パートを1人採った。面接で本人が「もう1か所、別のところでも働いています」と言う。この場合、うちで引く源泉所得税は乙欄になる——ここまでは、年末調整を何度か経験した会社ならだいたい分かっています。扶養控除等申告書は1か所にしか出せない紙なので、本業に出している人からは受け取れない。だからうちは乙欄。それで終わり、のはずでした。
ところが数年に1度、こういう人が見慣れない紙を持ってきます。表題は「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」。国税庁の様式で、A4が1枚。扶養控除等申告書とよく似た顔をしているのに、別の紙です。受け取った経理の担当者の反応は、ほぼ2つに分かれます。「うちにも扶養控除等申告書が出せるということは、甲欄にするのか」。あるいは「そんな紙は知らないので、受け取らずに返す」。
どちらも違います。この紙は甲欄に変える紙ではなく、乙欄のまま税額を少しだけ下げる紙です。そして会社が実際に間違えるのは、「甲か乙か」ではありません。何人分を引くかのほうです。この様式の扶養親族を書く欄は上下2段に分かれていて、下の段に書かれた人はうちで数えてはいけない人です。さらに、この紙でこちらへ回ってくる控除は2種類だけで、障害者控除や寡婦控除は回ってきません。
この記事では、会社側がこの申告書を受け取ったあと何をするのかを、所得税法195条と令和8年分の源泉徴収税額表の備考、そして所得税基本通達の原文で順に確かめます。本人向けの「出せるかどうか」の話ではなく、出された側の処理の話です。
この紙は、甲欄に変える紙ではない
まず位置づけを押さえます。国税庁のタックスアンサーNo.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」が、主たる給与と従たる給与をこう切り分けています。
主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいい、主たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「甲欄」で求めます。
従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいい、従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」で求めます。
甲欄か乙欄かを決めるのは、あくまで扶養控除等申告書が出ているかどうかです。「従たる給与についての扶養控除等申告書」が出ても、ここは動きません。動くのは、乙欄で求めた税額からいくら引くか、という一点です。
これは税額表そのものの備考に書かれています。令和8年分 源泉徴収税額表（月額表）7ページの備考2が、乙欄の求め方の説明です。
2 扶養控除等申告書の提出がない人（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人を含みます。）
その人のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じた「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行と乙欄との交わるところに記載されている金額（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等（……）の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,610円を控除した金額）を求めます。これが求める税額です。
読みどころは冒頭の括弧です。この紙を出した人は、税額表の上では「扶養控除等申告書の提出がない人」に含まれたままです。つまり乙欄の人のまま、乙欄の金額から1人1,610円を引く。それだけの紙です。
日額表なら1人50円
同じ備考が日額表（令和8年分の14ページ）にもあり、こちらは金額が違います。
……その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等（……）の数に応じ、扶養親族等1人ごとに50円を控除した金額）を求めます。
月額表は1,610円、日額表は50円。月単位で払っているか日単位で払っているかで、引く額が変わります。1か月を20日として50円を20日分とすれば1,000円で、月額表の1,610円とぴたり揃うわけではありません。使う表によって金額が決まる、と割り切って読むほうが早いです。
令和8年分の表で、いくら変わるか
実際の数字で見ます。令和8年分の月額表で、社会保険料等を控除したあとの給与が20万円だった人の行は「199,000円以上201,000円未満」です。この行の乙欄は19,700円。同じ行の甲欄は、扶養親族等0人なら4,340円、1人なら2,730円、2人なら1,100円です。
ここに従たる給与についての扶養控除等申告書が出て、うちで数える扶養親族等が2人だったとすると、19,700円から1,610円×2人＝3,220円を引いて、16,480円になります。
日額表でも見てみます。その日の社会保険料等控除後の給与が1万円だった人の行は「10,000円以上10,100円未満」で、乙欄は1,800円。申告された扶養親族等が2人なら50円×2人を引いて1,700円です。
ここで、本人への説明の線引きが要ります。乙欄の19,700円が16,480円になるのは確かに軽くなっていますが、甲欄で0人の4,340円には遠く及びません。この申告書は、乙欄を甲欄並みにする紙ではない。1人あたり1,610円が、乙欄の表の額から引かれるだけです。差額の精算は、本人が確定申告で行うことになります（No.2520）。ここを曖昧にしたままだと、「申告書を出したのに引かれる額がほとんど変わらない」と言われて、年末にもめます。
丙欄には効かない
