2024年4月から、求人を出すときに「就業場所の変更の範囲」を書くことが求められるようになりました。ハローワークの求人票には欄が増え、自社サイトや求人媒体の原稿にも「（変更の範囲）会社の定める場所」「全事業所」といった一行を見かけることが増えています。自分で求人を出している会社の原稿を見ていると、この欄は「とりあえず広めに書いておいた」という状態がいちばん多いです。
書いた側の気持ちは分かります。「狭く書いてあとで困るより、広く書いておいたほうが安全」。社労士や労務の解説にも、そういう考え方があると書かれています。法律の側から見れば、それは間違いではないのかもしれません。
ただ、求人票は法律に向けて書くものではなく、求職者に向けて書くものです。拠点が本社と倉庫の2か所しかない会社が「変更の範囲：全事業所」と書くと、読む側には「全国に事業所があって、転勤がある会社」に見えます。誰も転勤したことがないのに、自分で自分の求人を「転勤あり」に見せている。この記事で直したいのは、ここです。
「変更の範囲」の欄は、実際の拠点数・転居を伴う異動の昨年の実績・直行直帰の有無という、自分の会社にすでにある事実で書けます。まず法律で決まっていることを押さえて、次に求職者がこの欄をどう読んでいるかを見て、そのうえで会社の型ごとの記入例を出します。
まず、法律で決まっていることを押さえる
「変更の範囲」は、2024年4月1日に施行された改正職業安定法施行規則で、求人を出すときに明示しなければならない労働条件に追加されたものです。厚生労働省のリーフレットでは、こう定義されています。
「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。
追加されたのは3つで、①従事すべき業務の変更の範囲、②就業場所の変更の範囲、③有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）です。この記事で扱うのは②の「就業場所」で、①の「業務」の側は別の記事（求人の仕事内容の書き方）で触れています。
同じリーフレットにある就業場所の記載例は、次の2つです。
（雇入れ直後）大阪支社（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所
（雇入れ直後）渋谷営業所（変更の範囲）都内23区内の営業所
つまり、勤務地は「雇入れ直後」と「変更の範囲」の2段で書く、というのが型です。ハローワークの求人票では、就業場所の変更の範囲は「転勤の可能性」の欄に、転勤の可能性がある勤務先を「できる限り具体的に」記載するとされています（出典：ハローワーク名古屋東「求人票の追加項目について」）。自由記述で原稿を書く媒体や自社サイトなら、勤務地の直下にこの2行を置けばよいということです。
「変更の範囲」に入るもの・入らないもの
ここは書く前に知っておくと、書きすぎを防げます。労働条件明示のルール変更を解説した厚労省のパンフレットでは、「就業場所と業務」とは「労働者が通常就業することが想定されている就業の場所」を指すとしたうえで、次のように区別しています。
配置転換や在籍型出向が命じられた際の配置転換先や在籍型出向先の場所や業務は含まれますが、臨時的な他部門への応援業務や出張、研修等、就業の場所や従事すべき業務が一時的に変更される際の、一時的な変更先の場所や業務は含まれません。
出張・応援・研修は、変更の範囲に入れなくてよい。「たまに他店を手伝ってもらうことがある」「入社後に本社で研修がある」を理由に「全事業所」と書く必要はない、ということです。
一方で、テレワークは注意が要ります。同じパンフレットは、テレワークを雇入れ直後から行うことが通常想定されている場合は「雇入れ直後」の就業場所として、契約期間中に行うことが通常想定される場合は「変更の範囲」として明示するよう求めており、「労働者の自宅やサテライトオフィスなど、テレワークが可能な場所を明示するようにしましょう」と書いています。在宅勤務ありの求人は、勤務地に「自宅」が入るということです。
