人手が足りない。求人を出しても応募が来ない。そういう状態が続いているときに、「コレワーク」という窓口の存在を知ることがあります。商工会議所の会報や、取引先の社長の話から入ってくることが多い名前です。国が設置した窓口で、相談は無料。全国の受刑者や少年院在院者の資格・職歴・帰住予定地の情報を国がまとめて持っていて、自社の求人条件に合う人がいる施設を教えてくれる。さらに、雇えば奨励金が出る制度もある——ここまで聞くと、次に考えるのは「では、どこに求人を出せばいいのか」でしょう。
ところが、ここでつまずきます。「コレワークに求人を出す」という手続きは、公的な案内のどこにも用意されていません。 コレワークは法務省の窓口で、求人を受け付ける役所ではありません。求人そのものはハローワークに出します。そして雇ったときのお金は、どちらでもない第三の役所——保護観察所から出ます。
役所が3つに分かれていること自体は、調べればわかります。問題は順番です。奨励金の金額は「どんな人を雇ったか」ではなく「どの段階で相談を始めたか」で決まる作りになっていて、同じ人を同じ条件で雇っても、相談が後ろにずれると支給上限が年72万円から年42万円に落ちます。それどころか、ある1通の書類が来ていなければ、1年間きちんと雇って指導していても支給額は0円です。この記事は、そこを公的資料だけで組み立て直したものです。
コレワークとは何か
法務省の定義は短いものです。
受刑者や少年院在院者の雇用の手続きや事業主の方が利用できる国の各支援制度等の紹介を行うため、国が設置した受刑者等の雇用の総合相談窓口
（法務省「コレワークについて」）
正式名称は矯正就労支援情報センター室。「コレワーク」は通称です。ここに書かれているのは2つのことです。ひとつは「雇用の手続き」と「支援制度の紹介」をする場所であること。もうひとつは「総合相談窓口」であること。つまり案内と相談の役所で、求人の受付機関ではありません。
提供しているサービスは3つに分かれています。令和7年版の犯罪白書は、ひとつ目をこう説明しています。
企業のニーズに適合する者を収容する施設の情報を提供する（雇用情報提供サービス）
（令和7年版 犯罪白書）
残る2つは就労支援相談窓口サービス（奨励金やトライアル雇用など事業主向け制度の紹介、矯正施設見学会・職業訓練見学会の案内）と、採用手続支援サービス（選考書類の提出の仲介、採用面接の日程調整など）です。3つ目は中小企業にとって実務的な価値があります。応募者が施設に在所中だと、書類のやりとりや面接日の調整を会社が直接進めることができないためです。
連絡先は全国共通のフリーダイヤル 0120-29-5089、受付は平日10:00〜17:00です（出典：同上「コレワークについて」）。
「コレワーク東京」は存在しない
最初の落とし穴が、名前です。
犯罪白書は「全国8か所の全ての矯正管区に矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」）が設置されている」と書き、矯正管区を札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松及び福岡と並べています。一方、法務省のコレワークのページに載っている名前と所在地はこうです。
| コレワークの名称 | 所在地 | 対応する矯正管区 | | --- | --- | --- | | コレワーク北海道 | 札幌市 | 札幌 | | コレワーク東北 | 仙台市 | 仙台 | | コレワーク関東 | さいたま市 | 東京 | | コレワーク中部 | 名古屋市 | 名古屋 | | コレワーク近畿 | 大阪市 | 大阪 | | コレワーク中国 | 広島市 | 広島 | | コレワーク四国 | 高松市 | 高松 | | コレワーク九州 | 福岡市 | 福岡 |
（名称と所在地は法務省「コレワークについて」、矯正管区名は令和7年版犯罪白書。対応関係は所在地から整理したものです）
8組のうち、管区の名前とコレワークの名前が一致するものは一つもありません。 管区は都市名（札幌・仙台・東京…）、コレワークは地方名（北海道・東北・関東…）で付いています。さらに東京矯正管区だけは所在地がさいたま市で、都市名とも揃いません。
