10月の下旬から11月にかけて、協会けんぽから分厚めの封筒が届きます。中に入っているのが「被扶養者状況リスト」。従業員の家族が、いまも健康保険の扶養の要件を満たしているかを、会社が確認して回答する紙です。毎年のことなので、去年のファイルを引っぱり出して、同じように進めようと思った方も多いと思います。
ただ、今年はその「去年と同じように」が通らない年です。リストに載ってくる人の選び方は去年と同じなのに、その人を扶養から外すかどうかの判定のしかたが、令和8年4月1日から変わりました。これを知らずに去年と同じ考え方で埋めると、本当は扶養のままでいい人を外してしまうことが起こり得ます。
いちばんやりがちなのが、「去年の収入が130万円を超えていたら、はい、扶養から外れますね」と機械的に判断してしまうこと。リストに載っている人は確かに「課税収入が130万円以上の可能性が高い人」として抽出されています。でも、抽出の基準と、判定の基準は別物です。この記事では、提出期限と同封物の押さえどころから、4つの確認欄の埋め方、そして「残業で130万円を超えていた人をどう扱うか」までを、協会けんぽの案内と厚生労働省の通達・Q&Aの原文で確かめながら整理します。従業員に渡す依頼文の記入例も置いておきます。
まず、何をいつまでに出すのか
令和8年度の被扶養者資格再確認について、協会けんぽは「令和8年度被扶養者資格の再確認について」で次のように案内しています。
リストが届くのは、令和8年10月下旬から11月中旬にかけて、順次。提出期限は令和8年12月11日（金）です。11月に届いて12月11日締切ですから、手を動かせる期間は実質1か月前後しかありません。しかもこの時期は、年末調整の書類集めと完全に重なります。
同封されているのは次の5点です。
- 被扶養者状況リスト - リーフレット - 被扶養者調書兼異動届（扶養解除となる被扶養者がいる場合に提出） - 電子申請利用促進チラシ - 返信用封筒
提出先は、紙なら協会けんぽ、電子申請なら日本年金機構に分かれます。ここは毎年取り違えが起きるところなので、封筒に入れる前に一度確認してください。
そして見落としやすいのがこれです。協会けんぽの案内には「扶養解除となる対象者がいない場合も、被扶養者状況リストを協会けんぽへご提出ください」と書かれています。全員そのままでよいという結論になっても、リストは返さないといけません。「該当なしだから出さなくていい」ではありません。
出さないと、どうなるのか
罰金が来るわけではありません。ただ、協会けんぽの案内には、扶養解除の届出が未提出だった場合について「その被扶養者の方の分についても前期高齢者納付金算出の対象となります」と書かれています。本来は扶養から外れている人が、保険の側ではまだ扶養のままカウントされ、その分の拠出が続く、という意味です。健康保険の財政にそのまま乗ってくる話なので、中長期では保険料率の側に返ってきます。
実務的にもっと怖いのは別の方向です。あとから資格喪失が遡って処理されると、その間に使った医療費の保険者負担分について、本人に返還を求められることがあります。「会社が確認を先延ばしにしていたせいで、従業員の家族に請求が行く」というのが、いちばん避けたい着地です。
リストに載っている人＝外すべき人、ではない
ここが今年の本題です。
抽出は「令和7年中の課税収入額」で行われている
協会けんぽが再確認の対象として選んでいるのは、次のいずれかに当たる被扶養者です。
- 健康保険の資格が重複している可能性が高い方 - 同居が扶養認定の要件となっている続柄のうち、被保険者と別居している可能性が高い方 - 令和7年中の課税収入額が130万円（60歳以上は180万円、19歳以上23歳未満かつ配偶者でない場合は150万円）以上である可能性が高い方（18歳未満は除く）
つまり3つ目は、過去に実際に入った、課税された収入で引いています。去年1年間の結果です。
判定は「労働条件通知書等」に変わった（令和8年4月1日から）
一方、被扶養者の認定における年間収入の見方は、令和7年10月1日付けの連名通知「労働契約内容によって年間収入が基準額未満であることが明白である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（保保発1001第3号・年管管発1001第3号）で改められ、令和8年4月1日から適用されています。
同日付のQ&A（事務連絡）のQ1は、その趣旨をこう書いています。
