまでに出るのか。原状回復の費用は誰が持つのか。
この5点が書いてあるかどうかで、同じ寮が「ありがたい条件」にも「よく分からないから避けたい条件」にも変わります。書き換えると、たとえばこうなります。
直す前（※記入例）
福利厚生：社会保険完備、寮あり、制服貸与
直したあと（※記入例）
福利厚生：社会保険完備、制服貸与
【社員寮について】ワンルーム・1人1部屋（風呂トイレ・キッチン付き／エアコン・冷蔵庫・洗濯機・寝具つき）。寮費は月15,000円で、給与から差し引きます。水道光熱費は実費で自己負担（目安 月5,000〜8,000円）。入居できるのは自宅から通勤が片道1時間を超える方で、単身の方向けです。入社日の3日前から入れます。退職される場合は退職日から2週間以内のお引っ越しをお願いしています。原状回復費は、通常の使用で生じた分は会社が負担します。
長くなりますが、この長さは無駄ではありません。読んだ人が自分の生活に当てはめて計算できるところまで書く、というのが基準です。金額を書けないときは「要相談」で終わらせず、何がどう決まるのかの決め方を書きます（例：「寮費は入居する部屋の広さにより月12,000円〜18,000円。面接時に部屋をご案内して確定します」※記入例）。
ハローワーク求人には「入居可能住宅」という専用の欄がある
ハローワークに求人を出す場合、寮・社宅は自由記述のどこかに紛れ込ませる項目ではありません。求人申込書に独立した欄があります。
厚生労働省が配布している求人申込書（フルタイム・パート・季節・出稼ぎ）の「⑤保険・年金・定年等」の区分に、原文で次の欄があります。
入居可能住宅 １．単身用あり ２．世帯用あり ３．なし
住宅に関する特記事項：
選択肢が「あり・なし」ではなく、「単身用あり」と「世帯用あり」に分かれているのがポイントです。前の章の②（誰が入れるのか）のうち、単身か世帯かという一番大きな切り分けは、この選択だけで伝わります。家族でも入れる寮を持っているのに「単身用あり」だけを選んでいると、世帯で住まいを探している人には届きません。逆に単身用しかないのに世帯用も選ぶと、面接で話が食い違います。
そして、その下に「住宅に関する特記事項」という自由記述欄がセットで付いています。ここが空欄のまま出ている求人がとても多い。①〜⑤のうち、選択肢で表せない中身（寮費、光熱費、設備、入居条件、期限、退去）は、この欄に入れます。
同じ区分には「利用可能託児施設 １．あり ２．なし」と「託児施設に関する特記事項：」も並んでいます。寮と託児施設は、生活の土台に関わる条件として同じ場所にまとめられている、という作りです。
ハローワーク以外の媒体（Indeed・求人ボックス・自社の採用ページ）には、この専用欄はありません。だから福利厚生欄と仕事内容の末尾に、自分で同じ内容を置くことになります。媒体ごとに書いてある量が違うと、「ハローワークには寮費が書いてあったのに、自社サイトには書いていない」という不一致が起きます。寮の説明文はひとかたまりの定型文として1つ作って、全媒体に同じものを貼るのが楽です。
求人票のほかの欄との関係では、通勤手当の欄にも影響します。寮が会社の敷地内や徒歩圏にある場合、通勤手当は実際には出ません。寮費と通勤手当を別々に考えると、「通勤手当あり（上限なし）」と書いたのに寮の人には1円も出ない、という矛盾が残ります。通勤手当の書き方は[[kyujin-tsukin-teate-kotsuhi-kakikata]]、福利厚生そのものの見せ方は[[kyujin-fukuri-miserukata]]で別に整理しています。
求人票に書く前に、社内で決めておく3つ
寮費の扱いは、求人票の1行を書くより先に、社内の手続きが要ります。順番を逆にすると、あとから直せません。
1. 寮費を給与から引くなら、労使協定が要る（労働基準法24条）
寮費の集め方には、本人に振り込んでもらう・現金で払ってもらう・給与から差し引く、の3つがあります。実務でいちばん多いのは給与からの差し引きですが、これには条件があります。労働基準法24条1項の原文です。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
（出典：労働基準法｜e-Gov法令検索）
賃金は全額払いが原則で、一部を引けるのは法令に定めがある場合（税・社会保険料など）か、過半数代表者との書面による協定（賃金控除の労使協定）がある場合だけ、ということです。本人の同意書だけでは足りません。寮費を給与から引くなら、控除の項目に寮費・住宅費を挙げた労使協定が必要です。協定の作り方と、項目として何を挙げておくかは[[chingin-kojo-roshi-kyotei-komoku]]にまとめています。
2. 「寮費を負担させる定め」は就業規則に書く（同法89条5号）
常時10人以上の労働者を使う会社は就業規則を作って届け出る義務がありますが、その記載事項に次の号があります。
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
（出典：労働基準法89条｜e-Gov法令検索）
