有料職業紹介事業の許可は、新規で取ったときは3年で切れます。そして切れる前に更新しなければ、許可はそのまま失効します。最初の更新が近づいてきて、「新規のときに基準資産額500万円を用意するのが大変だった。また同じ額を揃えないといけないのか」と身構えている方は少なくないと思います。
結論から言うと、違います。更新のときの基準資産額は350万円に読み替えられ、しかも新規のときにあった「自己名義の現金・預貯金150万円」の要件は、更新ではそもそも適用されません。
ややこしいのは、法律の条文を読んでもそうは書いていないところです。職業安定法第32条の6第3項は、更新の申請が「第31条第1項各号に掲げる基準に適合していると認めるとき」に更新しなさいと書いています。つまり条文の建て方としては、更新の基準は新規とまったく同じなのです。数字を動かしているのは法律ではなく、厚生労働省が出している「職業紹介事業の業務運営要領」のほうです。条文だけを追っていると、この緩和にたどり着けません。
この記事では、更新申請の期限と手数料、更新のときの財産的基礎が実際にいくらなのか、そして多くの解説が「必要書類の一覧」で済ませてしまっている納税証明書（その2）が何のために要るのかを、法令と要領の原文まで降りて整理します。あわせて、2026年10月1日から適用されている現在の要領で事業所の要件が変わっている点にも触れます。ここは古い解説がまだ大量に残っているところです。
まず、いつまでに出すか。期限と手数料
有効期間は「新規3年・更新5年」
許可の有効期間は、職業安定法第32条の6第1項で「当該許可の日から起算して三年」と決まっています。更新を受けると、同条第5項により5年になります。
ここで見落とされやすいのが、更新後の5年をどこから数えるかです。条文はこう書いています。
第二項の規定によりその更新を受けた場合における第三十条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。（職業安定法第32条の6第5項）
起算日は「更新の許可が下りた日」ではなく、前の許可の有効期間が満了する日の翌日です。この違いは実務で2つの意味を持ちます。
ひとつは、早めに申請して早めに許可が下りても、5年が前倒しで減ることはないということ。期限ぎりぎりに出す理由はありません。もうひとつは逆で、審査が長引いて満了日を越えてしまうと、そこに空白が生まれるということです。満了すれば許可は失効しますから、起算日が後ろにずれて救ってくれるわけではありません。だからこそ、次の提出期限が決められています。
なお、無料職業紹介事業の許可は、新規・更新ともに有効期間が5年です（職業紹介事業パンフレット）。有料と混ざりやすいところなので、兼ねている場合は別々に管理してください。
提出は「満了する日の3か月前まで」
厚生労働省・都道府県労働局の職業紹介事業パンフレットは、更新申請の期限をこう書いています。
引き続き職業紹介事業を行おうとする場合には、許可の有効期間の満了する日の3か月前までに「職業紹介事業許可有効期間更新申請書(様式第1号)」を、管轄都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
3か月前までです。そして後で見るように、更新には納税証明書と法人税申告書の別表が必要で、これは決算が終わっていないと揃いません。さらに職業紹介責任者講習の受講期限も絡みます。「3か月前に出す」ためには、その手前にもう1か月くらいの書類集めの時間を見ておくのが現実的です。
手数料は1事業所あたり1万8千円。登録免許税は要らない
| | 手数料（収入印紙） | 登録免許税 | | --- | --- | --- | | 有料・新規許可 | 5万円＋1万8千円×（事業所数−1） | 9万円 | | 有料・有効期間の更新 | 1万8千円×事業所数 | （納付に関する記載なし） | | 無料・新規／更新 | 不要 | 不要 |
更新は1事業所あたり1万8千円の収入印紙を更新申請書に添付します。新規許可のときにあった登録免許税9万円は、更新の説明には出てきません。
パンフレットには、収入印紙が消印された後は手数料は返還されないとも書かれています。印紙を貼る前に、要件を満たしているか自分で検算しておく価値があるということです。貼る枚数は事業所の数で変わるので、労働局の指示に従ってください。
更新の財産的基礎は350万円。現金の要件は外れる
条文には数字がない
職業安定法第31条第1項第1号は、許可の基準をこう書くだけです。
申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
金額は一切出てきません。500万円という数字は、業務運営要領の「第3 許可基準」のなかの有料職業紹介事業許可基準に書かれています。
(1) 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
(2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。
更新だけに効く読み替え
