求人票に「平均勤続年数」を書こうとして、電卓を叩いた手が止まる。こういう相談をよく受けます。計算してみたら3.8年だった。うちは5年前に人を増やしたばかりだから当然なのだけれど、この数字を出したら「すぐ辞める会社」だと思われるんじゃないか。だったら書かないほうがいいのでは——。
この悩みの入り口には、たいてい同じ思い込みがあります。「平均勤続年数は、長ければ長いほど良い数字だ」というものです。だから短ければ隠す、長ければ誇る。そういう二択で考えてしまう。
実はここがずれています。求職者がこの数字を見るときに知りたいのは「長いか短いか」ではなく、「自分と同じ立場の人が、この会社に何年いるのか」です。会社全体の平均が3.8年でも、募集している現場の職人さんが平均9年いるなら、知りたいのは後者です。逆に全体平均が12年でも、その内訳が「創業メンバー3人が30年、あとは全員1年未満」なら、12年という数字は求職者にとって何の情報にもなっていません。
つまりこの欄は、数字の大小を競う欄ではなく、切り出し方と添え方で意味が変わる欄です。この記事では、国が定めている計算式を確認したうえで、会社全体でなく募集職種で出すこと、平均に分布を添えること、そして数字が短いときに何を書けば正直に伝わるかを、記入例まで含めて説明します。今日、自分の求人票を開いて直せる話です。
そもそも「平均勤続年数」はどう計算する欄なのか
自己流で計算する前に、国が定義を持っています。借りてくるのがいちばん早いです。
ハローワークに新卒者向けの求人を申し込むときに使う「青少年雇用情報欄」には、平均継続勤務年数という項目があります。厚生労働省が出している記入要領には、こう書かれています。
労働者ごとの雇い入れられてから記入日の時点までに勤続した年数を合計した値を、労働者数で割って算出します。
（出典：厚生労働省「求人申込書（青少年雇用情報欄）の書き方のポイント」）
シンプルですが、ここから読み取れることが3つあります。
1. 分母は「今いる人」だけ
「雇い入れられてから記入日の時点まで」ですから、対象は記入日に在籍している人です。去年辞めた人も、3か月で辞めた人も、この計算には入りません。これは統計の欠陥ではなく定義なのですが、意味としては大きい。平均勤続年数は、残っている人の数字であって、辞めた人の数字ではないということです。後述しますが、ここを分かって書くかどうかで、添える一文が変わります。
2. 起点は「入社日」で、記入日で止める
勤続年数の起点は雇入れ日です。同じ会社でパートから正社員になった人も、雇入れ日は最初にパートとして入った日で数えるのが自然です（雇用形態が変わっても雇入れの日は動かないため）。そして終点は記入日。求人票を書いた日で全員分の時計を止めて、合計して人数で割る。ただ、この記入要領では事業年度末時点や事業年度当初など、求人申込書の記入日直近の数値としても差し支えないとされているので、決算で使った数字をそのまま流用してかまいません。
3. 小数点第2位は切り捨て、第1位まで書く
記入要領は、数値を算出して記入する項目について「小数点第２位を切り捨て、小数点第１位まで記入」と指定しています。3.87年なら3.8年です。四捨五入して3.9年にしない。細かい話ですが、社内で複数の人が計算すると数字がぶれる原因になるので、社内ルールとして揃えておくと後が楽です。
なお、海外支店等に勤務している労働者は除外した情報とする、とも書かれています。
この欄は、そもそも全員に義務なのか
ここは正確に切り分けておきます。
若者雇用促進法にもとづく職場情報の提供は、新卒者等向けの求人についての仕組みです。ハローワークに大卒等・高卒の求人を申し込む場合、求人申込書の4枚目に「青少年雇用情報欄」が入っており、①募集・採用に関する情報 ②職業能力の開発・向上に関する取組 ③職場への定着の促進に関する取組 という3類型それぞれについて、1項目以上の情報提供が義務とされています（厚生労働省「職場情報の提供制度」）。
平均継続勤務年数は、このうち①の中の1項目です。つまり「平均勤続年数そのものを必ず書け」という義務ではありません。①の中の別の項目（新卒採用者数・離職者数など）を出せば、形式上の義務は満たせます。
そして中途採用の求人、自社サイトでの募集、民間媒体への出稿には、そもそもこの欄がありません。ここまで読んで「じゃあ書かなくていいのか」と思われたかもしれませんが、逆です。義務ではないところにあえて書くから効くという性質の数字です。ただし、厚生労働省の記入要領自身が「全ての項目を記入することが難しい場合でも、義務にとどまらない積極的な情報提供をお願いします」と書いているとおり、国も「1項目でやめないでほしい」という立場です。
そして中途の求人票に書くときこそ、計算方法を自己流にせず、この定義を借りておく意味があります。あとから「その数字、どう数えたんですか」と聞かれたときに答えられるからです。
会社全体で出すか、募集職種で出すか
ここがこの記事のいちばんの本題です。
多くの会社が、会社全体の平均勤続年数を1つ出して終わりにします。従業員が20人で、事務も現場も混ざった平均が7.2年。この「7.2年」は、現場職に応募しようとしている人にとって、ほとんど何も言っていません。
