「化学物質管理者」という言葉を、取引先から送られてきた書類や、安全衛生の講習案内で見かけた——という方は少なくないと思います。そして多くの場合、こう思って終わります。「うちは化学工場じゃないから関係ない」。
ところがこの選任義務には、業種の限定も、人数の下限も、ありません。従業員3人の飲食店でも、1人で回している整備工場でも、条件に当たれば対象になります。しかも2024年4月1日から施行されていて、すでに2年半が経っています。
そして厄介なのは、この義務には労働基準監督署への届出がないことです。衛生管理者のように「選任したら報告する紙」が存在しないので、やっていなくても誰からも何も言われません。だから気づかないまま、全国の小さな事業場が対象のまま放置されている。この記事では、自分の事業場が対象かどうかをどう判定するのか、選任は何人・どの単位で必要なのか、そして選任した後に何が始まるのかを、条文と行政の通達に戻って整理します。
対象かどうかは「化学物質を使っているか」では決まらない
まず入口です。選任義務の条文は労働安全衛生規則12条の5で、対象をこう書いています。
リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し……
つまり基準は「化学物質を使っているか」という感覚的な話ではなく、「リスクアセスメント対象物」に当たる製品を扱っているかという、リストで決まる話です。
リスクアセスメント対象物とは、ラベルとSDSの義務がかかる物質
同じ条文が定義を置いています。リスクアセスメント対象物とは、労働安全衛生法施行令18条各号に掲げる物（＝容器にラベル表示をする義務がかかる物）と、法57条の2第1項の通知対象物（＝SDS＝安全データシートを交付する義務がかかる物）の2つです。
ここで大事なのは、この対象物質が年々増えていることです。厚生労働省のリーフレット「自律的な管理が今後の規制の基軸になります！」は、見直し前の674物質から、国のGHS分類で危険性・有害性が確認された物質へと順次拡大し、最終的に約2,900物質（国がモデルラベル・SDSを作成済みの物質）まで広がる図を載せています。
だから「数年前に調べて対象外だった」は、もう根拠になりません。自分の製品が今どうなっているかは、職場のあんぜんサイト「表示・通知対象物質の一覧・検索」で確認できます。現在は「2025年4月1日現在」の一覧がExcelで公開されていて、CAS番号で検索もできます。
実務では、リストを先に見るより手元の製品のSDSを見るのが早いです。SDSが交付されている製品は、それ自体が通知対象物を含んでいる印だからです。倉庫やバックヤードに並んでいる業務用の容器を、一本ずつ裏返して確認するところから始まります。
業務用洗剤は、スーパーで買えても対象
ここが、中小の事業場でいちばん多い誤解です。条文には「主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く」という除外があるので、「うちが使っているのはホームセンターで売っている洗剤だから、消費者向け製品だ」と読みたくなります。
厚生労働省の化学物質対策に関するQ&A（ラベル・SDS関係）は、Q6-3でここを正面から否定しています。
業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象となります。
判定は買った場所ではなく、製品の性質です。業務用として設計された洗剤・漂白剤・剥離剤・厨房用の油汚れ落とし、美容室のカラー剤やパーマ液、整備工場のパーツクリーナーやブレーキクリーナー、塗装の希釈剤、クリーニング店の溶剤。これらは一般消費者も買える形で流通していても、除外には入りません。
逆に、本当に除外されるのは、家庭用として売られている製品を、家庭と同じ使い方でしか使っていない場合です。事務所の給湯室に置いてある台所用洗剤1本、という水準の話になります。
密閉・自動化で「ばく露のおそれがない」場合も対象
もう一つ、見落としやすい解釈があります。改正を説明した通達基発0531第9号は、こう書いています。
リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う作業工程が密閉化、自動化等されていることにより、労働者が当該物にばく露するおそれがない場合であっても、リスクアセスメント対象物を取り扱う作業が存在する以上、含まれる
「機械が閉じた中で自動でやっているから、人は触っていない」は、対象から外れる理由になりません。自動洗浄機に薬剤をセットする作業があるなら、取り扱う作業は存在しています。
選任は「事業場ごと」。ただし条文には分担の仕組みがある