そして同じ要領の「第3 許可基準」の6に、更新の基準が置かれています。
有料職業紹介事業の許可基準と同様である。ただし、同許可基準の1の(1)の500万円とあるのは、350万円と読み替えて適用し、また、同許可基準の1の(2)は適用しないものとする。
ここが芯です。(1)の金額が下がるだけでなく、(2)がまるごと落ちます。 「500万円→350万円」とだけ覚えていると、現金を150万円積まなければと思い込んで、無駄に資金を動かすことになります。
実際にどれだけ変わるか、事業所の数で並べてみます。
※記入例（事業所2か所の法人の場合）
新規許可のとき
・基準資産額：500万円 × 2事業所 ＝ 1,000万円以上
・自己名義の現金・預貯金：150万円 ＋ 60万円 ×（2−1）＝ 210万円以上更新のとき
・基準資産額：350万円 × 2事業所 ＝ 700万円以上
・自己名義の現金・預貯金：要件なし
1,000万円と210万円を同時に満たさなければならなかったところが、700万円だけになります。1事業所なら500万円＋150万円が、350万円だけになります。
なぜ現金の要件だけが落ちるのか
理屈を押さえておくと間違えません。要領は(2)の「事業資金」の意味をこう説明しています。
事業資金は、事業開始後3箇月程度の間の運営を賄うためのものであり、許可基準の1の(1)の資産の一部となるものであり、現金又は預貯金として所持するものに限られる。
つまり(2)は立ち上げの3か月を食いつなぐための金です。すでに3年あるいは5年事業を回してきた会社の更新で問うものではない、という整理になっています。だから更新では適用しない。覚え方としては、「(2)は開業資金なので、開業しない更新には出てこない」で足ります。
基準資産額の数え方。繰延資産と「のれん」を引く
基準資産額は、貸借対照表の純資産の額そのものではありません。定義をもう一度見ると「資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額」です。資産の側から2つ抜いてから、負債を引きます。
この2語には要領の定義があります。
「繰延資産」とは、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第74条第1項第3号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第2編第2章第2節の「のれん」をいう。
「営業権」という古い言い方のままなので自社の決算書に見当たらず、無いものとして計算してしまうことがあります。読み替えればのれんです。M&Aで事業や会社を買っていれば、のれんが資産に乗っています。ここを抜き忘れると、満たしているつもりで足りていない、という事故になります。
※記入例（更新・1事業所）
資産の総額 1,180万円
うち 繰延資産（創立費） ▲ 30万円
うち のれん ▲200万円
差引き 950万円
負債の総額 ▲640万円
基準資産額 310万円
→ 350万円 × 1事業所 ＝ 350万円 に40万円足りない
純資産は 1,180 − 640 ＝ 540万円あるのに、基準資産額は310万円しかない、という形です。決算書の純資産だけを見て安心していると、申請の段で初めて気づきます。
なお、有料職業紹介事業の許可基準の財産的基礎は、ここまで見た(1)と(2)の2つだけで構成されています。負債総額に対する比率の要件は入っていません。労働者派遣事業の許可基準とは数字も項目も別物なので、両方を持っている会社は紹介側の基準を紹介側の表で確認してください。
納税証明書（その2）は「資産の証明」ではなく「照合キー」
ここが、必要書類の一覧ではまず分からない部分です。
省令の添付書類リストに納税証明書は無い
職業安定法施行規則第18条第3項は、許可申請の添付書類を列挙しています。法人の資産まわりで出てくるのは、この2つだけです。
ヘ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ト 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
納税証明書という言葉は、省令のリストには出てきません。 省令を読んで準備した人が、労働局の書類一覧を見て「なぜ納税証明書が要るのか」と戸惑うのは当然です。答えは、「ト」の中身を要領が具体化しているからです。
要領が決めている3点セット
要領の「第3 許可基準」の3（許可基準に関する留意事項）が、法人の基準資産額の確認方法として次の3つを挙げています。
- a 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等（税務署に提出したものの写しに限る。） - b 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し（別表第1及び4のみでよい。） - c 納税証明書（法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの）