寮費を本人に負担させるのは、まさに「その他の負担をさせる定め」です。寮費・光熱費・退去時の費用をどう負担してもらうかは、就業規則（または社宅規程などの別規程）に書いておくべき事項になります。求人票に書いた条件と規程の中身がずれていると、入社後に「求人にはこう書いてあった」という話になります。
3. 「家賃のぶん、賃金を低くする」はできない
ここが一番取り違えやすいところです。寮を安く貸しているのだから、そのぶん賃金は低めでいい——という考え方は、法律の作りとかみ合いません。
まず24条の原則どおり、賃金は通貨で支払うものです。通貨以外のもので支払えるのは「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」。この労働協約は、労働組合と使用者との間で結ぶものです。労働組合法14条の原文は「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる」（出典：労働組合法｜e-Gov法令検索）。つまり労働組合がない会社では、そもそも労働協約を結べないので、「住まいの提供を賃金の一部として支払う」という形は取れません。
そのうえで最低賃金です。最低賃金法3条は「最低賃金額は、時間によつて定めるものとする」、4条1項は「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」と定めています。最低賃金に算入しない賃金は法4条3項と同法施行規則1条で、臨時に支払われる賃金・1月をこえる期間ごとに支払われる賃金・所定労働時間をこえる労働の賃金・所定労働日以外の日の労働の賃金・深夜の割増部分、と決まっています（出典：最低賃金法｜e-Gov法令検索）。
ここから出てくる結論はひとつです。時間あたりの賃金は、寮の有無とは関係なく最低賃金以上でなければならない。「寮を格安で貸しているから時給はこれで足りる」という計算は組めません。寮は賃金の代わりではなく、賃金とは別の条件として求人票に並べる、という整理になります。最低賃金が上がったときの求人票の直し方は[[saitei-chingin-kaitei-kyujinhyo-shusei]]に分けてあります。
寮費をいくらにするかで、社会保険料が動く（2026年10月1日改正）
ここが、求人票の総論記事がほとんど触れていないところです。寮や社宅を貸すことは、社会保険では「現物給与」として扱われます。通貨で払っていなくても、通貨に換算して標準報酬月額に入ります。
換算に使う金額は厚生労働大臣が告示で定めていて、日本年金機構が全国現物給与価額一覧表として公表しています。そして2026年（令和8年）10月1日から、住宅の価額の数え方が変わりました。一覧表の原文です。
すべての都道府県において、食事の現物給与価額は令和８年４月１日から、住宅の現物給与価額は令和８年10月１日から変更になります。なお、住宅については、居住面積１畳当たりの価額から総面積１㎡当たりの価額に変更になります。
（出典：全国現物給与価額一覧表（令和8年度）｜日本年金機構）
変わったのは2つです。
単位が「畳」から「㎡」になった。 東京都は2026年9月30日まで「畳1畳につき2,830円」、10月1日からは「総面積1㎡につき1,330円」。大阪府は1,780円／畳から820円／㎡、北海道は1,110円／畳から530円／㎡です（同一覧表）。
数える面積が広がった。 9月30日までは居間・寝室などの居住用の室だけを数え、玄関・台所・トイレ・浴室・廊下は含めませんでした。10月1日からは「居住する住宅の床面積の合計（総面積）を対象」とし、ただし「別棟の物置・車庫の面積や共同で使用している部分の面積は除きます」（同一覧表 Q8）。水回りや廊下が面積に入るようになった、ということです。
一覧表に載っている計算例（Q7・Q9、東京に所在する事業所）で見ると、居住室16畳・総面積40㎡の部屋はこうなります。
【R8.9.30まで】2,830円（畳１畳につき）× 1６畳＝ 45,280円
【R8.10.1から】1,330円（総面積１平方メートルにつき）× 40㎡＝ 53,200円
そして、本人から寮費を取っている場合の扱いが、ここに効いてきます。一覧表の注記の原文です。
※住宅の家賃等を徴収（負担）している場合は、上記の取り扱いではなく、現物給与の価額から徴収額（負担額）を差し引いた額が現物給与価額となります。
（同一覧表 Q10の注記）
つまり、東京で総面積40㎡の寮を貸すなら、計算上の価額は月53,200円。寮費を無料にすればその53,200円がまるごと報酬に乗り、標準報酬月額が上がる＝会社と本人の保険料が増えます。寮費として月15,000円を徴収していれば、報酬に乗るのは差額の38,200円です。「寮費無料」はいい条件に見えて、本人の手取りを保険料の形で削ることがある、というのが実務の勘所です。求人票に寮費を書くときは、タダにするかどうかを保険料まで見て決める、という順番になります。
あわせて3つ、取り違えやすい点を挙げておきます。
