ハローワークの求人申込書にも、Indeedや求人ボックスの投稿画面にも、「受動喫煙対策」という欄があります。多くの会社は、ここを「あり／屋内禁煙」と選んで終わりにしていると思います。法律上はそれで明示したことになるので、間違いではありません。
ただ、求人票を読む側に立って考えると、この欄は「法律で書けと言われたから書いてある欄」ではなく、吸う人と吸わない人のどちらかが「ここは無理だ」と静かに離脱していく欄です。「屋内禁煙」の4文字は、吸わない人には「じゃあ喫煙者はどこで吸っているのか、休憩室は煙くないのか」が分からず、吸う人には「休憩中に一服する場所があるのか、それとも吸えない職場なのか」が分かりません。どちらにも判断材料になっていない、というのが現場で求人票を見ていての実感です。
「受動喫煙対策なんて、応募に関係ないでしょう」と思われるかもしれません。ここで決めつけを1つ否定しておくと、関係ないのは「対策の有無」ではなく「欄を埋めたかどうか」のほうです。読んでいる人は、この欄から自分が1日8時間過ごす空気と、休憩の過ごし方を読み取ろうとしています。実はここが、給与や休日と同じように「自分に合うか」を判断する材料になっている。この記事では、法律で求められている明示の中身をハローワークの一次資料に沿って整理したうえで、その先の「休憩」「現場」「年齢制限」まで、今日自分の求人票を開いて直せるところまで書きます。
まず、何を明示しなければならないかを一次資料で確認する
受動喫煙対策の明示は、2020年4月1日に職業安定法施行規則が改正されて、労働者の募集や求人の申込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」を明示する義務として加わったものです（出典：厚生労働省・都道府県労働局 リーフレット「労働者の募集や求人申し込みをする際の明示事項が追加されます」）。ハローワークでは、求人票の様式が2020年1月6日から変わり、同じ内容を「有無」「対策」「特記事項」の3つの欄で選ぶ形になっています（出典：厚生労働省・ハローワーク リーフレット「受動喫煙防止のための取組を明示してください」）。
施設の類型で「対策」欄の選択肢が決まる
リーフレットは、改正健康増進法の「施設の類型」ごとに、どの欄に何を書くかを表にしています。中小企業の求人でよく当たるのは次の3つです。
- 事務所・飲食店・ホテル・工場などの「第二種施設」：屋内禁煙なら「あり／屋内禁煙」。喫煙専用室か加熱式たばこ専用喫煙室があるなら「あり／喫煙室設置」を選び、特記事項に「喫煙専用室設置」「加熱式たばこ専用喫煙室設置」などと書く。 - 経過措置の対象になっている小規模な既存飲食店（既存特定飲食提供施設）：店内の一部を喫煙可能室にしているなら「あり／喫煙室設置」＋特記事項に「喫煙可能室設置」。店内全部が喫煙可能なら「なし（喫煙可）」。この経過措置の対象は、2020年4月1日時点で存在した飲食店で、資本金5,000万円以下かつ客席面積100㎡以下のすべてを満たす店に限られます。 - 屋外で働く仕事（建設現場・屋外作業など）：「対策」欄は「その他」で、特記事項に「屋外喫煙可（屋外で就業）」などと書く。
病院・学校・児童福祉施設・行政機関などの「第一種施設」は敷地内禁煙が原則で、「あり／屋内禁煙」＋特記事項に「敷地内禁煙」、屋外に喫煙場所があるなら「敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置）」と書きます。バス・タクシーなどの車内は「禁煙」として「あり／屋内禁煙」です。
「喫煙可能区域での業務があるか」を書き足す
同じリーフレットに、見落とされがちな一文があります。就業場所に禁煙区域と喫煙可能区域の両方がある場合は、喫煙可能区域での業務があるか否かを「可能な限り」特記事項に書くように、と求めているのです。記載例は「喫煙可能区域での業務あり」「喫煙可能区域での業務なし」。喫煙室のある事務所、喫煙可能室のある居酒屋、喫煙可の宿泊室があるホテルは、いずれもここに当たります。
これは義務の文言としては「可能な限り」ですが、読む側にとっては「対策」欄より重要な情報です。喫煙室があること自体より、「自分がそこに入って仕事をするのか」のほうが、吸わない人の判断を決めるからです。
就業場所が本社と違うなら、実際の就業場所の状況を書く