bは別表を全部そろえる必要はなく、第1と第4だけでよいと明記されています。そしてcの納税証明書は、根拠まで指定されています。要領は法人について「国税通則法施行令第41条第1項第3号ロに係る国税通則法施行規則別紙第9号様式（その2）」、個人については同じ号の「イ」を引いています。
同じ「その2」でも、法人は3号ロ、個人は3号イと根拠が分かれている、ということです。窓口で種類を聞かれたときに「所得金額用のその2」と言えれば足りますが、書面請求で迷ったときはこの区分が効きます。
4つの数字が一致したときだけ、貸借対照表が使われる
では、この3点セットで何をするのか。要領の原文はこうです。
次のa～cの書類が添付され、納税証明書の「所得金額」と納税申告書の別表第1の1欄「所得金額又は欠損金額」及び当該納税申告書の別表第4の48欄「所得金額又は欠損金額」、同表1欄「当期利益又は当期欠損の額」と貸借対照表の「当期利益（損失）」と損益計算書の「当期利益（損失）」とをそれぞれ照合し、いずれも一致する場合にあっては、当該貸借対照表を用いて基準資産額（「負債総額」及び「現金・預金の額」を含む。）を算定する。
納税証明書は、資産がいくらあるかを証明する書類ではありません。提出された貸借対照表を信用してよいかを確かめるための突き合わせの鍵です。そして「いずれも一致する場合にあっては」という条件付きで、初めてその貸借対照表で基準資産額を計算してもらえます。
照合の線を分けて書くと、2本あります。
※記入例（照合チェック表・法人）
【線1】所得金額が3つで一致するか
・納税証明書（その2）の「所得金額」
・別表第1の 1欄「所得金額又は欠損金額」
・別表第4の 48欄「所得金額又は欠損金額」【線2】当期利益が3つで一致するか
・別表第4の 1欄「当期利益又は当期欠損の額」
・貸借対照表の「当期利益（損失）」
・損益計算書の「当期利益（損失）」
線1は税務上の所得、線2は会計上の当期利益です。別表第4がちょうど両方を持っているので、2本の線がここで繋がります。申請前に自分でこの6か所を並べて突き合わせておけば、窓口でのやり直しはほぼ防げます。
要領は、貸借対照表に「当期利益（損失）」の行が無い場合の代替ルートも用意しています。その場合は損益計算書の「当期利益（損失）」と株主資本等変動計算書の当期純利益、さらに株主資本等変動計算書の「利益剰余金（当期末残高）」と貸借対照表の「利益剰余金」を突き合わせます。様式の都合で行が無いだけなら、それで通ります。
グループ通算を適用しているとき
要領はひとこと添えています。グループ通算制度を適用している法人は、別表第1を「内国法人（グループ通算制度適用）用」のものにすること。通常の別表第1を出すと、照合の入口でつまずきます。
決算が終わって税務署に未提出なら、別表と納税証明書は要らない
更新で起きやすいのが、決算のタイミングと3か月前の期限がぶつかるケースです。決算は終わったが株主総会の承認がまだで、税務署にも出していない。だから納税証明書も取れない。
このために、要領のaには、ただし書きが付いています。
ただし、最近の事業年度における決算が終了しているが、株主総会の承認を得られていないため未だ税務署に提出していない場合については、当該決算に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書が確実に税務署に提出される場合には、当該貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等であっても差し支えない。また、この場合は、b及びcの提出を要しない。
bは別表、cは納税証明書です。つまりこの条件に当てはまるなら、別表も納税証明書も出さなくてよい。納税証明書は貸借対照表を照合するための鍵でしたから、照合しないのであれば鍵も要らない、という筋が通った扱いです。
ここを知らないまま「納税証明書が取れないから更新に間に合わない」と判断してしまうのが、いちばん惜しい事故です。自社がどの事業年度で申請するのか、その決算が税務署に出ているのかいないのかを先に確定させてから、取る書類を決めてください。
設立後まだ最初の決算期を終えていない法人については、会社成立時の貸借対照表等のみでよいとも書かれています（更新では通常あてはまりませんが、新設法人で許可を引き継ぐ場面などで効きます）。
資産が足りないときに、要領が用意している逃げ道
「常時」ではなく、申請の時点で足りていればよい
まず前提の確認です。
資産は、「常時」基準資産以上あることを必要とするものではなく、新規の許可申請時又は許可の有効期間更新申請時においてこれを満たせば足りるものである。
期中に一時的に基準を割っていたことが、それだけで更新の不許可理由になるわけではありません。見られるのは申請の時点です。
更新だけに認められている「合意された手続実施結果報告書」
決算書の数字では足りないが、その後の月次で回復している。このときの手当てが用意されています。