次に単位の話です。通達は「工場、店社等の事業場単位で選任することを義務付けた」としていて、本社で1人選んで全社分を済ませることはできません。3店舗あれば3人、支店と工場が別なら別々に必要です。従業員数は関係ありません。通達も「事業場の労働者数によらず」と明記しています。
多店舗で運営している会社にとっては、ここが一番こたえる部分だと思います。ただ、条文をもう一段読むと、丸ごと各店舗に背負わせる設計にはなっていません。
ラベル・SDSとその教育だけは、他の事業場に寄せられる
則12条の5第1項のただし書は、こう書いています。
ただし、法第五十七条第一項の規定による表示……同条第二項の規定による文書の交付及び法第五十七条の二第一項の規定による通知……並びに第七号に掲げる事項（表示等に係るものに限る。）を、当該事業場以外の事業場……において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。
つまりラベル表示・SDS交付・それに関する教育という3つの仕事を本社などでまとめてやっているなら、その部分は本社で選任した化学物質管理者が管理する、という割り振りになります。通達は「ある工場でリスクアセスメント対象物を製造し、当該工場とは別の事業場でラベル表示の作成を行う場合等」を例に挙げています。
ここは抜け道ではありません。各店舗には引き続き化学物質管理者が必要で、その人の管理範囲からラベル・SDS関係が抜ける、という読み方です。逆に言えば、多店舗の会社は「本社が統括する部分」と「店舗が自分でやる部分」を先に分けてから選任すると、体制が組みやすくなります。店舗側に残るのは、リスクアセスメントの実施、ばく露を低減する措置、記録の作成と保存、事故が起きたときの対応です。
譲渡・提供だけの事業場は、職務の範囲が狭い
同条2項には、もう一つの類型があります。リスクアセスメント対象物を譲渡または提供するだけの事業場（自分では製造も取扱いもしない営業所・卸の拠点など）も選任義務の対象ですが、その化学物質管理者の職務は表示等と教育管理に限られます。リスクアセスメントの実施管理までは入りません。
資材商社や薬品の販売店で、倉庫は別、営業所は注文を受けるだけ——という形の会社は、営業所がこの2項に当たる可能性があります。1項の事業場と2項の事業場では、同じ役職名でもやることの量が違うので、ここを混ぜないほうがいいです。
兼任はできる。1事業場で複数選ぶこともできる
専任である必要はありません。通達は「化学物質管理者が、化学物質管理者の職務の遂行に影響のない範囲で、これらの他の法令等に基づく職務等と兼務することは差し支えない」「同じ事業場で化学物質管理者を複数人選任し、業務を分担することも差し支えない」としています。
店長が兼任しても構いませんし、衛生管理者や安全衛生推進者と同じ人でも構いません。小さな事業場なら、現実には兼任が前提になります。
14日以内。保護具着用管理責任者も同時に数える
期限は則12条の5第3項1号で、選任すべき事由が発生した日から14日以内です。衛生管理者（則7条1号）と同じ設計です。
そして見落とされがちなのが、もう一人いることです。則12条の6は、化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使わせるときは、保護具着用管理責任者を選任しなければならないと定めています。こちらも14日以内で、選任したら権限を与え、氏名を掲示等で周知する、という形まで同じです。
職務は、保護具の適正な選択、適正な使用、保守管理の3つ。要件は「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」で、通達は該当者として化学物質管理専門家・作業環境管理専門家の要件に該当する者、労働衛生コンサルタント試験に合格した者、第1種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許を受けた者、作業主任者、安全衛生推進者を挙げています。
手袋を使わせているなら、ほぼ確実にこちらも必要になります。則594条の2が、皮膚や眼に障害を与えるおそれ、または皮膚から吸収されて健康障害を生ずるおそれが明らかな物として厚生労働大臣が定めるものについて、不浸透性の保護衣・保護手袋・履物・保護眼鏡等の使用を義務付けているためです。カラー剤や溶剤を扱う現場で手袋を配っているなら、2人分の選任を14日で数えることになります。
資格要件は、製造しているかどうかで変わる
則12条の5第3項2号は、事業場を2つに分けています。