求人を出している事業所の住所と、実際に働く場所が違う場合は、実際の就業場所の状況を明示します。複数の場所で働く予定なら、それぞれの場所の状況を特記事項に書く。ただし、出張や営業で立ち寄る可能性のある場所や、将来働くかもしれない場所まで網羅する必要はない、とリーフレットは明記しています。ドライバーや乗務員のように移動が前提の仕事は、恒常的に立ち寄る所属事務所と、業務に従事する場所（車内など）の両方の状況を書きます。派遣の求人は派遣先の状況です。
ここまでが「法律で求められている明示」です。上位の解説記事の多くはここで終わります。次からが、この記事で足したい部分です。
「屋内禁煙」の先に、読む人が知りたい3つの事実
厚労省のリーフレットには、もう1つ大事な一文があります。健康増進法に基づく明示に加えて、配置や勤務シフトによる配慮など、その他の事項を任意で求人票に記載することは差し支えない（出典：前掲 厚生労働省リーフレット 000596100.pdf）。つまり、施設の類型に当てはめて選ぶだけでなく、自社の実態を事実として書き足してよい、と一次資料が言っています。
書き足す価値があるのは、次の3つです。
1. 休憩中に吸える場所があるか、ないか
吸う人がいちばん知りたいのはここです。「屋内禁煙」の職場でも、屋外に喫煙所があって休憩中に吸える会社と、敷地内どこでも吸えず昼休みに敷地の外まで出ないといけない会社では、まったく違います。逆に吸わない人は、「屋外喫煙所あり」と書いてあれば「屋内は本当に煙くないんだな」と安心し、書いていなければ「喫煙者はバックヤードで吸っているのでは」と疑います。
事実として書けるのは、屋外喫煙所の有無、場所（建物裏・駐車場脇・屋上など）、休憩時間中の利用の可否の3点です。「就業時間中の喫煙は休憩時間のみ」というルールがあるなら、それも事実として書いてかまいません。ここで「喫煙者歓迎」「非喫煙者歓迎」のような人物の選別につながる表現は使わない。書くのは場所とルールの事実だけです。
2. 就業場所が動く仕事は、「現場」の状況を書く
建設、設備工事、配送、訪問介護、営業。こうした仕事は、会社の事務所は屋内禁煙でも、実際に1日の大半を過ごす場所は現場や車内や客先です。リーフレットは「立ち寄る可能性のある場所まで網羅しなくてよい」と言っていますが、それは「書かなくてよい」であって「書かないほうがよい」ではありません。
たとえば建設なら、「事務所：屋内禁煙。現場：屋外のため喫煙可（元請の現場ルールに従う）」。配送なら、「営業所：屋内禁煙（屋外に喫煙所あり）。社用車内：禁煙」。訪問介護なら、「事業所：屋内禁煙。利用者宅：訪問先の状況による（喫煙される利用者宅もあります）」。どれも、読む人が「自分の1日がどんな空気の中で過ぎるか」を想像できる情報です。特に最後の例のように、吸わない人にとって不利になりうる事実こそ、求人票の段階で書いておくほうが、入ってから「聞いていない」と辞められるより、はるかにましです。
3. 社用車の中はどうか
意外と抜けるのが車内です。営業車・配送車・送迎車を使う仕事で、車内が禁煙なのか、運転手の判断で吸えるのかは、同乗する人にとって大きな違いです。「社用車内は禁煙」の一文があるだけで、吸わない人の不安は1つ消えます。逆に、吸える運用なら、それを隠さず「社用車内は喫煙可（同乗者がいる場合は禁煙）」のように、ルールの事実として書きます。
数字で見る「両方が読んでいる」という前提
ここで1つだけ統計を置いておきます。厚生労働省の令和5年「国民健康・栄養調査」によると、現在習慣的に喫煙している人の割合は20歳以上全体で15.7%、男性25.6%、女性6.9%です。年齢階級別では、40〜50歳代の男性で3割を超えています（出典：厚生労働省 令和5年国民健康・栄養調査結果の概要 p.21）。
この数字が意味するのは、「喫煙者は少数派だから対策を書けば済む」でも「喫煙者に配慮すれば応募が増える」でもありません。求人票を読む人のおよそ8割強は吸わない人で、残りの1〜2割、業種や年齢層によっては3割前後が吸う人。つまり、どちらか一方だけに向けて書くと、もう一方が判断できないまま離れていく、ということです。「屋内禁煙」の4文字は、この両方に対して情報が足りていません。
Before → After 記入例
以下はすべて記入例で、実在の会社の記載ではありません。自社の事実に置き換えて使ってください。
例1：事務所（喫煙室あり）の事務スタッフ
Before（※記入例）
受動喫煙対策：あり／喫煙室設置
After（※記入例）