短期で入った人を日額表の丙欄で計算している場合、この控除は出てきません。日額表の備考2は、乙欄の計算を⑴、丙欄の計算を⑵として分けて書いていて、⑵の丙欄のほうには従たる給与についての扶養控除等申告書の記述がありません。丙欄は、そもそも扶養親族等の数で金額が動かない欄です。
賞与は「率の表」なので、引く余地がない
賞与を払うときに使うのは、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表です。この表の備考3も、やはり従たる給与についての扶養控除等申告書を出した人を「扶養控除等申告書の提出がない人」に含めて、乙欄の率を求めるよう指示しています。そしてこの表の備考には、1,610円のような控除の定めが置かれていません。求めるのが税額ではなく「賞与の金額に乗ずべき率」なので、定額を引く場所がないわけです。
No.2520が「月額表の乙欄を使って給与や賞与に対する源泉徴収税額を求めるときは」と書いているのは、賞与でも月額表の乙欄を使う場面があるためです。備考4に、前月中の給与がない場合や、賞与の額が前月の社会保険料等控除後の給与の10倍を超える場合は、この率の表によらず財務省告示の計算によるとあり、そちらでは月額表を使います。ふつうに前月の給与がある人の賞与なら率の表で、1,610円は出てこない。例外ルートに入ったときは月額表の備考2どおりになる、という読み方になります。自社の賞与がどちらに当たるか判断に迷うときは、所轄の税務署か顧問の税理士に確認するのが確実です。
1,610円を掛ける人数は、紙に書かれた人数ではない
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい箇所です。先ほど引用した備考2には、省略した括弧の中にこう書かれています。
その申告書により申告された扶養親族等（その申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族を除きます。また、扶養親族等が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類がその申告書に添付され、又はその申告書の提出の際に提示された扶養親族等に限ります。）の数に応じ
「記載がされていないものとされる」という、ひどく読みにくい言い回しが入っています。これは様式を見ると意味が分かります。
令和8年分 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書のB欄は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族を書く欄ですが、上下2段に分かれています。上段の見出しが「この申告書の提出先の給与から控除を受ける」、下段の見出しが「他の給与から控除を受ける」。つまり同じ紙の中に、うちで数える人と、本業で数える人が並んで書かれているのです。
1,610円を掛けるのは、上段に書かれた人数だけです。下段は、主たる給与の会社が甲欄の「扶養親族等の数」として使う人なので、こちらで二重に数えてはいけません。紙に名前が5人並んでいても、上段が1人なら1,610円です。
条文の構造も同じになっています。所得税法195条1項は、この申告書に書く事項を号で並べていて、2号と3号が別の役割を持っています。
二 源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）
三 源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
2号は名簿です。3号が指定です。「うちの源泉徴収税額の計算の基礎としようとする人」を本人が選んで名前を書くのが3号で、ここに挙がった人だけが1,610円の対象になります。様式の上段が、この3号に当たります。
もうひとつ、備考の後半にある条件も会社側の確認事項です。扶養親族等が国外居住親族である場合は、親族に該当する旨を証する書類が添付されたか、提出の際に提示された人に限られます。法195条5項が同じことを義務として定めていて、A2-5の手続案内の添付書類欄にも、親族関係書類（30歳以上70歳未満で留学により国内に住所を有しなくなった親族なら、加えて留学ビザ等書類）と書かれています。書類を見ていない国外居住親族は、人数に入れられません。
記入例：紙に4人、引けるのは1人
※ここから下は、架空の記入例です。実在の人や実際の計算結果ではありません。
A欄（主たる給与の見積額等）
①主たる給与の収入金額の見積額：1,000,000円／②①の給与に対する給与所得控除後の金額：350,000円
③①から控除される社会保険料等の見積額：150,000円／④控除額の合計額：1,180,000円／⑤③＋④：1,330,000円B欄 上段（この申告書の提出先の給与から控除を受ける）
長男（19歳・源泉控除対象親族）B欄 下段（他の給与から控除を受ける）
配偶者（源泉控除対象配偶者）／長女（17歳）／二男（16歳）
この紙を受け取った会社が引くのは、1,610円×1人＝1,610円です。上段が1人しかないからです。下段の3人は、本業の会社が甲欄で数える人です。4人の名前が並んでいるので「1,610円×4人＝6,440円」としてしまうと、引きすぎになります。
様式のA欄に⑤が②より多い（1,330,000円＞350,000円）と書かれているので、提出要件のほうは紙の上で成立しています。ここは次の節で見ます。
従たる給与へ回せる控除は、2種類だけ
もうひとつ、会社側が勘違いしやすい点があります。この申告書を出すかどうかの判定には、障害者控除や寡婦控除も登場します。様式のA欄④は「あなたが控除を受けられる配偶者（特別）控除額、扶養控除額、特定親族特別控除額、基礎控除額及び障害者控除額等の合計額」です。ところが、実際に従たる給与のほうへ回せる控除は、そこまで広くありません。