上記により算定される基準資産額が増加する旨の申立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明（許可の有効期間更新申請に限っては、「合意された手続実施結果報告書」も可）を受けた中間決算又は月次決算に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。
新規許可では監査証明が必要です。更新に限って、「合意された手続実施結果報告書」でも可とされています。一般に監査証明より手続の範囲が限られる書類なので、更新のほうが現実的に手が届きます。これは「500万円→350万円」と並ぶ、更新だけの緩和です。期中の決算で出し直す判断をするなら、まず会計士に更新申請であることを伝えてください。
なお、注意が1つあります。この申立てをすると、資産の総額・負債の総額・現金預金の額のいずれについてもその中間決算・月次決算で見られます。都合のよい1項目だけを差し替えることはできません。
個人の事業主については、別の特例があります。基準資産額や現金・預貯金が増える旨の申立てがあったときは、市場性のある資産の再販売価格の評価額が基礎価額を上回る証明があった場合（固定資産税の評価額証明書等）、または預金残高証明書で残高を確認できた場合に限り、増加後の額を使えます。残高証明書を複数使うときは同一日付のものに限ると明記されているので、取得日を揃えてください。
更新で落ちやすい、お金以外の2つ
財産的基礎に意識が向きすぎて、こちらで止まることがあります。更新は3年か5年ぶりの手続なので、前回から事情が変わっているのが普通です。
職業紹介責任者講習の「5年」
職業紹介責任者は、過去5年以内に厚生労働大臣が定める講習を修了している者から選任しなければなりません（職業安定法施行規則第24条の6）。許可を取ったときに受けた講習は、更新の時期にはちょうど期限が来ている可能性が高い、ということです。受講枠は常に空いているとは限りません。更新のスケジュールを引くときに、講習の予約をいちばん先に置くのが安全です。
選任する人数も決まっています。その事業所で職業紹介に係る業務に従事する者が50人以下なら1人以上、50人を超え100人以下なら2人以上、100人を超えるときは、50人を超える50人ごとに1人を2人に加えた数以上です。人が増えた事業所があれば、更新の機会に数え直してください。職業紹介責任者は事業所ごとに専属で、自己の雇用する労働者から選任するのが原則です（事業者本人や法人の役員を充てるのは差し支えないとされています）。
事業所の要件は2026年10月1日から変わっている
「職業紹介の事業所は20㎡以上必要」という説明を見たことがある方は多いと思います。現在適用されている要領では、これはもう本体の要件ではありません。
現行の要領（令和8年10月1日適用）が事業所に求めているのは、まず次のことです。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
そして、この構造を持つことに代えて次のいずれかでもよいとされ、20㎡は3番目の選択肢として、しかも「当分の間」認められるものとして置かれています。
- (a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること - (b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと - (c)（当分の間）事業所の面積がおおむね20㎡以上であること
つまり、広さで満たす道も残ってはいますが、パーティションで区切る・予約制にする・対面をしないという選択肢が正面から認められています。狭い事務所で更新を迎える会社にとっては、面積を理由に移転を考える前に確認すべき点です。
一方で、(a)と(b)には条件が付きます。(a)はその措置を講じない運営がなされた場合、(b)は対面を伴う職業紹介の運営がなされたときに、許可の取消し対象となる旨の許可条件が付されるとされています。「オンライン専業です」で申請して、あとから面談を対面で始めると、取消しの話になります。選ぶときは、今後の運営の実態と合わせてください。
労働者派遣とあわせて更新するなら、添付書類が減る
紹介と派遣を両方持っている会社は、ここを使わないと二重に書類を集めることになります。パンフレットによれば、派遣元事業主が職業紹介事業の許可有効期間の更新申請を行う場合、または労働者派遣事業の更新申請と同時に職業紹介事業の更新申請を行う場合は、次の添付書類を省略できます。
- 法人の場合：法人に関する書類／代表者・役員に関する書類／資産に関する書類 - 個人の場合：代表者・役員に関する書類／資産及び資金に関する書類
資産に関する書類が省略できるというのは、ここまで見てきた貸借対照表・別表・納税証明書の3点セットが対象になるということです。
ただし条件があります。派遣元事業主が紹介の更新申請をする場合で、省略できる書類の内容を労働者派遣事業の申請の際に添付した書類で確認できないときは、省略できません。派遣側で何をいつ出したかが分からないと使えない仕組みなので、派遣と紹介の申請履歴は同じ場所で管理しておくのが実務的です。
直す順番
更新は、気づいた順に手を付けると詰まります。外部の予定に縛られるものから先に置いてください。
