「うちは従業員が100人を超えていないから、障害者雇用納付金は関係ない」。そう思って毎年4月を過ぎている会社が、実際には申告義務にかかっていることがあります。
理由は2つあります。ひとつは、この制度の「100人」が、社員名簿の人数ではないこと。パートを0.5人として数えるので、整数で見れば100人ちょうどの会社が、制度上は100.5人になります。もうひとつは、判定が「人数」ではなく「月数」で行われること。期末だけ100人を超えた会社と、1年のうち5か月だけ超えた会社では、結論が変わります。
そしてもう一段ややこしいのが、障害者を法定どおり雇えている会社にも申告義務がある、という点です。納付金の額が0円でも、申告書は出します。出さなかったときに起きることは、納付金の側と調整金の側で正反対です。
この記事では、障害者雇用納付金の申告義務がどこから始まるのか、何を数えてどう判定するのか、期限に遅れたときに何が起きるのかを、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が出している一次資料の文言で整理します。あわせて、2026年7月1日の法定雇用率引き上げが、どの年度の申告から、どう効いてくるのかも見ていきます。
申告義務の線は「人数」ではなく「月数」で引かれている
まず、制度の骨格を押さえます。障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う経済的負担を事業主の間で調整する仕組みです。法定雇用障害者数を下回っている事業主から納付金を徴収し、超えて雇用している事業主に調整金を支給します。徴収と支給の両方を、同じ時期に同じ機構が扱います。
対象になるのは、常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主です。ここからが本題で、JEEDの「令和8年度版 ご案内」は、申告義務のある事業主の範囲をこう書いています。
令和8年度において障害者雇用納付金の申告をしなければならない事業主の範囲は、前年度（令和7年4月から令和8年3月まで）の各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数（「短時間以外の常用雇用労働者数」と「短時間労働者数（1人を0.5カウント）」を合算した数）について、100人を超える月が5か月以上である事業主となります。
読みどころは3つあります。
ひとつ目は、判定の単位が月であること。 「100人を超える月が5か月以上」です。4か月しか超えていなければ、申告義務はありません。逆に、12か月のうち5か月だけ超えていれば、義務にかかります。年度末時点の人数や、年間の平均人数ではありません。
ふたつ目は、該当したときに申告する範囲。 同じ資料は続けてこう書いています。
この場合、100人を超える月と100人以下となる月とを合わせた12か月分を申告することとなります。
つまり「超えた5か月分だけ申告する」のではありません。義務にかかるかどうかは5か月で判定し、かかったら12か月すべてを出します。ここを取り違えると、申告書の数字が丸ごと足りなくなります。
三つ目は、申告する年度と、数える年度がずれていること。 令和8年度の申告（2026年4月1日〜5月15日）で数えるのは、前年度にあたる令和7年4月から令和8年3月までの実績です。この記事を読んでいる時点の人数ではなく、終わった年度の各月を振り返って数えます。
数えるのは「算定基礎日」に在職している人
月ごとに数えると決まれば、次は「月のどの日で数えるか」です。制度上はこれを算定基礎日と呼びます。
「算定基礎日」とは、各月ごとの常用雇用労働者数及び雇用障害者数を把握する日をいいます。事業所が複数ある場合、すべての事業所において同一の日としてください。毎月初日又は賃金締切日とすることが原則ですが、それら以外の常用雇用労働者の数を把握できる日としても差し支えありません。
支店ごとに締め日が違う会社がつまずくのはここです。申告の単位は原則として法人単位で、営業所・出張所も含めた全事業所をまとめます。そのうえで算定基礎日は全事業所で同じ日に揃えます。本社は月初、支店は20日締め、という運用のままでは数えられません。
同じ資料は、賃金支払者の人数をそのまま持ってくると月途中の入退職者を誤って計上することがあるとして、常用雇用労働者は算定基礎日に在職している人だけを数えるよう注意しています。給与計算の支給人数とは一致しません。
週20時間がふるい、週30時間が重みを決める
数える対象は、次のように決まっています。
- 常用雇用労働者：雇用契約の形式を問わず、1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年を超えて雇用される者（見込みを含む） - 短時間以外の常用雇用労働者：週所定労働時間が30時間以上。1人を1カウント - 短時間労働者：週所定労働時間が20時間以上30時間未満。1人を0.5カウント - 週所定労働時間が20時間未満の人は、納付金制度上の常用雇用労働者の範囲に含まれない