所得税基本通達 法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係の194・195-4に、はっきり書かれています。
従たる給与についての扶養控除等申告書を提出して従たる給与等から控除することができるのは、源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族の控除に限られ、障害者、寡婦、ひとり親及び勤労学生の控除は主たる給与等……からのみ控除することができるのであるから、
回せるのは源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の控除だけ。障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除は、主たる給与からしか引けません。要件の計算（④）には入るのに、回せる先は限られる。この非対称が、この制度のいちばん分かりにくいところです。
税額表の備考も、ここと整合しています。月額表の備考1（甲欄の求め方）には、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に該当する旨の記載があるときは「扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数」とする、という加算規定があります。一方、乙欄の備考2にはその加算規定がありません。あるのは「申告された扶養親族等の数に応じ、1人ごとに1,610円」だけです。だから、紙の上段に「障害者」のチェックが付いていても、1,610円の人数は増えません。
障害者である配偶者は、控除が2つに割れる
通達194・195-4は、このあと具体例まで書いています。
障害者である源泉控除対象配偶者（同一生計配偶者に該当する者に限る。）及び源泉控除対象親族（控除対象扶養親族に該当する者に限る。）については、障害者の控除は主たる給与等から行い、源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族の控除は従たる給与等から行うことができることに留意する。
同じ1人の家族について、障害者の控除は本業の会社で、配偶者や親族としての控除はうちで、という分かれ方をします。「配偶者はこちらに回したのに、障害者控除も一緒に付いてくるのか」と悩む必要はありません。付いてきません。
そもそも、この紙を出せる人は限られる
要件は所得税法195条1項の本文にあります。長い一文ですが、骨は「主たる給与の見積額が、人的控除の合計額に満たないと見込まれる場合」です。
国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得）及び第百八十八条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額、源泉控除対象親族について控除を受ける扶養控除の額又は特定親族特別控除の額及び基礎控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、……申告書を……提出することができる。
「政令で定めるところにより計算した金額」の中身は、所得税法施行令317条です。見出しは「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定」で、1号の金額（主たる給与の見積額を給与所得の金額に換算したもの）から2号の金額（社会保険料と小規模企業共済等掛金の見積額の合計）を控除した金額、と定めています。
様式はこれを、もっと短く言い切っています。
この申告書を提出することができる人は、2か所以上から給与の支払を受ける人で⑤の金額が②の金額よりも多い人です。
②が「①の給与に対する給与所得控除後の金額」、⑤が「③＋④」（社会保険料等の見積額＋人的控除の合計額）です。つまり、本業の給与が小さくて、人的控除を使い切れない人だけが出せる紙です。本業でしっかり稼いでいる人の副業先に、この紙が出てくることはありません。ここを知っておくと、「うちは従たる給与だから出せるはず」という思い込みにそのまま乗らずに済みます。
なお、④に「特定親族特別控除額」が並んでいるのは令和8年分以後です。A2-5の手続対象者の欄にも「特定親族特別控除額（令和8年分以後）」と注記があります。古い年分の様式や解説を見ながら埋めると、ここだけ食い違います。
要件は、会社側では検算できない
①から⑤までは全部、主たる給与の会社の情報です。従たる給与の支払者であるうちは、本人が本業でいくらもらっているかを知りません。だから会社が要件を計算して確かめることはできず、できるのは「A欄が埋まっているか」「⑤が②より多くなっているか」を紙の上で見ることまでです。
実務では、A欄が空欄のまま持ってこられることがあります。空欄のままでは提出要件が成立しているかどうかが紙から読めないので、本人に埋めてもらってから受け取るのが素直です。要件を満たさない人が出した申告書で1,610円を引いてしまうと、源泉徴収が不足した分の責任は会社側に残ります。
出すのは任意。でも、出したあとの異動届は義務
195条は、1項と3項で語尾が違います。1項は「提出することができる」。これに対して3項はこうです。
第一項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、……提出しなければならない。
出すか出さないかは任意、出したあとの異動の届出は義務です。期限も「異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日まで」とはっきり決まっています。A2-5の提出時期の欄も同じ書き方です。
会社側の段取りとしては、受け取った人を一覧に残しておいて、年の途中で扶養の状況が変わったと聞いたら異動申告書を促す、というところまでやっておくと安全です。様式の表題が「扶養控除等（異動）申告書」と括弧付きになっているのは、この異動申告も同じ紙で行うからです。