実務上の意味はひとつです。「コレワーク東京」「コレワーク大阪府」といった名前で探しても出てこないので、自社がどこに相談するかは地方名で引く。東京・神奈川・埼玉・千葉あたりの会社なら、相談先は「コレワーク関東（さいたま市）」です。電話はフリーダイヤル1本なので、名称がわからなくてもそこから入れます。
相談だけなら増えている
令和7年版の再犯防止推進白書によると、コレワークへの相談と採用内定の件数はこうなっています。
| 年度 | 事業主からの相談 | 採用内定 | | --- | --- | --- | | 令和5年度 | 3,232件 | 754件 | | 令和6年度 | 4,355件 | 888件 |
（令和7年版 再犯防止推進白書。相談は件数、内定は件数で、単位が同じもの同士を並べています）
内定は1年で754件から888件へ、約1.18倍になっています。同じ白書には、矯正施設で開かれた就労支援説明会が令和6年度で延べ259回・延べ9,618人の参加という数字も載っています。会社側から見ると、面接の場が用意されている制度だということです。
求人を出す先はハローワーク
ここが本題です。厚生労働省のページが、求人の置き場所をはっきり書いています。
一般の求人はインターネット上で閲覧できますが、求人者の意図しないところで刑務所出所者等を雇用していることが公とならないようにするほか、刑務所出所者等の雇用機会を確保する観点から、一般の求職者には非公開で、ハローワーク職員のみが検索・紹介することができます。
（厚生労働省「刑務所出所者等の雇用について」）
つまり専用求人はハローワークに出す非公開求人です。会社名が検索結果に出ることはなく、紹介はハローワーク職員が行います。前段として事業所登録と求人申込みが必要になるので、ハローワークに求人を出したことがない会社は、そこから始めることになります（[[hellowork-kyujin-dashikata-hajimete]]）。既に求人を出している会社でも、公開範囲の考え方は通常求人と違うので、一度整理しておくと混乱しません（[[hellowork-kyujin-kokai-hani-erabikata]]）。
同じ求人に名前が2つある
検索で情報が見つからない原因が、ここにもあります。
- 法務省のコレワークのページ：「受刑者等専用求人は、受刑者等のみを求人対象とする一般には非公開の求人です」（法務省「雇用の流れ」） - 厚生労働省のページ：見出しは「刑務所出所者等専用求人」（出典：前掲「刑務所出所者等の雇用について」）
同じ求人が、役所によって別の名前で呼ばれています。 片方の名前で調べると、もう片方のページに書かれている条件に行き当たりません。後で出てくる助成金の要件は厚生労働省側のページにしか書かれていないので、法務省側だけを見ていると条件を取りこぼします。
矯正施設は複数指定できる
専用求人には、通常の求人に無い項目があります。
矯正施設の所在地、実施する職業訓練、入所している受刑者等の特性などに応じて、雇用を希望する矯正施設を指定できます。指定した矯正施設には、ハローワークを通して求人情報が提供されます。
（出典：前掲「刑務所出所者等の雇用について」）
同ページは、この指定についてはコレワークに相談するよう案内しています。全国の在所者の資格・職歴・帰住予定地を一括管理しているのがコレワーク側だからです。ここで役割が噛み合います。どの施設を指定するかを決めるのがコレワーク、求人の形にして受け付けるのがハローワーク、という分担です。
指定の材料になるのが、施設でやっている職業訓練です。法務省は訓練科と取得できる資格の例をこう挙げています。
| 訓練科 | 資格の例 | | --- | --- | | ＣＡＤ技術科 | ＣＡＤ利用技術者2級 | | 介護福祉科 | 介護福祉士実務者研修 | | 建設・土木コース | 小型移動式クレーン運転技能講習 | | 自動車整備科 | 自動車整備士 | | 農業科 | 小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育 | | 情報処理技術科 | 基本情報技術者試験 | | 建設くい体工事科 | 足場の組立等の業務に係る特別教育 |