「1年を超えて雇用されると見込まれる」の判定には、幅があります。雇用契約書や雇入れ通知書に更新の可能性が明示されていれば該当します。更新しない旨が明示されている場合や、更新の有無が書かれていない場合でも、類似の形態で雇用されている他の労働者が1年を超えて雇用されている実態があれば該当します。この実態の判定について、資料は「該当する労働者が1人でもいれば更新の見込みがあるものとして取り扱います」と書いています。契約書の文面だけで安心できる作りにはなっていません。
ほかにも、役員を兼務している労働者で雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者に該当する人、出向中の労働者（原則として主たる賃金を支払っている側で数える）、在宅勤務者、休職中の労働者が対象に含まれます。育児・介護のための短時間勤務制度を使っている人は、制度を使う前の所定労働時間で区分を判断します。時短勤務中だからといって0.5カウントにはなりません。
0.5カウントで「100人ちょうど」が100人超になる
ここが実務でいちばん効く点です。短時間労働者を0.5で数えるため、総数には小数が出ます。JEEDの算定例でも、常用雇用労働者の総数は94人、98.5人、100.5人、114.5人……と並びます。
※記入例（架空の数値です）
ある月の算定基礎日時点で、週30時間以上の社員が100人、週20時間以上30時間未満のパートが1人。
常用雇用労働者の総数 ＝ 100人 ＋ 1人 × 0.5 ＝ 100.5人
→ この月は「100人を超える月」に数えます。
社員名簿を見て「100人」と思っている会社が、パート1人の存在で100人超の月を作ります。これが5か月分たまれば、申告義務にかかります。
もうひとつ、よく誤解されるのが除外率との関係です。障害者が就業することが困難と認められる職種が相当の割合を占める業種には除外率が設定されていて、法定雇用障害者数を算定するときに労働者数から一定割合を差し引けます。ただしこの除外率は、100人超の判定には使いません。JEEDが令和3年度の申告申請用 事務説明会資料で、100人超の判定に用いる人数について「除外率適用前の常用雇用労働者数で算定」と明記しているとおりです。除外率が効くのは、このあとの納付金の額を出す段です。
納付額が0円でも、申告書は出す
ここが、この制度でもっとも抜けやすいところです。「令和8年度版 ご案内」は、常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主について、こう並べています。
● 毎年度、納付金の申告が必要
● 法定障害者雇用率を達成している場合も申告が必要
● 法定雇用障害者数を下回っている場合は、申告とともに納付金の納付が必要
さらに申告義務の説明のあとに、こう添えられています。
なお、納付すべき障害者雇用納付金の額が「0円」となる事業主（障害者雇用調整金の支給申請を行う事業主を含む。）も、申告が必要です。
申告と納付は別の行為です。 納付金の額が0円であっても、障害者を法定どおり雇えていても、調整金をもらう側であっても、100人を超える月が5か月以上あれば申告書を出します。「納めるものがないから出さなくていい」という作りではありません。
納付金の額は次のように出します。
- 納付金の額 ＝（A － B）× 50,000円 - A：各月ごとの算定基礎日における法定雇用障害者数の年度間合計数 - B：各月ごとの算定基礎日における対象障害者数の年度間合計数
月ごとの不足人数を12か月分足し上げて、最後に単価をかけます。法定雇用障害者数は、常用雇用労働者の総数から除外率相当人数（1未満の端数は切捨て）を差し引いた数に法定雇用率をかけ、1未満の端数を切り捨てて出します。令和8年度の申告では法定雇用率は2.5%です。
逆に対象障害者数の年度間合計が法定雇用障害者数の年度間合計を超えていれば、調整金の申請ができます。
- 調整金の額 ＝（B － A）× 29,000円（各月の差の合計が年間120人までは29,000円、超過分は1人当たり23,000円）
そして調整金と報奨金の算定では、除外率は適用されません。同じ会社の同じ年度でも、納付金の計算で使う基礎人数と、調整金の計算で使う基礎人数が違います。除外率設定業種の会社が自前で試算するときに、ここを揃えてしまうと数字が合いません。
同じ1枚・同じ期限なのに、遅れたときだけ扱いが正反対
納付金の申告と調整金の申請は、同じ期間に行います。令和8年度は2026年4月1日から5月15日まで。100人以下の事業主が申請する報奨金だけは、2026年4月1日から7月31日までです（JEED・申告申請期限のページ）。
ところが、この期限に遅れたときの結果は、納付金の側と調整金の側でまったく逆になります。