- リスクアセスメント対象物を製造している事業場……厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者、またはこれと同等以上の能力を有すると認められる者 - それ以外の事業場（取り扱うだけ・譲渡提供だけ）……上記の者のほか、第1項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者
飲食・美容・整備・清掃のように「買って使うだけ」の事業場は、後者です。厚生労働省のリーフレットも、製造事業場以外は「資格要件なし（専門的講習の受講を推奨）」と書いています。通達も「別途示す講習等を受講することが望ましいこと」という表現で、義務にはしていません。
つまり取扱いだけの事業場は、講習の修了証を待たずに今日選任できます。講習を受けていないから選任できない、と止まっている必要はありません。
労基署への届はいらない。代わりに「掲示」が要る
ここが冒頭に書いた、気づかれない理由です。
総括安全衛生管理者には、則2条2項で所轄労働基準監督署長への報告義務があります（労働保険番号・氏名・選任年月日などを電子情報処理組織で報告）。衛生管理者も同様です。ところが則12条の5には、報告を定めた項がありません。代わりに置かれているのは、次の2つです。
- 第4項：選任したら、その者に第1項各号の事項をなし得る権限を与える - 第5項：選任したら、その氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させる
通達は「等」の中身として、腕章を付けさせる方法や、社内のイントラネットを通じて周知する方法を挙げています。
役所に出す紙がないので、やっていないことが外からは見えません。ただ、見えないことと義務がないことは別です。そして見える化の方法として条文が指定しているのは、役所ではなく従業員への掲示です。
掲示の記入例
書式の定めはありません。衛生管理者の氏名を貼っている掲示板に、1行足すだけで足ります。
Before
（掲示板に、衛生管理者と産業医の氏名だけが貼ってある）
After（※記入例）
化学物質管理者 ◯◯ ◯◯（店長） 選任日：2026年◯月◯日
担当：洗剤・漂白剤等のリスクアセスメント、ばく露低減措置、記録の作成・保存、事故時の対応
保護具着用管理責任者 ◯◯ ◯◯（チーフ） 選任日：2026年◯月◯日
担当：保護手袋・保護眼鏡の選択、使用状況の確認、交換・保管
権限を与えたことを残すなら、選任を社内の通知文か辞令の形にして1枚保管しておくと、後から説明しやすくなります。
罰則は「選任」そのものには付いていない。付いているのはその先
「罰則はあるのか」は必ず聞かれるところなので、条文の並びで確認します。
労働安全衛生法で罰則を定めているのは法119条と法120条で、どちらも対象となる条文を名指しで列挙する形になっています。選任義務でこの列挙に入っているのは、法10条1項（総括安全衛生管理者）、法11条1項（安全管理者）、法12条1項（衛生管理者）、法13条1項（産業医）、法15条・16条（統括安全衛生責任者・安全衛生責任者）、法17条・18条（安全委員会・衛生委員会）——いずれも法律そのものに選任義務が書かれているものです。
化学物質管理者の選任義務は、法律ではなく省令（則12条の5）に置かれています。そして法119条・法120条の列挙に、この選任を名指しした号は見当たりません。
ただ、ここから「罰則がないから後回しでいい」と読むと、順番を間違えます。省令違反であることは変わらないので、監督署の指導・是正勧告の対象にはなります。そして選任しないと回らない側の義務には、罰則が付いています。
則577条の2第1項は、リスクアセスメントの結果等に基づき、代替物の使用、発散源の密閉、局所排気装置や全体換気装置の設置と稼働、作業方法の改善、有効な呼吸用保護具の使用などによって、労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならないと定めています。これは法22条（原材料・ガス・蒸気・粉じん等による健康障害の防止措置）を具体化した省令で、法22条は法119条1号の列挙に入っています。違反すれば6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の範囲に入る、という構造です。
同じく則577条の2第2項は、厚生労働大臣が定める濃度基準値設定物質について、屋内作業場での労働者のばく露を基準値以下とすることを義務付けています。