認定対象者の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、所定外賃金の見込みを含めた今後1年間の収入見込みにより判定をしているところですが、就業調整対策の観点から、被扶養者認定の予見可能性を高めるため、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うこととしたものです。
そして続けて、
そのため、労働契約に明確な規定がなく労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等は、被扶養者の認定における年間収入には含まないこととなります。
Q2では、何を見て計算するのかが具体的に書かれています。「労働条件通知書等の労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額が130万円未満である場合を想定しています」。
抽出は「去年いくら課税されたか」、判定は「契約上これからいくらになるか」。向きが逆です。 今年のリストは、この2つがずれた最初の年のリストということになります。
算入するもの・算入しないもの
Q&Aの注1は、年間収入に入る賃金を「労働基準法第11条に規定される賃金をいい、諸手当及び賞与も含まれる」と定義しています。健康保険組合の案内では、この整理をもう少しかみ砕いて、算入するものを「基本給、諸手当、通勤手当、賞与及び固定残業代」、算入しないものを「労働契約の段階で見込み難い時間外労働に対する賃金等の臨時収入」としています（東京実業健康保険組合のお知らせ）。
実務で引っかかるのは、たいていこの2つです。
通勤手当は入る。 所得税では一定額まで非課税ですが、健康保険の被扶養者認定では「諸手当」として年間収入に算入されます。だから、源泉徴収票の支払金額や課税証明書の数字をそのまま持ってくると、通勤手当の分だけ少なく見えることになります。
時間外手当は、契約に書かれていなければ入らない。 ただし固定残業代は入ります。契約で金額が決まっているものは「労働契約段階で見込まれる収入」だからです。見込めるかどうかが線引きで、残業そのものの有無ではありません。
この取扱いが使えない3つのケース
日本年金機構の「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」は、この取扱いで認定できない場合として、次を挙げています。
- 「被扶養者になった日」から起算して通知書等上の契約期間が1年未満の場合 - 「シフト制による」といった、労働時間の記載が不明確な場合 - 「通勤手当有」等となっており、手当の金額が不明確な場合
また、給与収入以外に年金収入や事業収入などがある場合は、Q&AのQ6のとおり「従来どおり勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入を判定する」ことになります。書類が取れないときも同じで、Q3が従来どおりの方法を示しています。
3つ目は、自分の会社に跳ね返ってくる話です。自社がパートやアルバイトを雇っている側なら、自社が交付した労働条件通知書に「通勤手当 有」としか書いていないと、その人が誰かの扶養に入る場面でその書類が使えません。 採用のときの労働条件明示の書き方が、そのまま家族の健康保険に効いてきます。ここは今日直せるところなので、あとで記入例を置きます。
残業で130万円を超えていた人を、外すべきか
いちばん多い問いがこれです。リストに名前が出てきた従業員の配偶者が、去年は人手が足りずに残業が続き、結果として130万円を超えていた。さあ外すのか。
Q&AのQ8が、この場面を正面から扱っています。
被扶養者の認定の適否に係る確認時において、被扶養者の認定段階で見込んでいなかった臨時収入によって結果的に年間収入が130万円以上となった場合であっても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者の認定を取り消す必要はありません。
「これを理由として、取り消す必要はありません」。 残業で超えたという事実だけを根拠に外す、という扱いにはならない、ということです。
ただし裏側もきちんと書かれています。
一方で、当該臨時収入により実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて130万円を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した場合には、被扶養者に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