納付金の側は、出さなくても終わりません。 障害者の雇用の促進等に関する法律第56条第4項は、機構は事業主が申告書を提出期限までに提出しないとき、または記載に誤りがあると認めたときは、納付金の額を決定して納入の告知をすると定めています。そのうえで同法第58条が、納付すべき額（1,000円未満の端数は切捨て）に100分の10を乗じた追徴金を徴収すると定めています。天災その他やむを得ない理由による場合は除かれますが、「忘れていた」はここに入りません。
納めない場合は、同法第59条により期限を指定した督促があり、督促状で指定する期限は督促状を発する日から起算して10日以上経過した日とされています。指定の期限までに完納しないときは、機構は厚生労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により滞納処分（財産差押え）を行うことがあります。あわせて同法第60条により、年14.5%の割合で、納付期限の翌日から完納または財産差押えの日の前日までの日数で計算した延滞金が徴収されます（督促に係る納付金の額が1,000円未満のときを除く）。
調整金の側は、遅れたら消えます。 「令和8年度版 ご案内」の注記はこうです。
※ 障害者雇用調整金等の支給金は、申請期間を過ぎた申請に対しては支給できません。
取られるほうは期限を過ぎても追いかけてきて、もらえるほうは期限を過ぎたら出ない。同じ1枚の書類、同じ5月15日なのに、遅れたときに残るのは負担の側だけです。これが、この制度で期限を守る実益のいちばん大きな部分です。
関連して、電子申告の受信確認も同じ理屈で効きます。申告申請データを送信すると審査結果メールが届きますが、資料は、メールが届かない場合は申告申請書が送信されていない可能性があり、この場合は調整金等の支給対象とならないとして、必ず申告申請期限内に各都道府県申告申請窓口に連絡するよう求めています。「送信ボタンを押した」ではなく「審査結果メールを受け取った」までが、申請の完了です。
提出方法と、延納の3期
提出方法は、電子が前提になっています。
申告申請書等は、申告申請期間内に電子申告申請システムにより送信してください。電子申告申請ができない場合は、最寄りの各都道府県申告申請窓口に郵送（書留等）又は持参により提出してください。
電子申告申請には、あらかじめIDとパスワードの取得が必要です。令和4年度以前の旧システムで取得したID・パスワードは引き続き使えます。添付書類（源泉徴収票や障害者手帳の写し等）も同じシステムから送信できます。
納付は、全納と延納の2通りです。
| | 納付期限（令和8年度の例） | | --- | --- | | 全納 | 令和8年5月15日まで（申告期限内に全額） | | 延納 第1期分 | 令和8年5月15日まで | | 延納 第2期分 | 令和8年7月31日まで | | 延納 第3期分 | 令和8年11月30日まで |
延納が使えるのは、納付金の額が100万円以上になる場合です。3期に分けてそれぞれ3分の1ずつ納付します。納付方法はペイジー（インターネットバンキング）または金融機関窓口で、振込による納付とATMを使用したペイジーでの納付は利用できません。
このほか、年度の中途で事業を廃止した場合（吸収合併等を含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請が必要です。廃止した日の属する月の前月までの分を対象にします。年度中途に廃止または新規設立した場合は電子送信ができないため、速やかに都道府県の申告申請窓口に連絡することになります。
2026年7月の2.7%は、来年の申告で月ごとに分かれる
2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。これが納付金にどう効くかは、「いつの雇用期間に適用されるか」で決まります。
「令和8年度版 ご案内」の制度改正の欄は、令和8年7月1日施行の法定雇用率引き上げについて「令和8年7月1日以降の雇用期間について適用されます」と書いています（JEEDの障害者雇用納付金制度改正の概要も同じ）。
納付金は各月ごとの算定基礎日で法定雇用障害者数を出し、12か月分を合計する仕組みです。したがって、2026年4月から2027年3月までを対象とする申告——つまり2027年4月1日から5月15日までに行う申告では、4月・5月・6月は2.5%、7月以降は2.7%で算定することになります。年度の途中で率が切り替わる年度です。
この読み方には前例があります。法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられたのは令和3年3月1日で、やはり年度の途中でした。このときJEEDが出した申告申請用の事務説明会資料は、こう整理しています。
法定雇用率が令和3年3月1日から2.3％に引き上げられます。
令和3年度申告・申請は
令和2年4月1日から令和3年2月28日 2.2％
↓
令和3年3月1日から令和3年3月31日 2.3％
となり、年度の途中で雇用率が変更になります。