受動喫煙対策：あり／喫煙室設置
特記事項：2階に喫煙専用室あり。喫煙可能区域での業務なし（事務スタッフが喫煙室に入る業務はありません）。喫煙は休憩時間中のみ。
吸わない人には「自分は喫煙室に入らない」「執務室は煙くない」が伝わり、吸う人には「休憩中に吸える場所が屋内にある」が伝わります。
例2：小規模な既存飲食店（喫煙可能室あり）のホールスタッフ
Before（※記入例）
受動喫煙対策：あり／喫煙室設置
After（※記入例）
受動喫煙対策：あり／喫煙室設置
特記事項：店内の一部（カウンター奥6席）が喫煙可能室。ホールスタッフは喫煙可能区域での業務あり（配膳・片付けで入ります）。そのため応募は20歳以上に限ります（健康増進法により20歳未満立入禁止のため）。
屋外（店舗裏）に従業員用喫煙所あり。休憩中に利用可。
このケースは、次の章で書く年齢制限との連動が発生する典型例です。
例3：設備工事（現場）の作業スタッフ
Before（※記入例）
受動喫煙対策：あり／屋内禁煙
After（※記入例）
受動喫煙対策：あり／屋内禁煙（事務所）
特記事項：現場は屋外のため喫煙可（元請の現場ルールに従います。現場によっては全面禁煙）。社用車内は禁煙。朝の集合は事務所（屋内禁煙・屋外に喫煙所あり）。
事務所だけで判断されると、「現場で吸えるのか」「車内で吸われるのか」の両方が読めません。1日の動線に沿って、事務所・車内・現場の3か所を書いています。
見落としやすい「20歳未満」との連動
上位の解説記事でも触れられていますが、実務で本当にやりがちなのはこちらです。改正健康増進法では、喫煙専用室などの喫煙可能区域に20歳未満の人を立ち入らせてはならないとされています。そのため、喫煙可能区域で就業する求人は、年齢制限の下限を20歳以上にする必要があります。これは労働施策総合推進法施行規則の「法令の規定による年齢制限」の例外事由に当たるので、年齢制限を書いても法律上の問題はありません（出典：前掲 ハローワーク リーフレット。記載例は「年齢制限：あり／20歳以上／法定の規定により年齢制限がある／健康増進法により20歳未満立入禁止のため」）。
ここで起きる事故は2種類あります。
1つ目は、喫煙可能室のある居酒屋が「高校生歓迎」「18歳以上」で求人を出しているケース。喫煙可能区域での業務があるなら、この求人は法令と矛盾しています。直すには、①喫煙可能区域に入らない配置（ホールは禁煙区域のみ、喫煙可能室の配膳は20歳以上のスタッフが担当）を実際に運用したうえで「喫煙可能区域での業務なし」と書くか、②応募を20歳以上に限るか、のどちらかです。①を選ぶなら、書く前に現場の運用が本当にそうなっているかを確かめてください。求人票に書いた配置は、そのまま約束になります。
2つ目は、逆に「安全のため」と全求人に20歳以上を付けてしまうケース。喫煙可能区域での業務がない求人に20歳以上の制限を付けると、今度は年齢制限の例外事由に当たらず、合理的な理由のない年齢制限になります。年齢制限は「喫煙可能区域での業務あり」の求人だけに、理由とセットで付けます。
やりがちなNG
実態と違うことを書く
「屋内禁煙」と書いてあるのに、事務所の給湯室で吸っている。「喫煙可能区域での業務なし」と書いてあるのに、忙しい時間は誰でも喫煙席に配膳に入る。求人票と現場が食い違うと、入社してすぐに「聞いていた話と違う」となり、辞める理由になります。この欄は法律上の明示事項なので、実態と違えば職業安定法の問題にもなりえます。書く前に、現場の運用を1日分思い浮かべて、本当にそうなっているかを確かめてください。
「分煙」の一語で済ませる
「分煙」は健康増進法上の類型の名前ではありません。喫煙専用室があるのか、加熱式たばこ専用喫煙室なのか、経過措置の喫煙可能室なのか、屋外に喫煙所があるだけなのか。「分煙」と書いても、読む人はどれなのか分かりませんし、ハローワークの求人票では「対策」欄の選択肢に沿った書き方が求められます。
「喫煙者お断り」「非喫煙者限定」と書く
吸う人・吸わない人のどちらにも判断材料を渡すことと、人物を選別することは別です。喫煙習慣で応募者を絞る表現は、この欄の趣旨（就業場所の状況を明示する）から外れています。書くのは場所とルールの事実、選ぶのは読む本人です。
本社の状況だけ書く
工場・店舗・現場・車内で働く人の求人に、本社事務所の「屋内禁煙」だけを書いているケース。リーフレットが求めているのは「実際の就業場所」の状況です。複数の就業場所があるなら、特記事項にそれぞれを書きます。