「社会通念上妥当である範囲」に具体的な金額の線は引かれていません。そこはQ8の最後にある道具で埋めます。
なお、当該臨時収入が一時的な収入変動かどうかの確認のために「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主証明の提出を求めても差し支えありません。
協会けんぽの案内にも、「人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、被扶養者認定が可能になりました」と書かれていて、様式が用意されています。この証明は、扶養されている側の勤務先が出す紙です。従業員の配偶者のパート先に書いてもらうものなので、頼むのに日数がかかります。12月11日の期限から逆算すると、「依頼が要るかもしれない」と分かった時点ですぐ動き出す必要があります。
どこまでが新しい判定で、どこからが従来どおりか
ここは正直に線を引いておきます。Q9は、適用の範囲を認定日で切っています。
本通知による取扱いは、認定日が4月1日以降となるものについて適用されます。なお、令和8年4月1日より前に遡って認定する場合は、従来の取扱いにより判定することとなります。
つまり、令和8年4月1日以降に扶養に入れた家族については、この秋のリストでも労働条件通知書ベースで答えることになります。Q7が「被扶養者の認定の適否に係る確認においても、認定時と同様に労働条件通知書等の労働契約内容が確認できる書類を確認することにより実施します」と書いているのが、その確認の場面です。Q7はあわせて、書類が存在しないときは従来どおり収入証明書や課税（非課税）証明書等で行うこと、「実際の年間収入との乖離を確認するために」課税証明書等の提出を求めてもよいことも示しています。
一方、4月1日より前からずっと扶養に入っている家族については、Q&Aはこの再確認での扱いを明示していません。従来の取扱い、つまり所定外賃金の見込みを含めた今後1年間の収入見込みで見る、という理解になります。
ただ、結論はどちらでも大きくは変わりません。従来の取扱いにも「一時的な収入変動」についての事業主証明の道が用意されているからです。残業が続いて超えただけなら、どちらの筋でも、即座に外すという扱いにはなりにくい。 判断に迷う行が出たら、自分で決めずに協会けんぽの都道府県支部に行を特定して聞くほうが早いです。会社が勝手に外すと、医療費の返還が従業員の家族に飛びます。
年末調整の扶養とは、基準が違う
この時期、総務の机には2種類の「扶養」の紙が並びます。被扶養者状況リストと、年末調整の扶養控除等申告書です。同じ家族について聞いているので、片方の答えをもう片方に写したくなります。それが事故のもとです。
| | 税（扶養控除等申告書） | 健康保険（被扶養者） | |---|---|---| | 見る期間 | その年の1月〜12月（確定した年分） | これからの見込み（契約上の年間収入） | | 通勤手当 | 一定額まで非課税＝収入に入らない | 「諸手当」として算入する | | 時間外手当 | 支払われた分は収入に入る | 契約に規定がなければ算入しない（固定残業代は算入） | | 判定のタイミング | 年が終わってから確定 | 要件を外れた時点で、その時から |
税のほうは「終わった1年」を数えます。健康保険のほうは「これから1年」を見積もります。だから、年末調整で配偶者の控除が外れた人が、健康保険では扶養のまま、ということは普通に起こります。逆もあります。2枚の紙は、同じ家族についての別の質問です。並んでいても、答えは分けてください。
なお、19歳以上23歳未満の被扶養者（被保険者の配偶者を除く）については、認定の基準額が150万円になっています。Q&Aの注2に明記されています。大学生のお子さんがリストに載ってきたときは、130万円の線で見ないようにしてください。60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある方は180万円です。
書き方：4つの欄を、この順番で埋める
協会けんぽの案内では、事業主が確認することとして4つが挙げられています。①他保険の加入状況 ②同居要件の確認 ③年収の確認 ④一時的な収入変動の確認です。この順番には意味があって、上から順に「調べるのが軽い」順に並んでいます。