実は、国の様式のほうが先にこう言っています。
企業全体の情報のほか、求人申込みを行っている採用区分（例：総合職／一般職）、学歴別（大卒／高卒）や事業所別、職種別などの情報についても、追加情報として極力記入してください。
（出典：厚生労働省「求人申込書（青少年雇用情報欄）の書き方のポイント」）
つまり「募集している職種だけで出す」のは、国が推奨している出し方です。追加情報の区分は「貴社の任意の区分で構いません」とも書かれているので、自社で「営業職」「配送職」と切ってかまいません。
やり方は簡単です。名簿を開いて、募集職種に該当する人だけを抜き出し、その人たちの雇入れ日から今日までの年数を合計して、人数で割る。それだけです。会社全体の数字と一緒に並べて書けば、読む人は自分に関係するほうを見ます。
※記入例
平均勤続年数：会社全体 7.2年／今回募集する配送職 9.4年（2026年9月1日時点・在籍者のみ）
会社全体が短くて職種が長いケース、逆に会社全体が長くて職種が短いケース、どちらもあります。都合のいいほうだけを出すと、入社後に必ずばれます。両方書くほうが結果的に信用されますし、片方しか書けないなら「今回募集する職種の数字です」と範囲を明記してください。範囲を書かない数字は、読み手が勝手にいちばん都合の悪い解釈をします。
「平均」だけでは見えないもの
平均は、人数が少ないほど1人で大きく動きます。従業員8人の会社で30年勤めた人が1人いれば、その1人だけで平均が3年以上押し上がります。逆にその人が定年で抜けた翌年、数字は急に落ちます。会社の中身は何も変わっていないのにです。
ですから、中小企業の求人票では平均を出すなら分布を添えるのが実務的です。分布といっても難しいことではなく、「何年以上の人が何人いるか」を数えるだけです。
※記入例
現場スタッフ12名の内訳：勤続10年以上 3名／5〜10年 4名／1〜5年 3名／1年未満 2名（2026年9月1日時点）
これを見た求職者は、「10年続けている人もいるし、去年入った人も続いている」と読み取れます。平均9.4年という1つの数字より、はるかに多くを伝えています。しかもこの書き方なら、平均が短い会社でも書けます。創業5年の会社は平均勤続年数が構造的に5年を超えませんが、「5名中4名が創業時から在籍」と書けば、定着の話はきちんと伝わります。
もうひとつ、平均勤続年数が短くなる健全な理由があります。直近で人を増やした会社ほど、平均は下がるということです。採用がうまくいって新しい人が入るほど、分母に「勤続1年未満」が増えて平均は短くなる。成長している会社ほど数字が悪く見えるという、この欄の構造的なねじれです。だから、数字が短いときは理由を1行添えてください。
※記入例
平均勤続年数 3.8年（2026年9月1日時点）。2023年に事業所を1か所増やし、この3年で6名採用したため、全体の平均は短くなっています。増設前から在籍している5名の平均は11.2年です。
言い訳に聞こえるかと心配になるところですが、事実を並べているだけなので、読み手にはむしろ透明に映ります。隠すほうが疑われます。
全国の数字と、比べるときの注意
自社の数字が出たら、目安と比べたくなります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査が、一般労働者の平均勤続年数を企業規模別・産業別に公表しています。
令和7（2025）年の調査では、一般労働者（男女計）の平均勤続年数は、大企業14.1年、中企業12.4年、小企業11.5年でした。この調査での企業規模は、常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業と定義されています（厚生労働省 令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況）。
産業別に見ると差はもっと大きく、同じ調査（男女計）で、電気・ガス・熱供給・水道業17.6年、製造業15.3年、建設業13.7年に対して、不動産業・物品賃貸業10.7年、医療・福祉9.9年、宿泊業・飲食サービス業9.6年、サービス業（他に分類されないもの）9.3年となっています。業種によって7年から8年の開きがあるということです。
ここで注意が2つあります。
ひとつは、この数字は一般労働者（短時間労働者を除く）の集計だということ。パート・アルバイト中心の職場の数字を、この11.5年と並べて「うちは短い」と落ち込むのは筋違いです。比べるなら同じ土俵で比べてください。
もうひとつは、この数字と自社の数字を求人票に並べて書くと、たいてい話がこじれるということです。「業界平均より長い」と書けば自慢に見え、短ければ言い訳に見える。求職者が知りたいのは他社との比較ではなく、自分がその職場で何年働けそうかです。全国値は、自社の数字が説明を要するほど外れていないかを自分で確認するために使う。求人票に持ち込む必要はありません。
書き換えの例
短い数字を隠した求人票が、どう変わるかを見ます。
Before（※記入例）
【職場環境】アットホームな職場です。長く働けます。定着率も良好です。