求人広告に書ききれないとき・面接で変わったとき
募集時のリーフレットには、求人広告のスペースが足りないなどやむを得ない場合は「詳細は面談時にお伝えします」などと付したうえで、労働条件の一部を別のタイミングで明示することもできる、とあります。ただしその場合も、原則として面接など求職者と最初に接触する時点までにすべての労働条件を明示する必要がある、とされています。また、面接等の過程で当初明示した労働条件が変更になる場合は、その変更内容を速やかに明示する必要があります（出典：前掲の厚労省リーフレット）。
「変更の範囲は面接で説明すればいい」は、通らなくはない。ただ、面接まで来た人に初めて「実は転勤があります」と伝えるのは、応募者からすれば聞いていた話と違うことになります。求人票の段階で書けるものは、求人票に書いたほうが、あとが楽です。
求職者は「会社の定める場所」をこう読んでいる
法律の側は、ここまでです。ここからが本題で、求職者はこの欄をどう読んでいるか。
自分で求人を見る側になってみると分かりますが、「変更の範囲：会社の定める場所」「全事業所」と書いてある求人を開いたとき、読む側の頭に浮かぶのは3つです。「転勤があるのか」「引っ越しが要るのか」「聞いても答えてくれない会社なのか」。
1つ目と2つ目は、求職者の生活そのものに関わります。家族がいる人、親の介護がある人、子どもの学校を変えたくない人にとって、「転居を伴う転勤があるかどうか」は、給与の数万円の差より先に確かめる条件です。厚労省のパンフレットでも、「勤務地限定正社員」を「転勤範囲が限定されていたり、転居を伴う転勤がないまたは転勤が一切ない正社員」と定義しています（出典：前掲の厚労省パンフレット）。求職者にとっての境目は、「転勤の有無」よりも「転居を伴うかどうか」なのです。
3つ目が、中小企業にとっていちばん損な読まれ方です。拠点が2つしかない会社の「全事業所」は、書いた側にとっては「本社と倉庫のどっちかです」という意味ですが、読む側には「決めていない」「教えたくない」に見えます。同じ検索で並んでいる他社の求人が「勤務地：〇〇市の本社のみ。転勤なし」と書いていれば、比べられた時点で読み負けます。
書く側は「広く書いておけば安全」のつもりで書いた一言が、読む側には「大企業の転勤あり」と「聞いても答えない会社」の2つに化ける。ここを直すのに、新しい制度も、社労士への相談も、たいてい要りません。要るのは、自分の会社にある事実を3つ集めることだけです。
厚労省の記載例は「限定の程度」で分かれている
事実を集める前に、もう一つだけ。厚労省のパンフレットの記載例は、「就業場所がどの程度限定されるか」で段階に分かれています（出典：前掲の厚労省パンフレット）。
- 限定がない場合：（雇入れ直後）仙台営業所（変更の範囲）会社の定める営業所 - 一部に限定がある場合：（雇入れ直後）東京本社（変更の範囲）東京本社、大阪支社及び名古屋支社／（雇入れ直後）豊橋（変更の範囲）愛知県内 - 完全に限定される場合：（雇入れ直後）旭川センター（変更の範囲）旭川センター／（雇入れ直後）金沢駅西通り店（変更の範囲）変更なし - 一時的に限定がある場合：育児・介護による短時間勤務中は原則として勤務地の変更を行わない、といった但し書きを添える例
見てほしいのは、「会社の定める営業所」という書き方が出てくるのは「限定がない場合」だけ、という点です。「全事業所」「会社の定める場所」は、本当に全国どこにでも配置する可能性がある会社のための書き方であって、拠点が県内に3つの会社が使う言葉ではありません。自分の会社が4段のどれに当たるかを先に決めれば、書き方はほぼ決まります。
書く前に集める3つの事実