罰則の有無で優先順位を決めるなら、順番は「選任 → リスクアセスメント → ばく露低減措置」ではなく、ばく露低減措置に責任者がいない状態を放置しないことになります。選任は、そのための入口です。個別の事案で罰則がどうかかるかは、所轄の労働基準監督署に確認してください。
選任した日から始まる、毎年の紙
選任して終わり、ではありません。則12条の5第1項が化学物質管理者に管理させる事項として挙げている7号のうち、5号と6号は記録の話です。ここが実務の本体になります。
リスクアセスメントの結果の記録（則34条の2の8）
リスクアセスメントを行ったら、①対象物の名称 ②業務の内容 ③結果 ④結果に基づいて講ずる措置の内容を記録し、次のリスクアセスメントを行うまで（3年以内に次を行ったときは3年間）保存し、あわせてその業務に従事する労働者に周知します。周知の方法は条文が3つ指定しています。作業場の見やすい場所に常時掲示または備え付ける、書面を交付する、電子ファイルに記録して常時確認できる機器を作業場に置く。「ファイルに綴じて事務所の棚に入れた」は、この3つのどれにも当たりません。
1年に1回の記録（則577条の2第11項）
これが見落とされやすい義務です。1年を超えない期間ごとに1回、定期に、次の記録を作成します。
1. 第1項・第2項・第8項の規定により講じた措置の状況 2. 労働者のばく露の状況 3. （がん原性物質を扱う業務の労働者に限る）氏名、従事した作業の概要と期間、著しく汚染される事態が生じたときはその概要と応急措置の概要 4. 関係労働者の意見の聴取状況
保存期間は3年、ただし2号（対象物ががん原性物質である場合）と3号は30年です。そして1号と4号は労働者への周知も必要です。なお第10項が、講じた措置について関係労働者の意見を聴く機会を設けることを求めているので、4号に書く材料はここから出てきます。
毎年の記録と、意見聴取の場。小さな事業場なら、衛生委員会がなくても、朝のミーティングで「この洗剤の使い方と手袋について、困っていることはないか」を聞いてメモに残す形で成立します。
小分けボトルにも表示が必要（則33条の2）
現場でいちばん頻発するのに、ほとんど知られていない条文です。令17条に規定する物または令18条各号に掲げる物を容器に入れ、または包装して保管するとき（法57条1項の表示がされた容器・包装のまま保管する場合を除く）は、その物の名称と人体に及ぼす作用について、容器への表示や文書の交付その他の方法で、取り扱う者に明示しなければなりません。
Before
業務用の洗剤を、使いやすいようにスプレーボトルに移して流しの下に置いてある（ボトルは無地、または別の商品のラベルが貼ったまま）
After（※記入例）
ボトルの側面に、手書きでもよいのでラベルを貼る
名称：◯◯（塩素系漂白剤・希釈）
人体に及ぼす作用：皮膚腐食性／眼に重篤な損傷／吸入すると有害
注意：酸性の製品と混ぜない／手袋・保護眼鏡を着用
元の製品のSDSの「人体に及ぼす作用」の欄から写せば足ります。詰め替えて無地のボトルで置いている状態は、この条文に当たっています。
やりがちなNGと、手をつける順番
1. バックヤードの容器を全部出して、SDSの有無を確認する。判定はここからしか始まりません。SDSが手元になければ、仕入先に請求します 2. 「ホームセンターで買ったから対象外」で止めない。判定は買った場所ではなく製品の性質です（Q6-3） 3. 「密閉・自動だから人は触っていない」で外さない。取り扱う作業がある以上、対象に含まれます（基発0531第9号） 4. 本社で1人選んで終わりにしない。事業場ごと＝店舗ごとです。ラベル・SDSとその教育だけは本社側に寄せられます 5. 講習の修了を待たない。取扱いだけの事業場に資格要件はありません。今日選任して、講習は後から受けられます 6. 保護具着用管理責任者を忘れない。手袋を使わせているなら、同じ14日の中で2人分を数えます 7. 選任したら掲示する。労基署への届はありませんが、従業員への周知は条文上の義務です（則12条の5第5項） 8. 選任を「終わり」にしない。年1回の記録（則577条の2第11項）と、リスクアセスメント結果の記録・周知（則34条の2の8）が、選任した人の仕事です 9. 小分けボトルにラベルを貼る。則33条の2。今日できて、監督署の目にも最初に入るところです
順番としては、1と2で対象かどうかを決め、当たっていたら4と5で人を決めて、7で貼る。ここまでが14日の中身です。記録の話は、選任した人と一緒に、次の1か月で組み立てれば間に合います。
自分の求人はどこでつまずくか
この改正には、採用の側に直接つながる項目がもう一つ入っています。雇入れ時教育の省略規定が廃止されたことです。