（法務省「就労に向けた取組」。表記は原文のまま）
同ページには、キャリアコンサルタント等の資格を持つ就労支援専門官・就労支援スタッフが施設に配置され、面接やハローワーク、事業主との連絡調整を行うとあります。会社側の窓口が、施設ごとに人として立っている状態です。
なお面接については、法務省が「求人の応募者が刑務所等に在所中の場合、原則採用面接はその刑務所等にて行います」と書いています（出典：前掲「雇用の流れ」）。会社が施設へ出向く形が原則です。移動時間と担当者の確保を、選考の設計に先に入れておく必要があります。
お金を出すのは保護観察所
事業主が使える支援策は3つあります。厚生労働省のページが並べているものを、出し手と期間で整理します。
| 支援策 | 出し手 | 期間・金額 | | --- | --- | --- | | 試行雇用助成金 | 厚生労働省（委託事業） | 最長3か月間、月額最大4万円 | | 刑務所出所者等就労奨励金 | 法務省 | 最長1年間 | | 身元保証 | 法務省 | 雇用した日から最長1年間、見舞金 |
（出典：前掲「刑務所出所者等の雇用について」）
試行雇用助成金は「求人が先」
厚生労働省は、この助成金に注意書きを付けています。
事前に求人をハローワークに提出し、ハローワークの紹介により対象者を雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。
（出典：同上）
「事前に求人を提出」「ハローワークの紹介により」の2つが並んでいます。知り合いの紹介や施設見学で直接話がまとまった形では、この順番から外れます。求人を先に出しておくかどうかが、そのまま受給できるかどうかに効く作りです。
名前が似ているため混同されますが、これは刑務所出所者等総合的就労支援対策の委託事業として案内されている試行雇用です。一般の求職者を対象にしたトライアル雇用助成金とは別建ての制度なので、一般のトライアル雇用の計画書・報告書の手続き（[[trial-koyo-jisshi-keikakusho-kigen]]）をそのまま当てはめず、申請の書式と期限はハローワークで確認してください。
就労奨励金は、雇っただけでは出ない
ここがこの記事でいちばん大事なところです。法務省の資料に、こう書かれています。
奨励金は、保護観察所の長からの「協力等依頼」により、支給対象となります。依頼がない場合は、保護観察対象者等を雇用・指導していても支給対象となりません。
（法務省「協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金について」）
雇用が条件ではなく、保護観察所長からの「協力等依頼」が条件です。 1年間きちんと雇い、生活指導もし、報告もしていたとしても、この依頼が出ていなければ支給額は0円になります。会社側から見れば、やるべきことは「雇うこと」の前に「協力雇用主として登録し、保護観察所から依頼を受ける状態を作ること」になります。
金額は2つのコースに分かれています。
| | Aコース | Bコース | | --- | --- | --- | | 年間の上限 | 最大72万円 | 最大42万円 | | 1〜3か月目 | 毎月最大8万円 | 毎月最大2万円 | | 4〜6か月目 | 毎月最大8万円 | 毎月最大4万円 | | 7〜12か月目 | 3か月ごとに最大12万円 | 3か月ごとに最大12万円 |
（出典：同上。いずれも雇用している対象者の出勤状況等により支給割合を乗じた額が支給されます）
分かれ目は、対象者の属性ではなく段取りです。Aコースの要件は、支給対象事業主であることに加えて次の3つをすべて満たすことです（出典：同上）。
1. 矯正施設在所中からの就労支援の調整を行い、出所（出院）後原則として1か月以内に雇用を開始していること 2. 1年以上の雇用継続を見込み、原則、週30時間以上雇用していること（対象者の状況によっては週20時間以上） 3. 労働者災害補償保険及び雇用保険の加入手続を行っていること
Bコースの対象者は「矯正施設在所中の調整の有無を問わない」とされています。言い換えると、在所中からの調整があったかどうかが、年30万円の差になっています。
もうひとつ、見落としやすい加算があります。Aコース・Bコース共通で、雇用している対象者が雇用開始時に20歳未満または50歳以上で、職場定着のためのフォローアップが行われた場合、雇用開始から6か月目までは毎月1万円を加算とされています（出典：同上）。最大6万円で、年齢という条件は選考の時点で分かるものです。
報告書の期限が、支給の期限
奨励金は毎月の報告とセットです。法務省の資料は、提出物と期限をこう定めています（出典：同上）。
- 就労状況等報告書（出勤状況・生活状況・行った指導や助言の内容を記入）を、翌月の5日までに提出 - 初回の報告書提出時に、①雇用契約書又は雇入れ通知書等、②引受書（保護観察所が指定するもの）、③雇用保険被保険者資格取得確認通知書（事業主通知用）の写し（加入義務がある場合）を添付 - ④出勤状況のわかる書類は毎月提出 - ①及び②が協力等依頼の日から1か月以内に提出されないときは、協力等依頼を撤回 - 報告書が提出期限から2か月経過後の月末までに提出されない場合、その期間の奨励金は支給しない
同資料は、報告内容に虚偽の記載があった場合や不正な行為が認められた場合は支給を取り消し、返還を求めることがあるとも書いています。月次の提出が止まると、その月の分が後から取り返せない構造です。給与計算と同じ月次業務として組み込んでおくのが現実的です。
身元保証は「前歴開示での就労」が前提
3つ目の身元保証について、厚生労働省は「身元保証人を確保できない刑務所出所者等を雇用した日から最長1年間、刑務所出所者等により被った損害のうち、一定の条件を満たすものについて、損害ごとの上限額の範囲内で見舞い金をお支払いします」と案内しています（出典：前掲「刑務所出所者等の雇用について」）。
制度の概要資料を見ると、保証をするのは国ではなく民間の身元保証事業者で、その身元保証料に国が2分の1を補助する形です。見舞金の対象として挙げられているのは、業務上の損害、犯罪被害、住宅関連費用、携帯電話関連費用、資格等取得費用、私傷病医療費、工具・作業服等の貸与などです（厚生労働省「身元保証制度の概要」）。
同資料の図には「前歴開示での就労」と明記されています。本人が前歴を開示して働くことが前提の制度だということです。採用選考での質問の線引き（[[kyujin-mensetsu-kiitehaikenai-koto]]）や、知った情報の社内での扱い（[[saiyo-shorui-anzen-kanri-sochi-chusho]]）とつながる部分なので、誰が知り、どこに記録を残すのかを先に決めておく必要があります。
入口は保護観察所の「協力雇用主」登録
ここまでの3つの支援策のうち2つは、協力雇用主であることが前提です。法務省の定義はこうです。
犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする民間の事業主
（法務省「協力雇用主」）
「雇用しようとする」が入っているので、まだ雇っていない段階で登録できます。 申し出る先は「最寄り又は事業所の所在地を管轄する保護観察所」。登録にあたっては、暴力団排除のため役員等名簿・登記事項証明書等の提供を求められます（出典：同上）。
同ページには、協力雇用主向けの支援として奨励金のほかに、更生保護就労支援事業（採用段階から採用後最長6か月まで、本人への接し方や雇用管理に関する相談等の支援）と、公共工事等の競争入札における優遇制度（地方自治体による導入事例あり）が挙げられています。入札に参加する業種なら、後者は確認しておく価値があります。
登録している会社と、雇っている会社の差
法務省は全国で約25,000の協力雇用主が協力しているとしています（出典：同上）。ただし、登録と実際の雇用は別です。東京都の公表資料に、両方の数字が並んでいます。
協力雇用主として東京保護観察所に登録されている（中略）実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主は75事業者にとどまっており
（東京都都民安全総合対策本部「あなただからできる『協力雇用主』」）
同ページの数字は、令和7年10月1日現在で登録1,262事業者・実際に雇用している75事業者です。割合にすると約5.9%になります。全国の「実際に雇用している事業主数」は、今回確認した公表資料では見つけられなかったため、ここでは東京の数字だけを示します。
この1つの数字から読めることは、はっきりしています。登録しただけでは、ほとんどの会社に話は来ていない。 登録は入口を開ける手続きで、実際に人と会うところまで進めるには、専用求人を出し、矯正施設を指定し、面接に出向く、という会社側の動きが必要になります。地域の支援機関に相談しながら進める型は、障害のある方の採用（[[nakapotsu-kigyo-sodan-hani]]）や職場適応訓練（[[shokuba-tekio-kunren-jigyonushi-tetsuzuki]]）と似ています。待ちの登録ではなく、手続きとして進める制度だと考えておくのが近いです。
順番で30万円変わる
同じ人を、同じ条件（週30時間・1年以上の見込み・労災と雇用保険加入）で雇っても、相談を始めた時点で結果が変わります。奨励金の支給要件に当てはめた記入例で並べます。
※記入例（Aコースに届く順番）
4月：保護観察所に協力雇用主として登録を申し出る（役員等名簿・登記事項証明書等を提出）
5月：コレワーク関東に電話して相談。希望する職種・勤務地から、指定する矯正施設を決める
6月：管轄ハローワークに事業所登録のうえ専用求人を申込み。指定施設へ求人情報が提供される
7月：ハローワークから紹介の連絡。施設で採用面接
8月：保護観察所長から「協力等依頼」。9月10日に出所、9月16日に雇用開始（出所後1か月以内）
10月5日まで：就労状況等報告書＋雇用契約書・引受書・雇用保険の資格取得確認通知書の写しを提出
→ 在所中からの調整あり・出所後1か月以内の雇用開始で、Aコースの要件に当てはまる（年間上限72万円）
※記入例（Bコースにしかならない順番）
9月：出所。本人が自力で求職
10月：知人の紹介で面接。その場で採用を決め、10月中に雇用開始
11月：雇ってから「奨励金があると聞いた」と保護観察所に相談。協力雇用主の登録はここから
→ 在所中からの調整が無いので、要件上はBコース（年間上限42万円）。ハローワークの紹介を経ていないため試行雇用助成金の要件からも外れ、協力等依頼より前の期間は支給対象にならない
Aコースの3要件のうち2つ（在所中からの調整、出所後原則1か月以内の雇用開始）は、雇った後では作り直せません。 相談の時期だけで、上限の差が年間30万円出ます。
やりがちなNGと、直す順番
| やりがちなこと | 公的資料に書かれていること | | --- | --- | | コレワークに求人を出そうとする | コレワークは相談窓口。求人はハローワークの専用求人として出す | | 「コレワーク東京」を探す | 名称は地方名（関東・中部…）。東京矯正管区の担当はコレワーク関東（さいたま市） | | 協力雇用主に登録して待つ | 東京では登録1,262に対し実際の雇用は75事業者（令和7年10月1日現在） | | 雇ってから奨励金を申請する | 保護観察所長の「協力等依頼」が無い期間は、雇用・指導していても支給対象外 | | 直接採用で話をまとめる | 試行雇用助成金は「事前に求人をハローワークに提出」「ハローワークの紹介により」が条件 | | 報告書を数か月まとめて出す | 提出期限から2か月経過後の月末までに未提出なら、その期間は不支給 |
着手するなら、この順番になります。
1. 保護観察所に協力雇用主の登録を申し出る。 役員等名簿・登記事項証明書等を先に揃えます。 2. 0120-29-5089でコレワークに相談する。 名称がわからなくてもここから入れます。指定したい矯正施設の候補を、職種と勤務地から相談します。 3. 管轄ハローワークで事業所登録と専用求人の申込みをする。 施設の指定内容を伝えます。 4. 面接の体制を決める。 原則として施設へ出向くので、担当者と移動日を確保します。 5. 雇用開始前に「協力等依頼」の有無を確認する。 ここが支給の起点です。労災・雇用保険の加入手続も同時に進めます。 6. 毎月5日までの報告を業務に組み込む。 初回添付（雇用契約書・引受書・雇用保険の資格取得確認通知書の写し）は協力等依頼から1か月以内です。
助成金一般の考え方や、解雇があった場合の不支給期間（[[kaiko-joseikin-fushikyu-kikan]]）は、この制度を使う前にも確認しておくと安全です。中小企業が採用で使える助成金の全体像は [[chusho-saiyo-joseikin-ippan]] にまとめています。
自分の求人は、どこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. コレワークに求人を出せますか？ A. 出せません。法務省はコレワークを「受刑者等の雇用の総合相談窓口」と定義しており、求人を受け付ける機関ではありません。求人は管轄のハローワークに「受刑者等専用求人（厚生労働省の表記では刑務所出所者等専用求人）」として申し込みます。コレワークに相談するのは、どの矯正施設を指定するか、どの支援制度が使えるか、選考書類や面接日程の調整をどうするか、という部分です。
Q. 専用求人を出すと、自社が刑務所出所者を採用していることが外に知られますか？ A. 厚生労働省は、専用求人は「求人者の意図しないところで刑務所出所者等を雇用していることが公とならないようにするほか、刑務所出所者等の雇用機会を確保する観点から、一般の求職者には非公開で、ハローワーク職員のみが検索・紹介することができます」と説明しています。通常の求人のようにインターネット上で閲覧される形ではありません。公開範囲の仕組み自体は [[hellowork-kyujin-kokai-hani-erabikata]] も参考になります。
Q. 奨励金はいくらもらえますか？ A. Aコースで年間最大72万円、Bコースで年間最大42万円です。いずれも出勤状況等により支給割合を乗じた額が支給されるため、上限額がそのまま出るとは限りません。また雇用開始時に20歳未満または50歳以上で職場定着のためのフォローアップを行った場合は、6か月目までの毎月1万円が加算されます。前提として、保護観察所長からの「協力等依頼」が必要です。依頼がない期間は、雇用・指導をしていても支給対象になりません。
Q. 先に人を雇ってから、後で協力雇用主に登録しても間に合いますか？ A. 制度としては登録できますが、金額が変わります。Aコースの要件には「矯正施設在所中からの就労支援の調整」と「出所（出院）後原則として1か月以内に雇用を開始」が入っているため、本人が出所して自力で就職した後からでは、要件上はBコース（年間最大42万円）になります。あわせて、試行雇用助成金は「事前に求人をハローワークに提出し、ハローワークの紹介により」雇い入れることが条件とされているので、直接採用ではこちらも外れます。
Q. 採用面接はどこで行いますか？ A. 法務省は「求人の応募者が刑務所等に在所中の場合、原則採用面接はその刑務所等にて行います」としています。会社側が施設へ出向く形が原則です。施設には就労支援専門官・就労支援スタッフが配置され、面接やハローワーク、事業主との連絡調整を行うとされています。選考書類の提出の仲介や日程調整は、コレワークの採用手続支援サービスの範囲として案内されています。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。コレワークの定義・所在地・雇用の流れ・職業訓練は法務省「コレワーク（矯正就労支援情報センター）」の各ページ、専用求人と事業主向け支援策は厚生労働省「刑務所出所者等の雇用について」、奨励金の金額・要件・報告期限は法務省「協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金について」、相談・内定件数は令和7年版再犯防止推進白書、矯正管区名は令和7年版犯罪白書、登録数と実雇用数は東京都都民安全総合対策本部の公表資料を参照しました。金額・要件は制度改正で変わることがあるため、実際の手続き前に最寄りの保護観察所・ハローワーク・コレワークにご確認ください。