「変更の範囲」を求職者に伝わる形で書くために、次の3つを紙に書き出してください。5分で終わります。
① 実在する拠点を、全部数える
本社、支店、営業所、店舗、倉庫、工場、事務所。名前が付いていなくても、人が働いている場所は全部です。数えたうえで、それぞれについて「今回募集する職種の人が働く可能性がある場所か」に丸を付けます。経理を募集しているのに倉庫に丸は付かないはずですし、店舗スタッフを募集しているのに本社の事務所に丸は付きません。
丸が付いた場所が、変更の範囲の候補です。ここで初めて「うちは全事業所じゃなくて、〇〇店と△△店の2つだ」と分かる会社が多いです。
② 転居を伴う異動の、昨年の実績
過去1〜3年で、実際に異動した人が何人いて、そのうち引っ越しが要った異動が何人だったかを数えます。中小企業の多くは、この数字が「0人」です。
0人なら、それは書ける事実です。「転勤の可能性はあるが、直近3年で転居を伴う異動の実績はない」は、「会社の定める場所」よりはるかに安心を作ります。異動があった会社も、「昨年1名、〇〇店から△△店へ。いずれも通勤圏内」のように書けば、求職者は自分の生活で受け止められるかを判断できます。
ここで大事なのは、実績を「いい話」に直さないことです。転居を伴う異動が昨年2人いたなら、それを書く。書かずに入社後に伝えると、変更の範囲に書いてあっても「聞いていない」という話になります。
③ 直行直帰・現場の範囲
建設、設備、配送、訪問介護、清掃のように、働く場所が日ごとに変わる仕事は、「変更の範囲」の前に「雇入れ直後」の欄がすでに複数の場所です。この場合、就業場所は「本社」ではなく、「本社（朝の集合場所）と、〇〇県内の各現場」のように、現場の範囲そのものを書きます。厚労省の記載例に「（雇入れ直後）豊橋（変更の範囲）愛知県内」があるとおり、地域で範囲を示す書き方が使えます。
このとき、求職者が本当に知りたいのは「現場が変わるかどうか」ではなく、「毎朝どこに集合して、現場までどう行くのか」「自宅から直接現場に行く日があるのか」「遠い現場のときはどうなるのか」です。ここは変更の範囲の欄そのものではありませんが、勤務地の直下に一緒に書くと、この欄が求職者の不安に答える場所になります。
会社の型ごとの書き方（記入例）
集めた3つの事実を、会社の型ごとに当てはめます。以下はすべて架空の記入例で、地名・人数は例です。
型A：拠点が1つだけ
いちばん多い型で、いちばん書き忘れる型です。「変更なし」と書けるのに、欄を空けたままにしている求人が多い。
勤務地：〇〇市△△町1-2-3（本社）
（雇入れ直後）本社（変更の範囲）変更なし。当社の事業所は本社のみで、転勤はありません。
※記入例
「変更なし」の4文字だけでも法律上は足りますが、「事業所は本社のみ」と理由を一行足すと、「今はないけど今後は分からない」という読まれ方が消えます。
型B：通える範囲に拠点が複数
店舗や営業所が同じ市内・県内に数か所ある会社です。「全店舗」と書きたくなりますが、名前と数を書きます。
勤務地：〇〇店（〇〇市△△町1-2-3）
（雇入れ直後）〇〇店（変更の範囲）〇〇市内の当社3店舗（〇〇店・□□店・◇◇店。いずれも〇〇駅から徒歩または自転車で通える範囲）
直近3年の店舗間異動は2名。いずれも本人の希望によるもので、転居を伴う異動はありません。
※記入例
型C：遠方に拠点があるが、異動は稀
本社は関東、工場は東北、のような会社です。「変更の範囲」には工場も入れざるを得ない。ただ、実績を添えることで読まれ方は変わります。
勤務地：東京本社（東京都〇〇区）
（雇入れ直後）東京本社（変更の範囲）東京本社および〇〇工場（〇〇県〇〇市）
〇〇工場への異動は、本人の希望と合意のうえで行っています。直近3年で本社から工場へ異動した社員はいません。
※記入例
「会社の定める事業所」ではなく、拠点の名前と場所を書き、異動の実績を事実で添える。この2つだけで、「どこに飛ばされるか分からない会社」から「拠点が2つあって、異動は稀な会社」に変わります。
