障害者の採用がどうしても進まない会社が、調べているうちに行き着く制度があります。在宅で働く障害者に仕事を発注すると、障害者雇用納付金制度のなかから「在宅就業障害者特例調整金」が出る、というものです。雇用ではなく発注でよい、しかも受け取るのは発注した側。たしかに制度としては実在します。
ただ、ここで多くの会社が読み違えます。「雇えない分を発注で埋められる」という読み方です。制度の説明を並べているページは、だいたい計算式までで終わります。支払った金額を評価額35万円で割って、調整額21,000円を掛ける——その式だけを見ると、発注額さえあれば金額が決まるように見えます。
実際に効いているのは、その式の直後に置かれたただし書きです。障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の2第2項は、計算式を定めたうえで、支給額は「在宅就業単位調整額」に自社が雇用している対象障害者の数を掛けた額を超えられないと書いています。つまり上限が、自社の雇用の実績に紐づいています。1人も雇っていない会社の上限は、計算すると0円です。
この制度は「雇用の代わり」ではありません。すでに雇っている会社が、発注でもう一歩広げるときに使うものです。以下、条文と政令・省令、そして独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の案内で、順番に確かめます。
制度の形——発注した会社が、受け取る側になる
根拠は障害者の雇用の促進等に関する法律の第74条の2です。第2項は支給の対象を、こう定めています。
在宅就業障害者との間で書面により在宅就業契約を締結した事業主（次条第一項に規定する在宅就業支援団体を除く。）であつて、在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つたもの
読むところが3つあります。契約の相手が「在宅就業障害者」であること、契約が書面であること、そして対価を実際に支払っていることです。口約束の発注や、支払いが翌年度にずれた分は、この年度の対象になりません。
受け取る側は、会社の規模で2本に分かれます。
| | 常時雇用する労働者 | 支給されるもの | 根拠 | | --- | --- | --- | --- | | 納付金を申告する側・調整金を申請する側 | 100人超 | 在宅就業障害者特例調整金 | 法74条の2第2項 | | 報奨金の対象事業主 | 100人以下 | 在宅就業障害者特例報奨金 | 法附則4条4項 |
100人以下の会社については、JEEDの納付金制度の概要も「常時雇用する労働者が100人以下の企業は、特例報奨金の対象となります」としています。名前と単価が違うだけで、骨格は同じです。
そして、在宅就業障害者に直接発注する形だけでなく、在宅就業支援団体を介した発注も対象になります（法74条の3第1項）。この2ルートの違いは、あとで書類の話として戻ってきます。
計算式と、端数が消える場所
金額の決まり方は、政令と省令まで下りると数字がそろいます。
- 在宅就業単位調整額＝21,000円（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第20条） - 評価基準月数＝1月（同施行令第21条） - 評価額の基礎となる額＝35万円（同施行令第22条） - 在宅就業単位報奨額＝17,000円（同法施行規則第3条の3）
法74条の2第3項は、調整額を「在宅就業単位調整額に評価基準月数を乗じて得た額」、評価額を「政令で定める額に評価基準月数を乗じて得た額」と定義しています。評価基準月数が1月なので、調整額は21,000円、評価額は35万円。JEEDの案内に出てくる数字と一致します。
式はこうなります。
（年間の在宅就業障害者への支払総額 ÷ 評価額35万円）× 調整額21,000円
※ 割って得た数に1未満の端数があるときは、その端数は切り捨て（法74条の2第2項）
厚生労働省とJEEDのリーフレット「在宅就業障害者特例調整金・報奨金の算定方法を見直しました」は、年間250万円を発注した場合を例に「250万円 ÷ 評価額35万円 ＝ 7」「× 調整額21,000円 ＝ 147,000円」と示しています。同じリーフレットは、評価額を105万円から35万円に見直したことも書いていて、「35万円以上の発注があれば、特例調整金等が申請できるようになりました」としています。小口発注が入口に入ったのは、この見直しのおかげです。