直す順番
1. 自分の職場が、どの施設類型に当たるかを決める（第二種施設／既存特定飲食提供施設／第一種施設／屋外）。迷うなら、リーフレットの表に当てはめる。 2. 「対策」欄と「特記事項」欄を、リーフレットの記載例の言葉で埋める。「分煙」「対策済み」のような自社用語は使わない。 3. 喫煙可能区域があるなら、その区域での業務の有無を書く。「あり」なら年齢制限を20歳以上にして理由を書く。「なし」なら、その配置が現場で本当に守られているかを確かめてから書く。 4. 休憩中に吸える場所と、社用車内のルールを1行ずつ足す。屋外喫煙所の有無・場所・休憩時間中の利用可否。 5. 就業場所が動く仕事は、事務所・車内・現場の3か所を1日の動線の順に書く。 6. 書いた内容を、現場の責任者に読んでもらう。「うちは実際こうだよね」と言えない行は、書き直すか消す。
自分の求人はどこでつまずくか
受動喫煙対策の欄は、求人票の中では小さな項目です。でも、勤務地の「変更の範囲」や休日の書き方と同じで、小さな欄の書き方に、会社が「読む人の立場で書いているか」がそのまま出ます。「屋内禁煙」の4文字で済ませている求人は、たいてい他の欄も「昇給あり」「賞与あり」「交通費支給」の4文字で済んでいます。
よくある質問（FAQ）
Q. 受動喫煙対策の明示は、ハローワーク以外の求人サイトや自社サイトの募集でも必要ですか？ A. 必要です。2020年4月1日の職業安定法施行規則の改正で、労働者の募集や求人の申込みを行う際の明示事項に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」が加わりました。ハローワークだけでなく、求人サイトへの掲載や自社サイトでの募集も対象です。媒体に専用の欄があればそこに、無ければ本文の労働条件のところに、ハローワークのリーフレットの記載例に沿って書きます。
Q. 事務所は屋内禁煙ですが、社長だけ社長室で吸っています。どう書けばいいですか？ A. 実態に合わせて書きます。社長室が健康増進法上の喫煙専用室の要件（壁で区画され、煙が流出しない措置がある等）を満たしていないなら、その職場は「屋内禁煙」とは書けません。まず社長室の扱いを法律に合わせて整えてから、求人票を書くのが順番です。求人票の側だけ「屋内禁煙」にしても、入社した人はすぐに気づきます。
Q. 「喫煙可能区域での業務なし」と書けば、高校生を募集できますか？ A. 実際に20歳未満のスタッフが喫煙可能区域に一切入らない配置を運用しているなら、書けます。忙しい時間帯に「誰でも喫煙席に入る」運用なら、書けません。求人票に書いた配置は約束になるので、書く前に現場の運用を確かめてください。「業務あり」なら応募を20歳以上に限り、理由を「健康増進法により20歳未満立入禁止のため」と書きます。
Q. 屋外の喫煙所や休憩中の喫煙ルールまで書く義務はありますか？ A. 義務ではありません。ただし厚労省のリーフレットは、健康増進法に基づく明示に加えて、配置や勤務シフトによる配慮などを任意で求人票に書くことは差し支えない、としています。義務の範囲だけで止めると、吸う人にも吸わない人にも判断材料が足りないので、この記事では事実として書き足すことをすすめています。
Q. 現場によって喫煙ルールが違う仕事（建設・配送など）は、全部の現場を書かないといけませんか？ A. いいえ。リーフレットは、出張や営業で立ち寄る可能性のある場所や、将来働く可能性のある場所まであらかじめ網羅する必要はない、と明記しています。書くのは、恒常的に立ち寄る事務所と、主に業務に従事する場所（現場・車内など）の状況です。「現場は屋外のため喫煙可（元請のルールに従う。現場によっては全面禁煙）」のように、傾向と例外の存在を1行で書けば十分です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人原稿・媒体運用の現場でよく見る観点をまとめました。法令・明示方法の記述は出典先（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの各リーフレット）に基づき、統計値は厚生労働省 令和5年国民健康・栄養調査結果の概要の公表値、記入例の会社・店舗・席数はすべて架空の設定です。制度は改正されることがあるため、最新の内容は厚生労働省・ハローワークの案内をご確認ください。