型D：現場仕事・直行直帰あり
建設・設備・配送など、働く場所が日ごとに変わる仕事です。
勤務地：本社（〇〇市△△町1-2-3）および〇〇県内の各現場
（雇入れ直後）本社および〇〇県内の各現場（変更の範囲）同左。県外の現場はありません。
朝は本社に集合し、社用車で現場へ向かいます（1台に2〜3名）。現場が自宅に近い場合は直行直帰も可。現場は〇〇市・□□市が中心で、本社から車で1時間以内がほとんどです。
※記入例
「〇〇県内の各現場」で範囲を示し、そのあとに集合場所・移動手段・直行直帰の有無・現場の分布を足す。求職者が計算したいのは「朝何時に家を出て、夜何時に帰れるか」なので、そこに届く事実を勤務地の直下に置きます。
型E：在宅勤務あり
テレワークは、「変更の範囲」に自宅を入れる必要があります。
勤務地：〇〇オフィス（東京都〇〇区）および自宅（在宅勤務）
（雇入れ直後）〇〇オフィスおよび自宅（変更の範囲）〇〇オフィスおよび自宅
在宅勤務は入社後3か月の研修期間終了後から、週2日まで（希望制）。出社日は火・木を基本としています。
※記入例
「リモート可」の一言で終わらせず、いつから・週何日・出社日はいつ、まで書きます。在宅の条件が入社時と入社後で違うなら、それも事実として書きます。
Before → After：同じ求人を、書き換えるとこう変わる
事実を集めていない求人と、集めたあとの求人を並べます（架空・記入例）。
Before
勤務地：〇〇市（本社）
就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
転勤：あり
この会社は、実際には本社と市内の営業所の2拠点で、直近5年、転居を伴う異動は一度もありません。それなのに、この3行を読んだ求職者は「全国転勤のある会社」として閉じます。
After
勤務地：本社（〇〇市△△町1-2-3・〇〇駅徒歩8分）
（雇入れ直後）本社（変更の範囲）本社および〇〇営業所（同市内・本社から車で15分）
当社の拠点はこの2か所のみです。営業所への異動は本人の希望をもとに行っており、直近5年で転居を伴う異動はありません。
※記入例
書いたことは、拠点の名前と数、距離、異動の実績の3つだけです。新しい制度を作ったわけでも、転勤をなくしたわけでもありません。すでにある事実を、求職者が知りたい順に置いただけです。
「広く書いておけば安全」の落とし穴
最後に、冒頭で触れた「広く書いておけば安全」について、もう一段だけ。
「変更の範囲」は、求人票の飾りではなく、労働契約の内容として求職者に示すものです。だから、広く書けば会社の裁量は残る。それはそのとおりです。ただ、その裁量は「実際に使う見込みがあるか」で考えたほうがいい。10年に一度あるかどうかの遠方異動のために「全事業所」と書き、そのせいで毎回の募集で応募が減っているなら、その裁量の値段は高い。
逆に、狭く書いたあとで範囲の外へ動かしたくなった場合は、本人と改めて話し合って合意を得る、というのが一般的な進め方です。中小企業の実態は、どのみち「本人と相談して決める」のほうが多いはずです。であれば、求人票にも「本人の希望と合意のうえで」と実態どおりに書いたほうが、読む側の安心にも、あとの説明の一貫性にもつながります。
なお、就業規則で配置転換や勤務地限定の定めがある会社は、求人票の変更の範囲と就業規則の内容がずれていないかを一度確認してください。ずれがある場合、どちらに合わせるかは労務の判断になるので、所轄の労働局や社労士に確認するのが確実です。
やりがちなNG（1つでも当てはまったら見直しどき）