もうひとつ、2項に簡易な出し方の定めがあります。前年に同じ会社を経由して出した内容と異動がないときは、記載事項に代えて異動がない旨を記載した申告書を出すことができます。毎年ゼロから全部書き直す必要はありません。
主から従へは移せる。従から主へは戻せない
年の途中で「扶養の子どもを、本業ではなくこちらで数えてほしい」と言われることがあります。これはできます。逆向きはできません。通達194・195-5の原文です。
従たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族として従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された者については、同一年中においてその者を主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族に移し替えることはできないのであるが、主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族として給与所得者の扶養控除等申告書に記載された者については、その者の主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族から除外する旨の記載をした当該申告書に係る異動申告書を提出し、かつ、その除外した者を従たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族に追加する旨の記載をした従たる給与についての扶養控除等申告書を提出することにより……移し替えることができる
一方通行です。No.2520も同じことを書いています。そして移すときには、紙が2枚動きます。本業の会社に「この人を外す」異動申告書を出し、うちに「この人を追加する」従たる給与についての扶養控除等申告書を出す。片方だけでは移りません。
この手続は所得税法施行令318条が裏打ちしていて、見出しは「源泉控除対象親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続」。追加しようとする場合には、その人について異動が生じたものとみなして法194条3項と195条3項を適用する、としています。だから2枚なのです。
実務で効くのは、戻せないほうです。年の途中で「やっぱり本業で数えたい」と言われても、その年はもう戻りません。差額は本人の確定申告で精算されるので、会社として無理に辻褄を合わせようとしないのが正解です。
受け取った紙は税務署に出さない。7年保管する
条文を素直に読むと、この申告書は「従たる給与等の支払者を経由して……所轄税務署長に提出する」ものです。では封筒に入れて税務署に送るのか、というと、送りません。A2-5の提出先・提出方法の欄に注記があります。
この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。）。
所得税法198条1項が「受理されたときは、その申告書は、その受理された日に……税務署長に提出されたものとみなす」としているので、会社が受け取った時点で提出は済んだことになります。会社の仕事は、保管に変わります。
保管の期間はNo.2503「給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」にあります。
給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間……保存する必要があります。
このページが列挙する「源泉徴収義務者が保存する申告書」の2番目に、従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書が入っています。扶養控除等申告書と同じ扱いです。税務署長から提出を求められたときは出します。
紙でなく電子データで受けることもできます。法198条2項が、支払者が電磁的方法で記載事項の提供を適正に受けられる措置を講じているなど政令の要件を満たす場合に、申告書の提出に代えて電磁的方法で提供できるとしていて、この場合は提供を受けた日が受理の日になります（同条3項）。
年末調整はしない。源泉徴収票は乙欄のまま
「うちにも申告書が出たので、年末調整してあげられますか」と聞かれることがあります。できません。年末調整の根拠は所得税法190条で、冒頭がこうなっています。
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、……その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合……
年末調整をするのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を受けた会社だけです。従たる給与についての扶養控除等申告書は別の紙なので、ここには入りません。No.2520も「原則として従たる給与については年末調整できませんので、所得者本人が確定申告することにより……精算を行う必要があります」と書いています。
会社としてやることは2つです。ひとつは、早めに本人へ伝えること。11月に扶養控除等申告書を配る時期になると、掛け持ちの人も同じ封筒を期待します。「うちでは年末調整ができないので、確定申告で精算してください」と先に言っておくと、12月にもめません。もうひとつは、源泉徴収票を乙欄適用・年末調整未済のまま交付すること。本人はそれを確定申告に使います。
退職したら、この申告書は効力を失う
年の途中で辞めた人の扱いにも定めがあります。通達194・195-6です。