① 他の健康保険に入っていないか。 いちばん軽くて、いちばん決まりやすい欄です。配偶者が勤務先の社会保険に入った、お子さんが就職した——この場合は、収入の計算に入る前に結論が出ます。まずここを全員について潰します。
② 同居か別居か。 続柄によって、同居が要件になっている家族がいます。別居していることが分かったら、別の確認書類が必要になるので、早めに拾います。
③ 年収。 ここが上で見てきた話です。労働条件通知書（または雇用契約書）で、時給・労働時間・勤務日数・通勤手当の金額を確認します。「シフト制」「通勤手当 有」のように金額が読めない書類だと使えないので、そのときは収入証明書や課税証明書に切り替えます。
④ 一時的な収入変動。 ③で超えていた人について、残業など臨時の事情かどうかを確認します。該当するなら事業主証明の依頼に進みます。
従業員への依頼文（記入例）
①〜④は、ばらばらに聞くと何往復もします。1本の依頼文にまとめるのが速いです。
Before
協会けんぽから扶養の確認の書類が来ました。奥様の去年の収入はいくらでしたか。130万円を超えていたら扶養から外れます。○日までに教えてください。
これだと「去年いくらだったか」しか返ってきません。そして返ってきた数字は、たいてい通勤手当の扱いが曖昧なままです。
After（※記入例）
【ご家族の健康保険の扶養について・○月○日までにご回答ください】
協会けんぽから「被扶養者状況リスト」が届き、下記のご家族について会社から回答する必要があります。お手数ですが、次の①〜⑤をご確認ください。
対象：○○ ○○ さん（続柄：配偶者）
① いま、ほかの健康保険に加入していませんか（勤務先の社会保険・国民健康保険など）
② 同居ですか、別居ですか
③ お勤め先がある場合、労働条件通知書または雇用契約書のコピーをご提出ください。時給（または月給）・勤務時間・勤務日数・通勤手当の金額が書かれているものです
④ ③のお給料以外に、年金・事業収入・不動産収入などはありますか（ある／ない）
⑤ この1年で、残業や勤務日数が一時的に増えた時期はありましたか（あれば、いつ・どのくらいか）※判定は、原則として③の契約内容から見込まれる年間収入で行います。契約に書かれていない臨時の残業代は、年間収入には算入しません（通勤手当は算入します）。
※⑤に該当する場合、お勤め先に証明書の作成をお願いすることがあります。日数がかかるため、早めにご連絡ください。提出先：総務 ○○（社内メール／○月○日まで）
ポイントは③と⑤です。③で紙を出してもらうと決めておくと、口頭の「だいたい120万くらい」で判断せずに済みます。⑤を先に聞いておくと、事業主証明の依頼が要る人を早い段階で拾えます。
自社の労働条件通知書も直しておく（記入例）
上で触れた「通勤手当 有」の問題です。自社の労働条件通知書がこうなっていると、そこで働くパートの方が配偶者の扶養に入る場面で、その書類が使えません。
Before
通勤手当 有
After（※記入例）
通勤手当 実費支給（上限 月○○円。片道○km以上の場合は距離に応じて支給）
時給・勤務時間・勤務日数も同じ考え方です。「シフトにより」ではなく「週○日・1日○時間（シフトにより変動する場合は○〜○時間）」のように、金額と時間が計算できる形で書いておく。これは扶養のためだけではなく、労働条件明示そのものとして正しい書き方です。
扶養を外すときの手続き
③④まで見て「やはり要件を外れている」となった行については、同封の被扶養者調書兼異動届を使います。協会けんぽの案内は、「被扶養者調書兼異動届を記入し、解除となる方の資格確認書等（お持ちの場合のみ）と併せてご提出ください」としています。
ここは去年までの解説記事との差が出るところです。従来は「健康保険証を回収して返却」と書かれていました。いまは紙の健康保険証が使われていないため、案内の文言も「資格確認書等（お持ちの場合のみ）」になっています。マイナ保険証を使っている方からは、返すものがありません。「保険証を回収しないと手続きできない」と思って止まらないようにしてください。
提出は、紙なら協会けんぽへ、電子申請なら日本年金機構へ。扶養解除の届出が未提出だと、前期高齢者納付金の算出対象が残り続けます。
リストの控えは、会社に残しておいてください。来年のリストは今年の結論を前提に届きます。「去年、誰について、どう判断したか」が残っていないと、毎年ゼロから同じ確認をやり直すことになります。
やりがちなNG