実務で差が出るのは、切り捨ての位置です。端数は翌年度に繰り越されません。消えます。
※記入例（切り捨ての効き方）
Before：年間の発注額 69万円
69万円 ÷ 35万円 ＝ 1.97… → 1（端数切り捨て）
1 × 21,000円 ＝ 21,000円After：年間の発注額 70万円
70万円 ÷ 35万円 ＝ 2 → 2
2 × 21,000円 ＝ 42,000円発注額の差は1万円。受け取る額は21,000円の差。
34万円の発注は0、69万円の発注は1。発注額は35万円の倍数に寄せると、同じ予算で取りこぼしが出ません。年度の終わりに発注額を足し上げて、35万円の倍数との差を確認する——それだけで効く作業です。
いちばん効く一文は、第2項のただし書き
ここが、冒頭に書いた読み違いの正体です。法74条の2第2項は、計算式を定めたあとに続けてこう書いています。
ただし、在宅就業単位調整額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額に相当する金額を超えることができない。
JEEDの「事業主のみなさまへ 令和8年度版 ご案内」も、同じことを式の形で載せています。
支給限度額 ＝ 在宅就業単位調整額(21,000円)×(各月の算定基礎日における対象障害者数のカウント合計数)
掛ける相手は、発注先の在宅就業障害者の人数ではありません。自社が雇用している対象障害者の、各月分を足し上げたカウントです。法律は「各月ごとの初日」と書き、JEEDは実務の呼び方で「算定基礎日」と書いていますが、指しているものは同じです。数え方そのものも納付金の算定と共通で、法74条の2第10項が第45条の2第4項から第6項までを準用しています。
計算してみると、上限の重さが見えます。
※記入例（上限の出し方）
常時雇用する労働者 150人、対象障害者を1人（週30時間以上・カウント1.0）で1年間雇用している会社
各月の初日のカウント合計 ＝ 1.0 × 12か月 ＝ 12
支給限度額 ＝ 21,000円 × 12 ＝ 252,000円この会社が年間500万円を発注した場合
計算式では 500万円 ÷ 35万円 ＝ 14 → 14 × 21,000円 ＝ 294,000円
→ ただし書きにより 252,000円 まで
そして、対象障害者を1人も雇っていない会社では、合計数が0になります。21,000円 × 0 ＝ 0円。発注額をいくら積んでも、この式の答えは変わりません。
100人以下の会社でも同じです。法附則4条4項は特例報奨金について、ほぼ同じ文で「在宅就業単位報奨額に……対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額に相当する金額を超えることができない」と定めています。さらに附則4条4項の主語は「対象事業主」で、これは同条3項で定義された報奨金の支給を受けられる水準まで障害者を雇用している事業主です。100人以下の会社については、雇用が足りていなければ、上限の話に入る前に対象から外れます。
まとめると、この制度の設計はこうです。発注は雇用の代わりにはならず、雇用の上に積むものとして置かれている。 「採用が難しいので発注に振り替える」という使い方は、条文の形としてできません。
納付金を払う側には、現金が来ない
もうひとつ、申請する前に知っておくと見通しが変わる仕組みがあります。法定雇用率を下回っていて納付金を納める会社の場合、特例調整金は振り込まれず、納付金と相殺されるという扱いです。
法74条の2第4項と第5項が、2つの場合に分けて書いています。
- 第4項（特例調整金の額が納付金の算定額に達しないとき）……納付すべき納付金は「その差額に相当する金額」になる。そして「この場合においては、当該事業主については、第二項の規定にかかわらず、在宅就業障害者特例調整金は支給しない」。 - 第5項（特例調整金の額が算定額以上のとき）……差額が特例調整金として支給され、「この場合においては、当該事業主については、同条第一項の規定にかかわらず、納付金は徴収しない」。
JEEDの案内が「法定雇用障害者数を下回っている事業主で、在宅就業障害者特例調整金の支給がある場合には、その額に応じて、障害者雇用納付金が減額されます」と書いているのは、この第4項・第5項のことです。