給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した者が年の中途においてその提出を経由した給与等の支払者のもとを退職した場合には、これらの申告書はその退職により効力を失うものとする。
退職で失効します。ただし同じ通達にただし書きがあり、退職後その年中に追加払等をする場合で、従たる給与についての扶養控除等申告書を出していた人については、
その追加払等をする時において、その退職した者が他の給与等の支払者を経由して当該申告書に記載されている源泉控除対象配偶者及び源泉控除対象親族を記載した給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書を提出していないこと
が明らかなときは、申告書が引き続き効力を有するものとして計算して差し支えないとしています。実際にそれが明らかになるのは、本人に確認が取れたときだけです。確認が取れないなら、素直に失効として乙欄で計算するほうが安全です。
やりがちなNG（ひとつでも当てはまったら見直しどき）
従たる給与についての扶養控除等申告書が出てきたので甲欄に切り替えた。紙に書かれた扶養親族等の人数を全部数えて1,610円を掛けた（下段も数えた）。日額表で計算している人に1,610円を引いた（正しくは50円）。賞与の率の表から1,610円を引こうとした。上段に「障害者」のチェックがあるので人数を1人加算した。A欄が空欄のまま受け取って、要件が成立しているか確かめていない。国外居住親族について書類を見ずに人数に入れた。受け取った申告書を税務署へ郵送した。「うちで年末調整します」と本人に伝えてしまった。年の途中の異動を聞いたのに異動申告書をもらっていない。——このあたりが、現場で実際に起きているつまずき方です。
直すなら、この順番で
まず人数の数え直しです。様式の上段に書かれた人だけを数えているか。ここが狂うと毎月の税額がずれ続けるので、いちばん先に見ます。
次に使っている表の確認。月額表なら1人1,610円、日額表なら1人50円、丙欄と賞与の率の表には適用なし。給与計算ソフトを使っている場合は、「従たる給与申告書あり」のチェックと扶養親族等の人数の入力欄がどちらの段を指しているか、一度画面で確かめてください。
そのうえで紙の管理です。受け取った日付と、翌年1月10日の翌日から7年という保存期間を一覧に残す。異動申告書が出る可能性のある人として印を付けておく。
最後に本人への説明です。年末調整はできない、精算は確定申告、源泉徴収票は乙欄で出す。この3点を、受け取ったその場で伝えておきます。
自分の求人はどこでつまずくか
掛け持ちの人を採るのは、人手が足りない中小企業にとって現実的な選択です。ただ、こうした手続きの確認が面倒で、求人の段階から「掛け持ちはお断り」と書いてしまうと、応募できる人の幅がそのぶん狭くなります。乙欄で引いて源泉徴収票を出す、紙が出てきたら上段を数える。やることが分かっていれば、受け入れられる範囲は広がります。
よくある質問（FAQ）
Q. 従たる給与についての扶養控除等申告書が出てきました。甲欄に切り替えるのですか？ A. 切り替えません。甲欄か乙欄かを決めるのは「給与所得者の扶養控除等申告書」が出ているかどうかで、この紙では変わりません。乙欄のまま、月額表なら税額から扶養親族等1人につき1,610円、日額表なら50円を引きます（国税庁No.2520）。
Q. 1,610円は、紙に名前のある人数分を引けますか？ A. いいえ。様式のB欄は「この申告書の提出先の給与から控除を受ける」（上段）と「他の給与から控除を受ける」（下段）に分かれていて、引けるのは上段の人数だけです。下段は本業の会社が数える人です。所得税法195条1項3号が「当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について……計算の基礎としようとするものの氏名」を書かせているのが、この上段に当たります。
Q. 障害者控除や寡婦控除も、うちで引くことになるのですか？ A. なりません。所得税基本通達194・195-4が、従たる給与等から控除できるのは源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の控除に限られ、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の控除は主たる給与等からのみ、と定めています。上段に「障害者」のチェックがあっても、1,610円を掛ける人数は増えません。
Q. 受け取った申告書は税務署に提出するのですか？ A. 税務署長から特に提出を求められた場合を除き、提出せずに会社で保管します（A2-5）。保存期間は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間です（国税庁No.2503）。
Q. この人の年末調整は、うちでできますか？ A. できません。所得税法190条の年末調整は「給与所得者の扶養控除等申告書」を受けた会社が行うものです。従たる給与の支払者は年末調整をせず、乙欄適用・年末調整未済の源泉徴収票を交付します。本人が確定申告で精算します。
Q. 年の途中で「扶養の子どもを本業のほうで数えたい」と言われました。 A. 従たる給与側に記載した人を、同一年中に主たる給与側へ移し替えることはできません（通達194・195-5）。逆向き（主たる給与側から従たる給与側へ）は、本業に外す異動申告書、こちらに追加する従たる給与についての扶養控除等申告書の2枚を出すことで可能です。差額は本人の確定申告で精算されます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文は e-Gov 法令検索、取扱いと金額は国税庁の令和8年分 源泉徴収税額表・タックスアンサー・手続案内・所得税基本通達によります。個別の判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。