- 去年の課税収入だけで切る。 抽出の基準と判定の基準は別です。課税収入には通勤手当が入っていません。 - 残業で超えた人を、それだけの理由で外す。 Q8は「これを理由として、取り消す必要はありません」と書いています。 - 年末調整の扶養の答えを写す。 見る期間も、通勤手当の扱いも逆です。 - 該当者がいないからリストを出さない。 解除対象がいない場合も提出が必要です。 - 大学生のお子さんを130万円で見る。 19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円です。 - 口頭の「だいたい○万円」で判断する。 労働条件通知書か収入証明を紙でもらいます。 - 資格確認書の回収で手を止める。 「お持ちの場合のみ」です。 - 12月に入ってから着手する。 事業主証明の依頼は、相手の会社の作業です。間に合いません。
順番をつけるなら
一度に全部やろうとすると止まります。期限から逆算して、こう進めるのが現実的です。
1. 封筒が届いた日に、期限（12月11日）と対象者の人数だけ確認する。 中身を読み込むのは後でいい。 2. リストの行を、認定日が令和8年4月1日以降かどうかで2つに分ける。 判定の筋が変わります。 3. ①〜⑤をまとめた依頼文を、対象者がいる従業員に一斉に出す。 返信期限は11月中に置く。 4. ①他保険・②同居で結論が出る行を先に閉じる。 ここで半分近く片付くことが多いです。 5. ③の書類が返ってきた行を計算する。 ④に当たる人がいたら、その日に事業主証明の依頼へ。 6. 外すと決めた行だけ、被扶養者調書兼異動届を書く。 7. 控えを残して提出。 あわせて、自社の労働条件通知書の「通勤手当」欄を直す。
迷った行を自分で決めないこと。これが一番の節約です。協会けんぽの都道府県支部に、その行を特定して聞けば答えが返ってきます。
自分の求人はどこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. 扶養から外れる人がいなければ、リストは返さなくていいですか？ A. 返してください。協会けんぽの案内には「扶養解除となる対象者がいない場合も、被扶養者状況リストを協会けんぽへご提出ください」と明記されています。確認した結果として「全員そのまま」と回答する紙です。
Q. 従業員の配偶者が、去年は残業で130万円を超えていました。外すべきでしょうか。 A. それだけを理由に外す必要はありません。Q&AのQ8は、認定段階で見込んでいなかった臨時収入で結果的に130万円以上になった場合でも、「当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者の認定を取り消す必要はありません」としています。一時的な収入変動かどうかの確認のため、勤務先の事業主証明の提出を求めることもできます。
Q. 通勤手当は収入に入れるのですか？ A. 入れます。所得税では一定額まで非課税ですが、被扶養者認定の年間収入は労働基準法11条の賃金で、諸手当も含まれます（Q&A注1）。源泉徴収票の支払金額や課税証明書の数字をそのまま使うと、通勤手当の分だけ少なく出ます。
Q. 年末調整で配偶者控除を外したので、健康保険の扶養も外れますか？ A. 連動しません。税は終わった1年を数え、健康保険はこれからの見込みを見ます。通勤手当や時間外手当の扱いも逆です。2枚の紙は別の質問として答えてください。
Q. 扶養を外すとき、保険証を回収しないと手続きできませんか？ A. 協会けんぽの案内は「解除となる方の資格確認書等（お持ちの場合のみ）と併せてご提出ください」としています。マイナ保険証を利用している方は返すものがありません。回収待ちで手続きを止める必要はありません。
Q. 大学生の子どもがリストに載っていました。基準は130万円ですか？ A. 19歳以上23歳未満で被保険者の配偶者でない場合は150万円です（Q&A注2）。60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある方は180万円です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の制度内容は、全国健康保険協会の案内および厚生労働省の通達・事務連絡（令和7年10月1日付け保保発1001第3号・年管管発1001第3号、同日付け事務連絡Q&A）、日本年金機構のお知らせに基づいて記載しました。個別の判定は加入する保険者の判断によります。迷う案件は協会けんぽの都道府県支部にご確認ください。