※記入例（相殺）
納付金の算定額が60万円、特例調整金の計算額が20万円（上限内）の会社
→ 納付金は差額の40万円。特例調整金としての入金はなし（法74条の2第4項）納付金の算定額が20万円、特例調整金の計算額が30万円（上限内）の会社
→ 差額10万円が特例調整金として支給され、納付金は徴収されない（同条第5項）
資金の流れを前提に社内の説明資料を作ると、ここで話が合わなくなります。「入金が来る」のではなく「納める額が減る」と書くのが正確です。
「在宅」なのに自宅限定ではない。ただし自社の事業所は外れる
対象になる人の定義は、法74条の2第3項第1号です。
在宅就業障害者……対象障害者であつて、自宅その他厚生労働省令で定める場所において物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行うもの（雇用されている者を除く。）
まず「雇用されている者を除く」。自社の従業員に払う賃金は、当然ここに入りません。在宅勤務の社員への給与を集計して申請する、という形はありません。
次に「自宅その他厚生労働省令で定める場所」。この省令が施行規則第36条で、自宅以外にかなり広い場所を認めています。
対象障害者が物品製造等業務……を実施するために必要な施設及び設備を有する場所並びに就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜が供与される場所その他これらに類する場所（在宅就業契約を締結した事業主……の事業所その他これに類する場所を除く。）
名前は「在宅」就業ですが、自宅に限られません。作業に必要な設備がある場所、訓練や支援が行われている場所も入ります。登録団体の実施業務に、データ入力やWeb制作だけでなく梱包・組立・清掃が並んでいるのは、このためです。
そのうえで、かっこの中が重要です。発注した会社自身の事業所は、場所から除かれています。 障害のある人に自社の作業場に来てもらって内職のような作業をしてもらう——という形は、雇用でも在宅就業でもなく、この制度の対象になりません。
団体に払った金額の全部が対象になるわけではない
在宅就業支援団体を介した発注では、集計の単位がもうひとつ内側になります。法74条の3第1項は、対象額に加算されるものを「在宅就業対価相当額」と呼び、こう定義しています。
事業主が在宅就業支援団体に対して支払つた金額のうち、当該契約の履行に当たり在宅就業支援団体が在宅就業障害者との間で締結した在宅就業契約に基づく業務の対価として支払つた部分の金額に相当する金額
団体に振り込んだ金額ではなく、団体がそこから在宅就業障害者に支払った部分です。団体の運営費や管理に充てられた部分は入りません。だから会社の側では金額を確定できず、法74条の3第8項が団体に対して、事業主へ「在宅就業対価相当額を証する書面」を交付する義務を課しています。施行規則第36条の5がこの書面を発注証明書と呼び、記載する事項を11号まで列挙しています。
そのうち、金額が3種類並ぶところが実務の肝です。
- 第4号：業務契約に基づき事業主が団体に対して支払つた金額 - 第6号：在宅就業対価相当額 - 第9号：在宅就業対価相当額のうち、団体がそれぞれの在宅就業障害者に支払つた金額
申請で使うのは第6号です。第4号の金額で計算すると、過大な申請になります。
※記入例（団体経由の計算）
団体への支払額（発注証明書 第4号）：100万円
在宅就業対価相当額（同 第6号）：60万円
→ 60万円 ÷ 35万円 ＝ 1（端数切り捨て）× 21,000円 ＝ 21,000円100万円で計算すると2カウント・42,000円になりますが、根拠になる金額は60万円の側です。
発注証明書は機構の定める様式によるもので（施行規則36条の5第2項）、事業主の承諾を得たうえで電磁的方法による提供に代えることもできます（同条第3項から第6項）。年度内に発注しても、この書面がそろわないと申請の根拠が立ちません。 発注の相談と同時に、証明書の発行時期を団体に確認しておくのが安全です。
登録団体は22団体