1. 職業紹介責任者講習の予約（席が取れないと他が全部無駄になる。過去5年以内の修了が必要） 2. どの事業年度で申請するかの確定（税務署に提出済みか未提出かで、別表と納税証明書が要るかどうかが変わる） 3. 基準資産額の検算（繰延資産とのれんを抜いてから、350万円×事業所数と比べる） 4. 足りない場合の手当ての相談（更新なら「合意された手続実施結果報告書」も使える） 5. 照合6か所の自己チェック（所得金額3つ・当期利益3つ） 6. 事業所要件の再確認（面積ではなくプライバシー保護の構造でよい。どの選択肢で申請するか決める） 7. 満了3か月前までに提出（印紙は1事業所1万8千円。消印後は返還されない）
やりがちなNG
- 新規の500万円と150万円のまま資金を用意する。 更新は350万円のみで、現金・預貯金の要件は適用されません。 - 純資産の額を基準資産額だと思う。 繰延資産と「のれん」を資産から抜いてから負債を引きます。 - 「納税証明書が取れないから間に合わない」と諦める。 決算が終わっていて税務署に未提出なら、別表と納税証明書は不要になる場合があります。 - 別表を全部そろえる。 第1と第4のみでよいと明記されています。 - 20㎡を絶対条件だと思って移転を検討する。 現行の要領では、パーティションでの区分や予約制、対面を伴わない運営でも要件を満たせます。 - 期限ぎりぎりに出す。 更新後の5年は前の満了日の翌日から起算されるので、早く出して損をしません。 - 派遣と別々に資産書類を集める。 併せて更新するなら省略できる場合があります。
自分の求人はどこでつまずくか
更新の書類を整えている会社は、たいてい同時に自社の採用も回しています。紹介責任者を増やしたい、事務の人手が足りない。そのときに出している自分の求人が、職種名や給与の見せ方、応募の導線のどこで人を落としているかは、毎日見ているぶんかえって気づきにくいものです。
よくある質問（FAQ）
Q. 更新のときの基準資産額はいくらですか。 A. 1事業所あたり350万円です。業務運営要領の更新基準で、許可基準の500万円を350万円と読み替えて適用するとされています。事業所が2か所なら700万円以上になります。あわせて、新規のときにあった自己名義の現金・預貯金の要件（150万円＋60万円×（事業所数−1））は、更新では適用されません。
Q. 更新の申請はいつまでに出しますか。 A. 許可の有効期間が満了する日の3か月前までです。更新後の有効期間は、更新の許可が下りた日ではなく、前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年となります（職業安定法第32条の6第5項）。早く出しても5年が減ることはないので、余裕を持って出すほうが安全です。
Q. 納税証明書はどの種類を取ればよいですか。 A. 所得金額に関するもの、いわゆる「その2」です。要領は、法人については国税通則法施行令第41条第1項第3号ロ、個人については同号イを根拠として引いています。これは資産を証明する書類ではなく、提出した貸借対照表の数字が申告内容と一致しているかを突き合わせるために使われます。
Q. 決算が終わったばかりで、まだ税務署に申告していません。更新できませんか。 A. 要領には、決算が終了しているが株主総会の承認が得られておらず未提出の場合について、その決算に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書が確実に税務署に提出されるのであれば、それでも差し支えないとされています。そしてこの場合は、法人税申告書の別表と納税証明書の提出を要しないとされています。どの事業年度で申請するかを先に決めてから、必要書類を判断してください。
Q. 事業所は20㎡以上ないと更新できませんか。 A. 現在適用されている要領（令和8年10月1日適用）では、面積は本体の要件ではありません。求められているのは、個室やパーティション等での区分によってプライバシーを保護しつつ求人者・求職者に対応できる構造です。これに代えて、予約制や近隣の貸部屋の確保による措置、または専らインターネットを利用して対面を伴わない職業紹介を行うことでもよく、おおむね20㎡以上という面積基準は「当分の間」認められる選択肢として置かれています。ただし予約制や非対面で申請した場合、その運営を守らないと許可の取消し対象となる旨の許可条件が付されます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・金額・様式の記載は、記事末尾の一次資料（法令および厚生労働省の業務運営要領・パンフレット）に基づくものです。業務運営要領は改正されることがあるため、申請の際は最新版と管轄の都道府県労働局の案内をご確認ください。
出典： 職業安定法 / 職業安定法施行規則 / 国税通則法施行令 / 職業紹介事業の業務運営要領（令和8年10月1日適用） / 同 第3 許可基準 / 職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－（令和7年4月）