同じ資料は法定雇用障害者数の注記でも、申告申請対象期間中における月々の「常用雇用労働者の総数×2.2%（令和3年3月は2.3％）」を合計した数、と書いています。年度の途中で率が変わるときは、月ごとに率を分けて計算するという扱いが、過去の実例として残っているわけです。
実務でいうと、2027年春の申告は、同じ障害者数・同じ従業員数のままなら納付金が増える年度になります。12か月のうち9か月分の法定雇用障害者数が上がるからです。逆に調整金をもらっている会社は、差が縮むか、支給の側から外れることがあります。今期の採用計画を考えるタイミングで見ておく価値があるのはここです。
ただし、令和9年度の申告申請書と記入説明書は、この記事の時点では公表されていません。月の境目の具体的な記入方法、端数処理の扱い、様式の変更点は、公表された記入説明書と、所在地を管轄する都道府県の申告申請窓口でご確認ください。
なお、除外率については直近で令和7年4月1日に、除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられました。これにより除外率が10%以下だった業種は、除外率制度の対象外になっています。こちらは「令和7年4月1日以降の雇用期間について適用」なので、2026年春の申告（令和7年度分）から全面的に効いています。自社が除外率設定業種かどうかの判定はハローワークが行うため、毎年6月1日現在で提出している障害者雇用状況報告書で確認できます。
100人以下なら報奨金——5か月と8か月が足して13でも隙間がない理由
100人を超える月が4か月以下だった会社は、納付金の申告義務はありません。その代わり、障害者を一定数以上雇用していれば報奨金の対象になります。
報奨金の対象は、前年度の各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数について、100人以下となる月が8か月以上である事業主のうち、一定の数を超えて障害者を雇用している事業主です。
- 報奨金の額 ＝（B － A）× 21,000円（年間420人までは21,000円、超過分は1人当たり16,000円） - A：各月ごとの常用雇用労働者数に4%を乗じて得た数（1人未満の端数切捨て）の合計数、または72人のいずれか多い数 - B：各月ごとの算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数 - 申請期限：令和8年4月1日から7月31日まで
ここで数字を並べると違和感があります。納付金は「100人超が5か月以上」、報奨金は「100人以下が8か月以上」。5と8を足すと13で、1年は12か月しかありません。
計算してみると、隙間も重なりもありません。100人を超える月を k か月とすると、100人以下の月は 12 − k か月です。納付金の申告義務は k ≥ 5、報奨金は 12 − k ≥ 8、つまり k ≤ 4。k が5以上なら納付金、4以下なら報奨金で、どの会社もどちらか一方にきれいに振り分けられます。足して13になるのは、12か月を5と7、4と8で切る線が1本だけ引かれている結果です。
したがって「どちらにも当たらない」ことは起きません。100人前後を行き来している会社は、毎年どちらの手続きになるかが入れ替わります。期限も、提出するものも変わるので、年度が明けたら最初に12か月分の総数を並べて、どちら側かを確定させるのが順番です。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：社員名簿の人数で「100人以下」と判断している。 週20時間以上30時間未満のパートは0.5カウントで加算されます。整数の人数ではなく、0.5を足した総数で数えます。
NG2：年度末や6月1日時点の人数で判定している。 判定は各月の算定基礎日です。ハローワークに出す6月1日現在の障害者雇用状況報告書とは、数える日も数える回数も違います。
NG3：事業所ごとに違う日で数えている。 算定基礎日は全事業所で同一の日に揃えます。
NG4：納付額が0円だから出していない。 法定雇用率を達成していても、調整金をもらう側でも、100人超が5か月以上なら申告します。
NG5：超えた月の分だけ申告している。 義務にかかったら、100人以下の月も含めて12か月分です。
NG6：送信して終わりにしている。 審査結果メールが届くまでは未送信の可能性があり、その場合は調整金の支給対象になりません。
直す順番は、こうです。まず終わった年度の12か月分について、各月の算定基礎日を1つ決め、短時間以外の人数と短時間労働者の人数を並べます。次に0.5カウントを足した総数を月ごとに出し、100人を超える月を数えます。5か月以上なら納付金側、4か月以下なら報奨金側に進みます。そこまで決まってから、対象障害者数を月ごとに積み上げて、納める側か受け取る側かを判定します。人数の表ができていないまま様式を開くと、どの欄も埋まりません。