団体のルートを選ぶなら、相手が厚生労働大臣の登録を受けた法人であることが前提です。登録の要件は法74条の3第4項にあり、第1号は「常時五人以上の在宅就業障害者に対して」就業機会の確保・職業講習・助言・雇用への援助という4つの業務を継続的に実施していること。登録は3年以内の政令で定める期間ごとに更新を受けないと効力を失います（同条第6項）。
実数を見ると、選択肢は限られます。厚生労働省の在宅就業支援団体一覧は、令和6年6月1日現在で登録団体数22団体。所在地は埼玉・東京・神奈川・山梨・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・熊本・宮崎の11都府県で、残る36道県には登録団体がありません。
ただし、これは「自社の県に団体がないとできない」という話ではありません。一覧には団体ごとに「在宅就業障害者実施業務」が登録されていて、そこに書かれた業務の範囲で受注します。見るべきは所在地よりも、自社が出せる仕事がその欄に入っているかです。制度と団体登録の相談は最寄りの都道府県労働局またはハローワーク、特例調整金・特例報奨金の申請はJEEDの都道府県支部（高齢・障害者業務課）と、窓口が分かれている点も押さえておきます。
期限は2本あって、日付が違う
JEEDの令和8年度版ご案内は、2つの制度の申請期限を別の日で書いています。
| | 申請期限 | 支給の時期 | | --- | --- | --- | | 在宅就業障害者特例調整金 | 令和8年4月1日から5月15日まで | 令和8年10月から12月までに振込 | | 在宅就業障害者特例報奨金 | 令和8年4月1日から7月31日まで | 令和8年10月から12月までに振込 |
特例調整金の5月15日は、障害者雇用納付金の申告・障害者雇用調整金の申請と同じ日です。特例報奨金の7月31日は、報奨金の申請期限と同じ。自社がどちらの側かで、締切が2か月半ずれます。 100人前後で年度ごとに判定が動く会社は、ここを取り違えると間に合いません。
対象になる発注は「前年度」、つまり令和8年度の申請なら令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払ったものです。年度が替わってから発注額を積んでも、その年度の申請には乗りません。
障害者雇用率算定の特例について厚生労働大臣の認定を受けたグループ（親事業主・特例子会社・関係会社・事業協同組合等）は、分割して受給できます。分割支給先は1支給決定につき10社以内、個々の分割支給額の千円未満の端数は500円とされています。
なお、特例報奨金のページには不支給要件が1つ明記されています。「申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令等の違反により送検処分をされた事業主」です。どちらの制度も、偽りその他不正の行為で支給を受けた場合は、支給額の全部または一部を返還することになります。
やりがちなNGと、直す順番
発注を決める前に通す順番が、そのまま点検表になります。
1. 自社の上限を先に出す。 各月の初日の対象障害者のカウントを12か月分足して、21,000円（100人以下なら17,000円）を掛ける。ここが0なら、発注では支給は受けられません。先に雇用の側を動かす話になります。 2. 上限の範囲で、発注額を35万円の倍数に寄せる。 上限を超える分は切られ、35万円に届かない端数は消えます。上限額 ÷ 21,000円で、何カウント分まで意味があるかが出ます。 3. 契約の形を確認する。 直接発注なら書面の在宅就業契約。団体経由なら発注証明書の発行時期。相手が登録団体かどうかも先に確かめます。 4. 自社の事業所で作業してもらう形になっていないか。 施行規則36条で場所から除かれています。 5. 締切を自社の側で確認する。 100人超なら5月15日、100人以下なら7月31日。