則35条は、労働者を雇い入れたとき、または作業内容を変更したときに、遅滞なく8つの事項について教育を行うことを定めています。1号が「機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること」、2号が「安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること」です。
以前はこのうち危険有害作業に関する部分を、一部の業種で省略できました。その省略規定が2024年4月1日に廃止され、全業種で必要になっています（厚生労働省リーフレット）。飲食・小売・サービス業も含めてです。
つまり、入社初日に渡す説明の中に「うちで使う洗剤・薬剤はこれで、こう扱って、手袋はこれを使う」が入っていないと、教育の実施としては足りていないことになります。そして実際のところ、これは法令対応というより定着の話でもあります。何を扱うのか、どう守られるのかを最初に説明されない職場は、入った人が数日で不安になります。
求人原稿の側も同じです。「軽作業」「清掃全般」の一行で募集して、薬剤を使う作業があることも、手袋や保護眼鏡が支給されることも書いていないと、入った人は想像と違う作業に当たります。逆に、扱うものと支給される保護具が原稿に書いてある会社は、入る側が納得して応募してきます。
よくある質問（FAQ）
Q. 従業員が10人未満の小さな事業場でも、化学物質管理者の選任は必要ですか？ A. 必要です。労働安全衛生規則12条の5は「リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに」選任を義務付けており、人数の下限はありません。改正を説明した通達（基発0531第9号）も「事業場の労働者数によらず、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う全ての事業場において選任することを義務付けた」と明記しています。業種による除外もありません。
Q. ホームセンターで買える洗剤しか使っていなければ、対象外になりますか？ A. 買った場所では決まりません。厚生労働省のQ&A（ラベル・SDS関係）Q6-3は、「業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても」除外には該当せず、ラベル表示およびSDS交付義務の対象になるとしています。業務用の規格で売られている製品を業務で使っているなら、対象として扱うのが安全です。手元の製品にSDSが交付されているかを確認してください。
Q. 本社で1人選任すれば、全店舗分をまとめられますか？ A. まとめられません。通達は「工場、店社等の事業場単位で選任することを義務付けた」としています。ただし則12条の5第1項のただし書により、ラベル表示・SDS交付・それに関する教育を本社など他の事業場で行っている場合は、その部分については他の事業場で選任した化学物質管理者が管理する形になります。各店舗の選任は引き続き必要で、その人の管理範囲からラベル・SDS関係が抜ける、という読み方です。
Q. 化学物質管理者を選任したら、労働基準監督署に届け出が必要ですか？ A. 則12条の5には、所轄労働基準監督署長への報告を定めた項がありません。総括安全衛生管理者（則2条2項）のような報告の仕組みは置かれていません。代わりに第4項で職務を行うための権限を与えること、第5項で氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させることが義務付けられています。通達は掲示以外の方法として、腕章や社内イントラネットによる周知も挙げています。
Q. 選任しなかった場合の罰則はありますか？ A. 労働安全衛生法119条・120条は罰則の対象となる条文を名指しで列挙していますが、そこに則12条の5の選任を名指しした号は見当たりません。法律に選任義務が書かれている衛生管理者等とは構造が違います。ただし省令違反であることは変わらず、監督署の指導・是正勧告の対象になります。また、ばく露を最小限度にする措置を定めた則577条の2は法22条を具体化した省令で、法22条は法119条1号の列挙に入っています。個別の事案での扱いは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した条文・行政通達・Q&A・リーフレットは、いずれも出典先の原文に基づいています。自社の製品が対象物質に当たるかの判定や、個別の手続きの可否については、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士・労働衛生コンサルタントにご確認ください。