- 拠点が2〜3か所なのに「全事業所」「会社の定める場所」と書いている - 「変更なし」と書けるのに、変更の範囲の欄が空欄のまま - 出張や他店応援、入社後研修を理由に、変更の範囲を広げている（一時的な変更は範囲に入らない） - 転居を伴う異動の実績があるのに書かず、面接や入社後に初めて伝えている - 在宅勤務ありなのに、勤務地にオフィスの住所しか書いていない - 現場仕事で「勤務地：本社」とだけ書き、集合場所・移動手段・直行直帰の有無がない - 「転勤：あり」の2文字だけで、どこへ・どのくらいの頻度で・転居を伴うかが分からない
直すなら、この順番で
1. 拠点を全部数え、今回の職種で働く可能性のある場所に丸を付ける（5分） 2. 転居を伴う異動の、直近1〜3年の実績を数える。0人なら0人と書ける 3. 自分の会社が「限定なし／一部限定／完全限定」のどれかを決める。「会社の定める場所」を使うのは限定なしの会社だけ 4. 勤務地の直下に（雇入れ直後）（変更の範囲）の2行を置き、拠点の名前・数・距離・異動の実績を1〜2行で添える 5. 現場仕事なら集合場所・移動・直行直帰の有無、在宅ありなら自宅を勤務地に入れて条件を書く 6. 就業規則や労働条件通知書の「変更の範囲」と、求人票の記載がずれていないかを確認する
自分の求人はどこでつまずくか
ここまで読んで、「うちは型Bだな」「変更なしと書けるのに空欄だった」と気づいた方も多いと思います。勤務地の欄は、給与や仕事内容に比べて「書けば終わり」と思われがちですが、求職者が生活と照らして最初に確かめる場所の一つです。
よくある質問（FAQ）
Q. 拠点が1つしかない会社でも「変更の範囲」を書く必要がありますか？ A. 2024年4月以降、求人を出すときには就業場所の変更の範囲の明示が求められています。拠点が1つで異動が想定されないなら、厚労省の記載例にあるとおり「変更なし」と書けます。空欄にせず、「事業所は本社のみ」と理由を添えると、読む側の安心が増します。
Q. 「会社の定める場所」と書くのは間違いですか？ A. 法律上は、厚労省の記載例に「会社の定める営業所」があるとおり、就業場所に限定がない場合の書き方として示されています。ただし、それは本当にどこへでも配置する可能性がある会社のための表現です。拠点が数か所しかない会社が使うと、求職者には「全国転勤あり」「教えたくない会社」と読まれやすいので、拠点の名前と数で書くことをおすすめします。
Q. 他店の応援や出張があるときは、変更の範囲に入れるべきですか？ A. 厚労省のパンフレットでは、臨時的な応援業務や出張、研修など一時的な変更先は「変更の範囲」に含まれないとされています。応援や出張を理由に範囲を広げる必要はありません。ただ、応援の頻度が高いなら、変更の範囲とは別に「月に数回、隣の店舗を手伝うことがあります」と事実として書くほうが親切です。
Q. 在宅勤務がある場合、勤務地はどう書けばいいですか？ A. 厚労省のパンフレットでは、テレワークが通常想定される場合は「労働者の自宅やサテライトオフィスなど、テレワークが可能な場所」を就業場所として明示するよう求めています。雇入れ直後から在宅があるなら「雇入れ直後」の欄に、入社後しばらくしてからなら「変更の範囲」の欄に自宅を入れ、いつから・週何日かを添えます。
Q. 変更の範囲を狭く書いてしまうと、あとで異動させられなくなりますか？ A. 書いた範囲は労働契約の内容として求職者に示すものなので、範囲の外へ動かす場合は本人と改めて話し合い、合意を得るのが一般的な進め方です。中小企業では実態としてもそのほうが多いはずなので、「本人の希望と合意のうえで」と実態どおりに書くことをおすすめします。就業規則との整合など判断に迷う点は、所轄の労働局や社労士に確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人原稿・媒体運用の現場でよく見る観点をまとめました。本文中の法令に関する記述は厚生労働省の公開資料に基づく一般的な情報であり、個別の判断は所轄の労働局や社会保険労務士にご確認ください。記入例の地名・人数はすべて架空です。