「長く働けます」も「定着率も良好」も、根拠が1つもありません。そして読む人は、根拠のない自己申告を信じません。これを数字と事実に置き換えます。
After（※記入例）
【今いる人の勤続】
・今回募集する製造スタッフ 10名の平均勤続年数：6.8年（2026年9月1日時点・在籍者のみ）
・内訳：10年以上 2名／5〜10年 4名／1〜5年 3名／1年未満 1名
・会社全体（15名）の平均勤続年数：5.9年
・2024年に新ラインを立ち上げて4名増員したため、全体の平均は下がっています。増員前から在籍している11名では平均8.1年です。
・直近3年で入社した6名のうち、5名が在籍しています。
文字数は増えますが、読む側が受け取る情報の量はまるで違います。最後の1行は勤続年数ではありませんが、「最近入った人が残っているか」は、平均勤続年数では絶対に見えない情報なので、短い会社ほどここを足す価値があります。国の様式も、新卒者等の採用者数と離職者数を直近3年度分書く欄を用意しています。同じ考え方です。
やりがちなNG
「定着率」という言葉で代用する。 前の記事でも触れましたが、国の統計に「定着率」という項目はありません。自社で定義して使うなら、分母と分子を書いてください。書けないなら勤続年数と人数で語るほうが安全です。
四捨五入で切り上げる。 3.87年を4.0年と書くのは、記入要領のルール（小数点第2位切り捨て）から外れますし、何より社内で計算し直したときに数字が合わなくなります。
役員を混ぜる。 創業社長の勤続年数を分子に入れると、小さい会社では平均が跳ね上がります。労働者の数字として出す欄なので、役員は外して計算し、外したことを書いてください。
去年計算した数字を使い回す。 記入日時点の最新の状況で書くのが原則です。求人を出し直すたびに再計算するのが面倒なら、決算のタイミングで年1回更新して「2026年3月末時点」と時点を明記する運用にしてください。時点のない数字は、読み手には確かめようがありません。
平均だけを大きく見せる。 平均勤続年数が15年で、実は全員が50代という職場は、若い応募者から見ると「自分が入る場所がなさそう」に読めます。長い数字にも説明が要ることがあります。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまで読んで、「自社の数字は出せそうだが、求人票の他の欄とちぐはぐにならないか」と気になった方もいると思います。勤続年数は単独の欄に見えて、実は仕事内容・休日・昇給といった他の欄と一緒に読まれます。長く働いている人がいると書いてあるのに、休日欄がシフト制の一言で終わっていれば、読む人は後者を信じます。
よくある質問（FAQ）
Q. 平均勤続年数は、求人票に必ず書かないといけませんか？ A. 必ず書く義務があるわけではありません。若者雇用促進法にもとづく職場情報の提供は新卒者等向けの求人についての仕組みで、ハローワークの青少年雇用情報欄では3つの類型それぞれから1項目以上を提供することが義務とされています。平均継続勤務年数はその中の1項目なので、別の項目を選んでも義務は満たせます。中途採用の求人票には、そもそもこの欄がありません。
Q. パートやアルバイトも、平均勤続年数の計算に入れますか？ A. ハローワークの青少年雇用情報欄では、求人区分に応じて正社員か正社員以外かを分けた情報を提供することになっています。正社員以外には、期間雇用者や派遣等を含む正社員以外の直接雇用の労働者が入ります。自社の求人票で使うときも、正社員の募集なら正社員の数字、パートの募集ならパートの数字と、募集区分に合わせて分けるほうが読む人の役に立ちます。
Q. 創業して間もないので、平均勤続年数が2年しかありません。書かないほうがいいですか？ A. 創業年数が短ければ平均勤続年数が短いのは当たり前で、読む人もそこは理解します。むしろ「創業4年・平均勤続2.8年・5名中4名が創業時から在籍」のように、母数と内訳を添えて書くほうが伝わります。数字だけを単独で出すと短さが目立ち、内訳を添えると続いている事実が見えます。
Q. 全社の平均と募集職種の平均で、数字が大きく違います。どちらを書きますか？ A. 両方書いて、それぞれ何の数字かを明記するのがおすすめです。国の記入要領も、企業全体の情報に加えて職種別などの追加情報を極力記入するよう求めています。片方だけを出すと、入社後に実態を知ったときの落差が不信につながります。
Q. 業界平均と比べて自社が短いのですが、求人票で説明したほうがいいですか？ A. 業界平均との比較そのものを求人票に持ち込む必要はありません。求職者が知りたいのは他社との比較ではなく、自分がその職場でどのくらい働けそうかです。短い理由に心当たりがあるなら（増員した、事業所を増やした、など）、比較ではなく自社の事実として1行添えてください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の計算方法・統計値は厚生労働省の公表資料によるもので、記入例はすべて架空の例です。統計値は調査時点のものであり、制度の内容は改正により変わることがあります。個別のケースの取り扱いは所轄のハローワーク・労働局にご確認ください。