よくある取り違えを3つ挙げると、①発注で雇用の不足を埋められると考える、②団体への支払総額で計算する、③納付金を納める会社が入金を予定に入れる——のいずれも、根拠は条文のただし書きか、相殺の規定か、定義の文にあります。計算式だけを見ていると、3つとも見えません。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでの話は、結局「雇用の側がどれだけ動いているか」に戻ってきます。支給限度額が自社の雇用に紐づいている以上、発注の設計より先に、採用の入口が機能しているかを見る順番になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 障害者を1人も雇っていません。在宅就業障害者に発注すれば特例調整金を受け取れますか。 A. 受け取れません。法74条の2第2項のただし書きが、支給額を「在宅就業単位調整額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額」までとしているため、雇用している対象障害者が0であれば上限も0になります。JEEDの令和8年度版ご案内も「支給限度額＝在宅就業単位調整額(21,000円)×(各月の算定基礎日における対象障害者数のカウント合計数)」と示しています。100人以下の会社については、法附則4条4項が対象を「対象事業主」（報奨金の支給水準まで雇用している事業主）としているため、そもそも対象から外れます。
Q. 在宅就業支援団体に100万円支払いました。100万円で計算してよいですか。 A. 計算に使うのは、団体が交付する発注証明書の「在宅就業対価相当額」です。法74条の3第1項は、加算されるのを「事業主が在宅就業支援団体に対して支払つた金額のうち……在宅就業契約に基づく業務の対価として支払つた部分の金額に相当する金額」と定義しています。施行規則36条の5では、事業主が団体に支払った金額（第4号）と在宅就業対価相当額（第6号）が別の号に分けて記載されます。使うのは第6号の側です。
Q. 自社の作業場に来てもらって軽作業をお願いする形でも対象になりますか。 A. なりません。在宅就業障害者の「場所」を定める施行規則36条は、認める場所を幅広く挙げたうえで、かっこ書きで「在宅就業契約を締結した事業主……の事業所その他これに類する場所を除く」としています。自宅限定ではありませんが、発注した会社自身の事業所は除かれています。なお、同条が定める場所は作業設備のある場所や訓練等が行われる場所を含むため、「在宅」という名前より実際の対象は広い制度です。
Q. 納付金を納めています。特例調整金が出れば、その分が振り込まれますか。 A. 納付金の算定額のほうが大きい場合は、振り込まれません。法74条の2第4項は、特例調整金の額が算定額に達しないときは納付金を「その差額に相当する金額」とし、続けて「在宅就業障害者特例調整金は支給しない」と定めています。逆に特例調整金の額が算定額以上であれば、第5項により差額が支給され、納付金は徴収されません。社内の説明では「入金がある」ではなく「納める額が減る」と書くほうが実態に合います。
Q. 申請期限はいつですか。納付金の申告と同じ日ですか。 A. 自社がどちらの制度かで変わります。JEEDの令和8年度版ご案内では、在宅就業障害者特例調整金が令和8年4月1日から5月15日まで、在宅就業障害者特例報奨金が令和8年4月1日から7月31日までです。特例調整金の5月15日は納付金の申告・調整金の申請と同じ日、特例報奨金の7月31日は報奨金の申請と同じ日です。いずれも支給は令和8年10月から12月までに指定口座へ振り込まれます。対象になる発注は前年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に対価を支払ったものです。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度の内容は、障害者の雇用の促進等に関する法律（第74条の2・第74条の3・附則第4条）、同法施行令（第20条から第22条）、同法施行規則（第3条の3・第36条・第36条の5）の原文、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「事業主のみなさまへ 令和8年度版 ご案内」および障害者雇用納付金制度の概要、厚生労働省・JEEDのリーフレット「在宅就業障害者特例調整金・報奨金の算定方法を見直しました」、厚生労働省の在宅就業支援団体一覧（令和6年6月1日現在）に基づいています。本文中の計算例は記入例として作成した架空の数値です。支給限度額の算定、発注証明書の様式、自社がどの制度の対象になるかは、JEEDの都道府県支部（高齢・障害者業務課）にご確認ください。在宅就業支援団体の登録に関する相談先は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークです。