市役所や市民センターの1階に、ハローワークの窓口が入っていることがあります。求人情報を見るパソコンが2〜3台並んでいて、相談員が1人か2人座っている、あの窓口です。自社の近くにそれがあると、採用担当の方はこう考えます。「隣町の本所まで行かずに、ここに求人を出せば、近所に住んでいる人に届くのではないか」。
考え方としては半分あたっています。ただ、手続きとしては成り立ちません。「ふるさとハローワークに求人を出す」という手続きは、公的な案内のどこにも用意されていないからです。求人の申込みを受け付けるのは、あくまで事業所の所在地を管轄するハローワーク、いわゆる本所です。
では会社側にやることが無いのかというと、そうでもありません。むしろ逆で、やることは「出す場所を増やす」ではなく「本所に出した自社の求人が、その窓口にちゃんと届いている状態になっているか」の確認になります。この記事は、そこを公的資料だけで組み立て直したものです。自分の市にその窓口があるかどうかを名前で探すと見つからない、という落とし穴も含めて整理します。
ふるさとハローワークとは何か
厚生労働省の公式ページの定義はとても短いものです。
ふるさとハローワーク（地域職業相談室）は、公共職業安定所が設置されていない市町村において、職業相談・職業紹介等を行っています。国と市町村が共同で運営しています。
（厚生労働省「ふるさとハローワーク（地域職業相談室）」）
ここに3つのことが書かれています。
1. ハローワークが無い市町村に置かれている。 つまり本所の支店ではなく、本所が無い地域の受け皿です。 2. やっているのは職業相談・職業紹介「等」。 相談と紹介が本体です。 3. 国と市町村の共同運営。 国だけの施設でも、市だけの施設でもありません。
ほぼ同じ文は、受け入れ側の自治体のページにも出てきます。長野県茅野市は「公共職業安定所が設置されていない市町村において、職業相談・職業紹介等を行っています。国と市町村が共同で運営しています」と、国の文をそのまま掲げています（茅野市「ふるさとハローワーク(茅野市地域職業相談室)をご利用ください」）。埼玉労働局は「市町村連携型」という言い方で、「当該地域の住民の就職の促進及び利便性の向上を目的として、国と市との連携により職業相談、職業紹介のほか、パソコンでの求人情報の検索ができます」と案内しています（埼玉労働局「ふるさとハローワーク(市町村連携型)」）。
国の一覧には、所在地と電話番号、開庁時間が都道府県ごとに並んでいます。令和8年4月1日現在で、載っているのは132か所です。
名前で探すと、あるのに見つからない
ここが最初の落とし穴です。採用担当の方が「うちの市にふるさとハローワークはあるか」と施設名で検索して、「無いようだ」と結論してしまうことが起きます。
国の一覧132か所の名称を数えると、こうなっています。
| 名称の表記 | 件数 | | --- | --- | | 「ふるさとハローワーク」を含む | 69か所 | | 「地域職業相談室」を含む | 46か所 | | どちらも含まない | 20か所 |
（両方を併記している表記も数か所あります。件数は厚生労働省の一覧・令和8年4月1日現在を数えたものです）
「どちらも含まない」20か所の名前を並べると、事情がわかります。天童ワークプラザ、石川地方職業相談室、ワークサポートめぐろ、ワークサポートねりま、赤羽しごとコーナー、ＪＯＢコーナー町屋、ナイスワーク高幡、こだいら就職情報室、東大和就職情報室、あきしま就職情報室、東村山就職情報室、清瀬・ハローワーク就職情報室、西東京就職情報コーナー、東久留米ワークコーナー、永山ワークプラザ、あきる野ハローワーク求人情報コーナー、瑞穂ハローワーク求人情報コーナー、ワークセンター栃尾、五泉しごと館、シティハローワーク各務原。
「石川地方職業相談室」は、よく見ると「地域職業相談室」ではなく「地方職業相談室」です。一字違いなので、制度名で検索してもかかりません。
東京労働局の一覧を見ると、この命名の仕組みがはっきりします。並んでいるのは「ワークサポートめぐろ ( 目黒区ふるさとハローワーク )」「赤羽しごとコーナー( 北区ふるさとハローワーク )」という形です（東京労働局「ハローワーク一覧（地域）」）。表に出ている名前は自治体がつけた愛称で、制度上の呼び名はカッコの中にしかありません。 看板にも、市の広報にも、愛称しか出ていないことがあります。
名前は動くこともあります。茨城労働局は「令和8年4月1日（水）から、ひたちなか市地域職業相談室の名称が『ひたちなか市ふるさとハローワーク』に」と告知しています（茨城労働局「ふるさとハローワーク（地域職業相談室）」）。同じ施設が、年度をまたいで別の名前になった例です。
探すときは、施設名ではなく国の一覧を都道府県から下ろす。 これが確実な手順です。自社の商圏に求職者が集まる窓口があるのに、名前が違うだけで気づいていない、という状態を先に解消しておきます。
会社が求人を申し込む窓口ではない
ここが本題です。公的な案内を並べると、求人の申込み先は一本に決まります。
ハローワークインターネットサービスの事業主向けページは、こう書いています。
ハローワークを利用して募集・採用選考を行う場合は、事業所登録・求人申込み手続きを行っていただく必要があります。事業所の所在地を管轄するハローワークにお申し込みください。
（ハローワークインターネットサービス「求人申込み手続きの流れ」）
大阪労働局の事業主向けFAQは、「求人募集の申し込みはどこのハローワークでもいいのでしょうか?」という問いを立てて、こう答えています。
求人募集の申し込みは事業所のある地域を管轄するハローワークで受け付けています。
（大阪ハローワーク「よくあるご質問（事業主の方）」）
そして、受け入れ側の自治体のページには、事業主をどこへ案内するかが書いてあります。つくば市は、ふるさとハローワークの取扱業務を列挙したうえで、次の人は本所（ハローワーク土浦）の専用窓口を使うよう案内しています。
※以下の方は、ハローワーク土浦の専用窓口をご利用ください。
障害者の方／外国人の方／新卒者の方／職業訓練、各種セミナー等のご相談をご希望の方／事業主の方かつ各種ご相談をご希望の方
（つくば市「つくば市ふるさとハローワーク」）
求人の申込みどころか、事業主からの相談そのものが本所扱いです。 窓口の人員が求職者の相談と紹介に充てられているので、会社側の用件はそもそも持ち込まない設計になっています。
もう一つ、東京労働局の一覧には各施設に「運営担当ハローワーク」という欄が付いています。ワークサポートめぐろは渋谷、あきる野ハローワーク求人情報コーナーと瑞穂ハローワーク求人情報コーナーは青梅、東村山市の窓口は立川です。ふるさとハローワークは必ず本所と組になっていて、制度の背骨はその本所側にあります。
整理すると、こうなります。
| | 会社（求人側） | 求職者 | | --- | --- | --- | | 事業所登録・求人申込み | 事業所所在地を管轄する本所 | — | | 相談の窓口 | 本所（事業主の相談は本所扱い） | ふるさとハローワークでも可 | | 職業相談・職業紹介 | — | ふるさとハローワーク | | 求人情報の閲覧 | — | ふるさとハローワークの端末 |
会社の窓口は本所、求職者と自社の求人が出会う場所がふるさとハローワーク。 この分担を押さえておくと、次に何をすればいいかが決まります。
「出す場所」ではなく「届く状態」
本所に出した求人がふるさとハローワークの端末に出るかどうかは、求人そのものの設定で決まります。ここで効いてくるのが公開範囲です。求人を「ハローワークインターネットサービスで公開する」側に置いていなければ、求職者が見る画面に出てきません。4つの区分と、それぞれで何が変わるかは [[hellowork-kyujin-kokai-hani-erabikata]] に書きました。初めて求人を出すところからの流れは [[hellowork-kyujin-dashikata-hajimete]] です。
もう一つ、端末の外にも経路があります。茅野市は市の公式サイトで「ハローワーク求人一覧表」のPDFを、9月4日発行・9月11日発行・9月18日発行・10月2日発行と、週ごとに差し替えて公開しています（茅野市）。自社の求人票が、市のサイトからダウンロードできるPDFの一行として配られているということです。中身は求人票の内容そのままなので、求人票の書きぶりがそのまま地域に出ます。事業所情報の側に書いた内容も求人票に共通して載るので、ここの手入れも効きます（[[hellowork-jigyosho-pr-joho-kakikata]]）。
取扱業務は施設ごとに違う（名前から推測できない）
「ふるさとハローワークでできること」は、132か所で揃っていません。3つの自治体のページを並べると、共通している部分と、違う部分が分かれます。
つくば市（運営担当＝ハローワーク土浦）
求人情報のパソコン閲覧／求職申込（登録）（「一般」は利用可能。「既卒3年以内の新卒者」も一部利用可能。）／職業相談、職業紹介（紹介状発行）（「一般」は利用可能。「既卒3年以内の新卒者」も一部利用可能。）／雇用保険受給中求職活動
(注意)次の業務は取り扱っていません。雇用保険各種手続き、雇用継続給付
千葉市
「千葉市ふるさとハローワーク」は、ハローワークと千葉市が共同で運営する職業支援拠点です。ハローワークによる職業相談や求人情報の提供のほか、千葉市による就労・生活支援相談を行っています。
※雇用保険等の手続きはできません。
（オンライン・アバターでは職業紹介は行いません。）
（千葉市「千葉市ふるさとハローワーク」）
埼玉県（市町村連携型）
国と市との連携により職業相談、職業紹介のほか、パソコンでの求人情報の検索ができます。※雇用保険の受給手続きは、行っておりません。
3つ並べると、共通点は2つです。職業相談と職業紹介はできる。雇用保険の手続きはできない。 違うのは対象者の線です。つくば市は「一般」と「既卒3年以内の新卒者（一部）」に限り、障害者・外国人・新卒者は本所の専用窓口に回します。千葉市は「一般求職者を対象として」と書き、対面では職業紹介をするがオンライン相談では紹介をしないと分けています。
そして名前から中身は読めません。東京労働局は、「ワークサポート」「しごとコーナー」「就職情報室」「求人情報コーナー」と名前がばらばらな施設をまとめて、「就職に関する職業相談、紹介、求人情報提供をご利用いただけます」と一括で案内しています。「求人情報コーナー」という名前でも紹介まで案内に入っているので、名前が検索専用のように見えても決めつけられません。逆に、つくば市のように名前は「ふるさとハローワーク」でも対象者が絞られている施設もあります。
結論としては、自社の商圏の施設については、国の一覧で運営担当ハローワークを確かめ、取扱業務は自治体のページか電話で確認するしかありません。これは、同じ制度でも県ごと市ごとに添付物や運用が違う、という公的手続き全般の傾向と同じです。
会社側に跳ね返るのは「紹介」の一点
会社にとって実務が変わるのは、紹介状が絡むところだけです。
ふるさとハローワークで職業紹介を受けた人は、紹介状を持って応募してきます。つくば市のページが「職業紹介（紹介状発行）」と明記しているとおりです。自主応募で来た人とは経路が違うので、選考結果の扱いも変わります。報告の順番や期限は [[hellowork-senko-kekka-hokoku-toroku]] に書きました。報告の相手は紹介状に記載されたハローワークになるので、ふるさとハローワーク経由の応募では、紹介状の発行元の表記を見て確認してください。
助成金が絡む採用では、ここがもっと重く効きます。「ハローワークの紹介により雇い入れる」ことを要件にしている制度では、紹介を受けた記録が起点になります。トライアル雇用の実施計画書の期限は雇入れから2週間で、起点は紹介日側にあります（[[trial-koyo-jisshi-keikakusho-kigen]]）。つくば市のように障害者・新卒者が本所の専用窓口に回る施設では、その層の紹介経路は本所になるので、どの窓口から紹介を受けたのかを人ごとに控えておくほうが安全です。
会社の側から求職者に声をかける経路（求職情報検索とリクエスト）は、ふるさとハローワークの有無とは関係なく求人者マイページ側の機能です（[[hellowork-kyushoku-joho-kensaku-request]]）。
求人票の書き方で変わること（記入例）
ふるさとハローワークに来る求職者は、その市の住民である確率が高くなります。「通える範囲かどうか」で判断する人が多いので、就業場所の書き方が効きます。
記入例1：就業場所
Before
就業場所：本社および各現場After
就業場所：本社（つくば市吾妻）／直行直帰可。現場はつくば市内・土浦市内が中心で、片道30分以内が8割です。※記入例
「各現場」だけだと、隣の市から通えるのか判断できません。市名まで下ろすと、窓口のパソコンで市名から探している人の検索にかかります。
記入例2：会社の所在がわかる一文
Before
地域に根ざした会社です。アットホームな職場です。After
創業から茅野市で営業しています。社員12人のうち9人が茅野市・諏訪市からの通勤で、通勤時間は平均20分です。※記入例
「地域に根ざした」は、どの会社も書けてしまう言葉です。通勤実態の数字に置き換えると、同じことを言いながら判断材料になります。なお、数字は自社で数えられる範囲に留めてください。会社紹介欄の組み立ては [[kyujin-kaisha-shokai-kakikata]]、選考の進め方の書き方は [[kyujin-senko-hoho-kakikata]] に分けて書いています。
やりがちなNGと、直す順番
- NG1：ふるさとハローワークに電話して求人を出そうとする。 求人の申込みは事業所の所在地を管轄する本所です。事業主からの相談そのものを本所に回している施設もあります。 - NG2：施設名で検索して「うちの市には無い」と結論する。 132か所のうち20か所は、名称に「ふるさとハローワーク」も「地域職業相談室」も入っていません。国の一覧を都道府県から下ろして確認します。 - NG3：公開範囲を絞ったまま「地域に出ていない」と悩む。 窓口の端末に出るかどうかは公開範囲の設定で決まります。 - NG4：名前から取扱業務を推測する。 「求人情報コーナー」でも紹介まで案内に入っていることがあり、「ふるさとハローワーク」でも対象者が絞られていることがあります。 - NG5：紹介状を持ってきた応募者を自主応募と同じ扱いにする。 経路が違うので、選考結果の報告先と、助成金の起点が変わります。
直す順番は、次の5つです。
1. 国の一覧で、自社の商圏にある施設と「運営担当ハローワーク」を確かめる。 2. 自社の求人の公開範囲を確認する。 窓口の端末に出る状態になっているかを先に直します。 3. 就業場所を市名まで下ろす。 通える範囲かどうかで判断されるので、ここが検索の入口になります。 4. 自治体のページで取扱業務を見る。 障害者・新卒者・外国人の紹介が本所扱いになっていないかを確認します。 5. 紹介状つきの応募が来たときの社内手順を決める。 報告の相手と期限を、採用担当以外も分かる形で残します。
自分の求人は、どこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. ふるさとハローワークに求人を出すことはできますか？ A. できません。ハローワークインターネットサービスも大阪労働局のFAQも、求人の申込みは「事業所の所在地を管轄するハローワーク」で受け付けると案内しています。つくば市のページは「事業主の方かつ各種ご相談をご希望の方」を本所（ハローワーク土浦）の専用窓口に案内しており、事業主からの相談自体を扱わない運用です。会社側の窓口は本所の一本と考えてください。
Q. 本所に出した求人は、自動的にふるさとハローワークの端末にも出ますか？ A. 求人の公開範囲の設定によります。ふるさとハローワークに置かれているのは、求人情報を検索するパソコンです。ハローワークインターネットサービス上で公開していない設定の求人は、その画面にも出てきません。公開範囲の4区分と、自主応募や助成金との関係は [[hellowork-kyujin-kokai-hani-erabikata]] にまとめています。
Q. 自分の市にふるさとハローワークがあるか、どう調べればいいですか？ A. 厚生労働省の一覧を都道府県から下ろすのが確実です。施設名で検索すると見つからないことがあります。国の一覧（令和8年4月1日現在・132か所）のうち20か所は、名称に「ふるさとハローワーク」も「地域職業相談室」も入っていません。東京では「ワークサポートめぐろ ( 目黒区ふるさとハローワーク )」のように、表に出ている名前が自治体の愛称で、制度上の呼び名はカッコの中だけという形になっています。
Q. ふるさとハローワークでは紹介状を出してもらえますか？ A. 施設によります。つくば市は取扱業務に「職業相談、職業紹介（紹介状発行）」と明記していますが、対象は「一般」と「既卒3年以内の新卒者（一部）」で、障害者・外国人・新卒者は本所の専用窓口に案内されます。千葉市は対面では職業紹介を行い、オンライン・アバター相談では職業紹介を行わないと分けています。名前からは読めないので、自治体のページか電話で確認してください。
Q. 雇用保険の手続きをふるさとハローワークで済ませられますか？ A. できません。千葉市は「雇用保険等の手続きはできません」、埼玉県の市町村連携型は「雇用保険の受給手続きは、行っておりません」、つくば市は「次の業務は取り扱っていません。雇用保険各種手続き、雇用継続給付」と、いずれも明記しています。資格取得届・喪失届をはじめとする会社側の雇用保険手続きは、従来どおり管轄のハローワークで行ってください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の施設数・名称は厚生労働省「ふるさとハローワーク（地域職業相談室）」の一覧（令和8年4月1日現在）、求人申込みの窓口はハローワークインターネットサービスおよび大阪労働局・東京労働局・埼玉労働局・茨城労働局の案内、取扱業務はつくば市・千葉市・茅野市の公表資料を参照しました。取扱業務と対象者は施設ごとに異なるため、実際の利用前に自社の商圏の施設にご確認ください。