まかない・社食とルールが違う。 食事には「現物給与価額の3分の2以上を本人が負担していれば、現物による食事の供与はないものとして取り扱う」という扱いがありますが（同一覧表 Q10）、住宅にはこの3分の2の線はありません。上の注記が「上記の取り扱いではなく」とわざわざ書いているのはそのためです。
どの都道府県の価額を使うかは、勤務地で決まる。 社宅がどこにあるかではありません。一覧表のQ5は「勤務地であるA県による価額で計算します」とし、理由を「被保険者の人事、労務および給与の管理がなされている事業所が所在する地域の価額により算定することになる」と説明しています。本社と支店が1つの適用事業所になっている場合は、本社・支店それぞれの所在地の価額です（Q6）。派遣で働く人は、派遣先ではなく派遣元の都道府県の価額です（同Q6）。
月の途中から入居したときは日割り。 入居日以降の日数をその月の総日数で割って掛け、1円未満は切り捨てます（Q7）。入社日と入居日がずれる募集では、ここを採用側が把握しておくと説明が早い。
なお、今回の価額改正は「固定的賃金の変動」に当たるとされています（Q3）。10月以降、寮に住んでいる人について報酬月額変更届が必要になる場合があるので、入社手続きの担当と合わせて見ておく話です。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：「寮完備」だけ。 情報量がゼロに近い。前半の5点のうち、少なくとも①費用と②入居条件は入れます。
NG2：「寮費無料」と書いて、光熱費は自己負担。 書いていないほうが問題で、入社後に「無料と聞いていた」になります。無料なのは何で、自己負担は何かを並べて書きます。
NG3：「寮・社宅・住宅手当」が混ざっている。 会社が借りて貸すのか、本人が契約して補助を出すのかは、まったく別の話です。住宅手当（現金の手当）なら賃金として扱い、求人票では賃金欄に入れます。手当の並べ方は[[kyujin-teate-shurui-ichiran]]に整理しました。
NG4：寮費を給与から引く前提で書いたのに、労使協定がない。 求人票が先に出て、協定が後から追いつかないパターン。順番が逆です。
NG5：ハローワーク求人で「住宅に関する特記事項」が空欄。 専用の自由記述欄があるのに使っていない状態です。
直す順番は、次の5段でやるとやり直しが出ません。
1. 社内の事実を5点で確定する（費用・入居条件・期間・設備・退去）。間取りと総面積を測るのはここです。 2. 労使協定と就業規則（社宅規程）を整える。給与から引くなら協定、負担させるなら規程。 3. 寮費の額を決める。近隣の家賃だけでなく、現物給与の価額と保険料の動きも見て決めます。 4. 求人票に書く。ハローワークは「入居可能住宅」の選択＋「住宅に関する特記事項」、他媒体は福利厚生欄に同じ定型文を貼ります。 5. 面接で渡す1枚を作る。間取りと費用の内訳を書いた紙があると、入社の決め手になりやすい条件です。
自分の求人はどこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. 寮費はいくらが相場ですか？ A. 業種や地域で開きが大きいため、相場の数字をここで出すことはできません。決め方としては、近隣の同程度の部屋の家賃、社会保険の現物給与価額（勤務地の都道府県の1㎡当たりの価額×総面積）、本人の手取りへの影響、の3つを並べて決めるのが現実的です。価額は日本年金機構の全国現物給与価額一覧表で確認できます。
Q. 寮費を給与から引くのは、本人の同意書があれば大丈夫ですか？ A. 労働基準法24条1項は、賃金の一部を控除できるのを「法令に別段の定めがある場合」か「過半数代表者（過半数組合があればその組合）との書面による協定がある場合」に限っています。同意書だけでは要件を満たしません。寮費を控除項目に挙げた労使協定を先に結んでおきます。
Q. ハローワークの求人票では、寮のことをどこに書けばいいですか？ A. 求人申込書の「⑤保険・年金・定年等」にある「入居可能住宅（１．単身用あり／２．世帯用あり／３．なし）」で区分を選び、その下の「住宅に関する特記事項」に費用・入居条件・設備・期間・退去の扱いを書きます。
Q. 寮費を無料にすると、保険料は上がりますか？ A. 住宅の貸与は現物給与として標準報酬月額の計算に入るため、本人の負担がなければ現物給与価額がそのまま報酬に加わります。本人から徴収している場合は、価額から徴収額を差し引いた額が現物給与価額になります（日本年金機構の一覧表の注記）。無料にするかどうかは、保険料の増え方まで見て決める話になります。
Q. 社宅の場所と勤務地が違う県のときは、どちらの価額で計算しますか？ A. 勤務地の都道府県の価額です。日本年金機構の一覧表Q5は「勤務地であるA県による価額で計算します」と示しています。派遣で働く人については、派遣先ではなく派遣元の事業所が所在する都道府県の価額です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。現物給与の価額は毎年度の告示で改正され、求人申込書の様式も改定されるため、実際の手続きの前に日本年金機構・管轄の年金事務所およびハローワークの最新の公表資料でご確認ください。