あわせて、障害者であることを明らかにする書類の保存にも期限があります。法第81条の2および施行規則第43条により、事業主は雇用する障害者について当該書類を備え付け、対象障害者の死亡、退職または解雇の日から3年間保存することとされています。機構は法第52条等に基づく調査を実施しており、申告した額が過少であれば額を決定して納入告知を行い、その額に10%の追徴金が加算されます。逆に過大だった場合は未納分への充当または還付、支給を受けた調整金等が過大だった場合は差額の返還になります。申告書の作成時に根拠とした書類は、申告後も残しておく前提の制度です。
自分の求人はどこでつまずくか
納付金の申告は、終わった年度を数える作業です。一方で、法定雇用率が2.7%に上がった今期以降、数字そのものを動かせるのは採用の側です。ただ、障害のある方を含めて応募を集めようとしても、求人票の書き方で入口が狭くなっていることがあります。勤務時間の書き方ひとつで、週20時間以上の層に届かないこともあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 常用雇用労働者が100人を超えた月が5か月未満なら、申告書を出さなくてよいのですか。 A. 障害者雇用納付金の申告義務はありません。JEEDの「令和8年度版 ご案内」は、申告をしなければならない事業主の範囲を「100人を超える月が5か月以上である事業主」としています。この場合、100人以下となる月が8か月以上になるため、障害者を一定数以上雇用していれば報奨金の申請対象になります。申請期限は納付金と違い7月31日までです。なお、ハローワークに提出する6月1日現在の障害者雇用状況報告書は別の手続きで、こちらの判定とは関係なく義務が生じます。
Q. 法定雇用率を達成していて納付金が0円です。それでも申告は必要ですか。 A. 必要です。同資料は、常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主について「法定障害者雇用率を達成している場合も申告が必要」と明記し、さらに「納付すべき障害者雇用納付金の額が『0円』となる事業主（障害者雇用調整金の支給申請を行う事業主を含む。）も、申告が必要です」としています。申告と納付は別の行為で、納めるものがないことは申告しない理由になりません。
Q. 申告期限を過ぎてしまいました。どうなりますか。 A. 納付金の側と調整金の側で扱いが違います。納付金については、法第56条第4項により機構が納付金の額を決定して納入の告知を行い、法第58条により納付すべき額（1,000円未満の端数は切捨て）に100分の10を乗じた追徴金が徴収されます。納めない場合は督促、年14.5%の延滞金（法第60条）、国税滞納処分の例による滞納処分に進みます。一方で調整金等の支給金は「申請期間を過ぎた申請に対しては支給できません」とされており、遅れると支給は受けられません。実際の対応は、管轄の都道府県申告申請窓口にご相談ください。
Q. 2026年7月に法定雇用率が2.7%になりました。2026年春に出した申告はやり直しになりますか。 A. なりません。引き上げは「令和8年7月1日以降の雇用期間について適用」とされています。2026年4月1日から5月15日までに行った令和8年度の申告は、令和7年4月から令和8年3月までの実績を2.5%で算定するもので、影響を受けません。影響が出るのは、2026年4月から2027年3月までを対象として2027年春に行う申告です。過去に年度途中で率が変わった令和3年3月の例では、JEEDの説明資料が月ごとに率を分けて算定する扱いを示しています。令和9年度の記入説明書が公表されたら、具体的な記入方法をご確認ください。
Q. 除外率設定業種です。100人超の判定にも除外率を使えますか。 A. 使えません。除外率は、法定雇用障害者数を算定する際に常用雇用労働者の総数から除外率相当人数（1未満の端数切捨て）を差し引くために使うものです。100人超の判定に用いる常用雇用労働者の総数は除外率適用前の人数で、JEEDの令和3年度事務説明会資料も「除外率適用前の常用雇用労働者数で算定」と注記しています。また、障害者雇用調整金および報奨金の額の算定では除外率は適用されません。自社が除外率設定業種かどうかの判定はハローワークが行うため、6月1日現在の障害者雇用状況報告書でも確認できます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度の内容は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「事業主のみなさまへ 令和8年度版 ご案内」、申告申請期限・提出方法・納付期限等のページ、障害者雇用納付金制度改正の概要、令和8年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書、および年度途中の雇用率改定の扱いについては令和3年度申告申請用 事務説明会資料に基づいています。本文中の計算例は記入例として作成した架空の数値です。申告義務の判定、人数の数え方、様式の記入方法については、事業所の所在地を管轄する都道府県の申告申請窓口にご確認ください。